諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年６月１４日（令和元年（行情）諮問第９６号）
答申日：令和元年１０月２１日（令和元年度（行情）答申第２５９号）
事件名：特定税務署職員の旅行命令等決議簿（特定期間旅行分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定税務署全職員の「旅行命令等決議簿（平成３０年９月～１２月旅行分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除いた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１２日付け特定記号第８８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和元年６月２７日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。決定通知書の中の「不開示とした部分」もすべて開示すること。不開示の理由として，旅行命令簿の記載内容は個人に関する情報，特定の個人を識別すると書いてあるが，国税職員の個人的情報（例えば家族構成とか資産云々）を聞いているのではない。国家公務員はただの個人ではない。行政としての税務活動や事務を聞いているのに，不開示ではどのような活動出張しているのかわからない。国家公務員の職と職務遂行の内容が行政文書そのものだろう。公務として出張旅費が支給されるし，事故あれば公務傷害としても認定されるだろう。これでは都合よく隠蔽と同じようなもの。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，特定税務署全職員の「旅行命令等決議簿（平成３０年９月～１２月旅行分）」と「出張計画書及び復命書（平成３０年９月～１２月旅行分）」の一部開示決定（原処分）に関し，「旅行命令等決議簿（平成３０年９月～１２月旅行分）」（本件対象文書）の一部が，法５条１号の不開示情報に該当することから，不開示としたことに対し，不開示とした部分の開示を求めるものであり，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，出張命令を受けた職員の旅行の記録を記載し，月ごと職員ごとに記録されるものであって，旅行者の所属課（部門）係，官職，職務の級，氏名，発令月日，旅行命令権者の印，総務課長の印，統括官等の印，旅行者の印，旅行期間，期間又は時間，用務，用務先，旅費額，摘要，出勤簿整理印，出張事績確認印，特記事項等の欄が設けられ，当該旅行者に係る必要事項が記載されているものである。（２）不開示情報該当性について
本件対象文書には，旅行者の氏名が記載されており，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
特定税務署長（処分庁）は，本件対象文書の記載内容のうち，当該旅行者の職務の級（以下「不開示部分１」という。）及び用務先欄に記載されている当該旅行者の住所及び最寄り駅（以下，併せて「不開示部分２」という。）を不開示としている。
ア 不開示部分１について
職務の級は，国家公務員の基本的な給与を定めた俸給表において，一般職員の職務をその複雑，困難及び責任の度に基づいて分類したもの（一般職の職員の給与に関する法律６条３項）であり，その分類に基づいて，職員に支払われる給与の幅が決まることとなる。本件対象文書に記載されている職務の級は，旅行命令を受けた当該職員がどの級に属し，どのような範囲の給与の支給を受けているのかを示す情報であるが，このような個々の職員の職務の級は，これを公にすることを定めた法令等は存在せず，公にする慣行もないことから法５条１号ただし書イに該当する情報とは認められず，また，同号ただし書ハの公務員の職務の遂行に係る情報に該当する情報とも認められない。
また，本件対象文書において，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分である旅行命令を受けた特定個人の氏名が既に開示されている以上，当該職務の級について，法６条２項に基づき部分開示