諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年３月１８日（平成３１年（行情）諮問第２３２号）
答申日：令和元年１０月２１日（令和元年度（行情）答申第２５６号）
事件名：特定役職における旅行命令等決議簿（特定年月旅行分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「広島国税不服審判所特定支所長における旅行命令等決議簿（平成３０年６月出張分）」，「広島国税不服審判所特定支所長における旅行命令等決議簿（平成３０年４月及び５月出張分）」，「広島国税不服審判所長における旅行命令等決議簿（平成３０年６月出張分）」及び「広島国税不服審判所長における旅行命令等決議簿（平成３０年４月分及び５月出張分）」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別紙に掲げる部分を除いた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１０日付け広管総第２６９号，同日付け広管総第２７１号，同日付け広管総第２７３号及び同日付け広管総第２７５号により広島国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，当審査会宛てに審査請求人から提出された意見書を平成３１年４月１９日に収受したが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。広島国税不服審判所から，突然「行政文書不開示決定の取消しについて」と「行政文書開示決定通知書」がきた。９月と１０月に文書は保有していないとして不開示決定が出ていたのに。手の平を返したように取消しがきた。しかも，取消しの理由も何ら記載されていない。不思議であるが，国税は権限があるから自由自在にできるのか。審査請求したから都合が悪くなったのか。
①不開示決定の取消しの理由を記述すること。及び開示文書がでてきた理由を記述すること。
保有していないといっていたのに，突然手の平を返したように何事もなかったかのように通知してきた。理由も記載していない。都合の悪いことは教えないにしているのか。
元々の不開示決定が行政処分になっているのに，これの取消しも行政処分だろう。都合よくただのお知らせにしているうえ，理由もなく文書が出てきた理由もない。
②決定通知書の中の「不開示とした部分」もすべて開示すること。不開示の理由として特定の個人に関する情報と書いてあるが，国税職員の個人的情報（例えば給料とか資産云々）を聞いているのではない。国家公務員はただの個人ではない。行政としての税務活動や事務を聞いているのに，不開示ではどのような活動出張しているのかわからない。国家公務員の職と職務遂行の内容に係るものは開示できるはず。
私・申請人は審判所・税務署の中のことは知らないので調べようがない。③即刻，開示文書を送付すること。
行政文書開示請求書には，手数料（収入印紙３００円）を貼っているし，郵便切手を貼付した返信用封筒を同封している。審判所の都合がいいように不開示だ取消しだとやっといて郵便切手を送れだと。
「開示請求書に記載された開示の実施方法等に変更がない場合には申出書を提出する必要がない」と記載されている。
私・請求人がだした行政文書開示請求に対して不開示として決定してきた。不開示とした理由は「開示請求のあった行政文書は保有していないため不開示とした」とある。私は最初たまたま出張がないのかと思っていたが。私が審判所・税務署の内部を知らないことをいいことに。
この文書はいつどこからでてきたのか。納税者には知られないように都合よく隠蔽していたとしか理解できない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
審査請求人は，広島国税不服審判所（処分庁）に対し，請求する行政文書の名称等を「広島国税不服審判所特定支所・支所長の平成３０年６月分の出張の報告書（復命書？）」，「広島国税不服審判所・所長の平成３０年６月分の出張の報告書（名称はしらないが復命書か）」，「広島国税不服審判所特定支所・支所長の平成３０年４月分と５月分の出張の報告書（復命書というのか？）」，「広島国税不服審判所・所長の平成３０年４月分及び５月分の出張の報告書（正式な名称は知らないが復命書類）」と記載した開示請求４件を行った。
（１）経緯
ア 処分庁は，当初，これら開示請求の対象となる文書は，出張の際に「旅費事務の取扱要領」に基づいて作成する「復命書」（以下「復命書」という。）であるとして，当該文書の保有の有無を確認した結果，それぞれ平成３０年９月１４日付広管総第２１８号，平成３０年９月２１日付特定記号広管総第２２４号，平成３０年１０月１６日付特定記号広管総第２３７号及び平成３０年１０月２９日付特定記号広管総第２３９号により，対象となる文書を保有していないことを理由に不開示とする各決定（以下，併せて「当初処分」という。）を行った。
イ その後，当初処分に対する審査請求時の諮問庁の審査において，原則宿泊を伴う出張の場合に作成する「復命書」の作成を要しない出張について，出張者から復命を受けた者が「旅行命令等決議簿」に出張事績確認印を押印する事実が認められたため，「旅行命令等決議簿」について，請求の対象とするか，開示請求者（審査請求人）に連絡をとったところ，開示請求者（審査請求人）から対象とする旨の回答があった。
ウ よって，諮問庁から処分庁に対して，広島国税不服審判所長の平成３０年４月から６月分の「旅行命令等決議簿」と，広島国税不服審判所特定支所長の平成３０年４月から６月分の「旅行命令等決議簿」について，保有の有無を確認したところ，その保有の事実がそれぞれ確認されたため，処分庁において，当初の各処分を取り消した上で，平成３０年１２月１０日付広管総第２６９号により「広島国税不服審判所特定支所長における旅行命令等決議簿（平成３０年６月出張分）」の一部開示決定を行い，平成３０年１２月１０日付広管総第２７１号により「広島国税不服審判所特定支所長における旅行命令等決議簿（平成３０年４月及び５月出張分）」の一部開示決定を行い，平成３０年１２月１０日付広管総第２７３号により「広島国税不服審判所長における旅行命令等決議簿（平成３０年６月出張分）」の一部開示決定を行い，平成３０年１２月１０日付広管総第２７５号により「広島国税不服審判所長における旅行命令等決議簿（平成３０年４月分及び５月出張分）」の一部開示決定（原処分）を行った。
（２）審査請求の趣旨
審査請求人は，原処分に対して，「決定通知書の中の『不開示とした部分』もすべて開示すること。」と主張していることから，以下，原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には，旅行者の所属部局課，官職，職務の級，氏名，発令月日，旅行命令権者の印，主務部長の印，主務課長等の印，旅行者の印，旅行期間，期間又は時間，用務，用務先，旅費額，摘要，出勤簿整理印，出張事績確認印，特記事項等の欄が設けられ，当該旅行者に係る必要事項が記載されている。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書には，旅行者の氏名が記載されており，本件対象文書に記載された内容は，旅行命令を受けた職員に関する情報であると認められ，全体として法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
処分庁は，本件対象文書の記載内容のうち，当該旅行者の職務の級（以下「不開示部分１」という。）及び用務先欄に記載されている当該旅行者の住所，最寄り駅及び定期利用区間（以下，併せて「不開示部分２」という。）を不開示としている。
ア 不開示部分１について
職務の級は，国家公務員の基本的な給与を定めた俸給表において，一般職員の職務をその複雑，困難及び責任の度に基づいて分類したもの（一般職の職員の給与に関する法律６条３項）であり，その分類に基づいて，職員に支払われる給与の幅が決まることとなる。本件対象文書に記載されている職務の級は，旅行命令を受けた当該職員がどの級に属し，どのような範囲の給与の支給を受けているのかを示す情報であるが，このような個々の職員の職務の級は，これを公にすることを定めた法令等は存在せず，公にする慣行もないことから法５条１号ただし書イに該当する情報とは認められず，また，同号ただし書ハの公務員の職務の遂行に係る情報に該当する情報とも認められない。
また，本件対象文書において，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分である旅行命令を受けた特定個人の氏名が既に開示されている以上，当該職務の級について，法６条２項に基づき部分開示する余地はない。
したがって，当該職務の級については，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 不開示部分２について
不開示部分には，旅行者の住所，最寄り駅及び定期利用区間が記載されており，当該情報は，これらの情報を公にすることとする法令の規定又は慣行があるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当する情報とは認められず，同号ただし書ハの公務員の職務の遂行に係る情報に該当する情報とも認められない。
また，本件対象文書において，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分である旅行命令を受けた特定個人の氏名が既に開示されている以上，旅行者の住所，最寄り駅及び定期利用区間について，法６条２項に基づき部分開示する余地はない。したがって，旅行者の住所，最寄り駅及び定期利用区間については，法５条１号の不開示情報に該当する。
なお，原処分については，平成３０年１２月２１日に，写しの送付により開示の実施を行っている。
３ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月３日審議
⑦ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，広島国税不服審判所特定支所長及び広島国税不服審判所長の平成３０年４月分ないし同年６月分の旅行命令等決議簿であり，処分庁は，本件対象文書のうち職務の級（不開示部分１）及び用務先欄に記載されている旅行命令を受けた職員の住所，最寄り駅及び定期利用区間（不開示部分２）を法５条１号に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分１及び不開示部分２の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分１及び不開示部分２の不開示情報該当性を検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されており，本件対象文書の記載内容は，旅行命令を受けた職員に係る旅行命令等決議簿ごとに，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（１）不開示部分１について
不開示部分１には，旅行命令を受けた職員に係る職務の級が記載されていると認められ，職務の級については，既に旅行命令を受けた職員の氏名が開示されているので，これを開示することとした場合，旅行命令を受けた職員がどの級に属しているかが明らかとなり，これにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。諮問庁が説明するように，このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行命令等決議簿の職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，不開示部分１については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２について
不開示部分２は，本件対象文書である旅行命令等決議簿の用務先欄の記載内容であり，①職員の住所の一部，②職員の住所の最寄り駅，③その他の駅が記載されていると認められる。これらは，旅行命令を受けた職員に係る出張事実としての性質を有し，その限りにおいて，旅行命令を受けた職員の職務遂行に係る情報が含まれていると認められることから，以下，検討する。
ア 職員の住所が記載された部分について
本件対象文書の摘要欄に「直接出張」又は「直接帰宅」の文言が記載されている部分は，原処分において開示されており，不開示部分２のうち「直接出張」又は「直接帰宅」の文言の記載箇所に対応する用務先欄の記載内容については，旅行命令を受けた職員の住所であることが明らかとなっていると認められる。
また，不開示部分２の一部については，「直接出張」又は「直接帰宅」の文言の記載はないものの，旅行命令を受けた職員の住所が記載されていると認められる。
旅行命令を受けた職員の住所は，特定の個人を識別できる情報であって，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。また，職員が自宅から旅行を開始した場合（以下「直接出張」という。）あるいは用務終了後職員が自宅に直接帰宅した場合（以下「直接帰宅」という。）の旅行の発着地を自宅としたという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，不開示部分２のうち，職員の住所が記載された部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 直接出張・直接帰宅の場合の「職員の住所の最寄り駅」が記載された部分について
旅行の発着地を自宅とし直接出張・直接帰宅したという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所を推測させる情報である職員の住所の最寄り駅は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当しない。また，職員の住所を推測させる情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，不開示部分２のうち，直接出張・直接帰宅の場合の「職員の住所の最寄り駅」については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分について
不開示部分２のうち上記ア及びイを除いた部分は，職員の住所の最寄り駅以外の記載であり，旅行命令等決議簿の用務先欄の記載内容であることからすると，当該職員に係る出張事実としての性質を有しているものと考えられ，公務員の職務遂行の内容に係る部分であり，法５条１号ただし書ハに該当するものと認められることから，開示すべきである。
なお，本件対象文書については，職員の定期利用区間であっても，不開示部分２のうち上記ア及びイを除いた部分を開示した場合に，職員の住所に関する具体的な情報が明らかになるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しないものと認めることはできない。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，別紙に掲げる部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 旅行命令を受けた職員の職務の級（不開示部分１）
２ 不開示部分２のうち，旅行命令を受けた職員の住所
３ 不開示部分２のうち，直接出張・直接帰宅の場合の「職員の住所の最寄り駅」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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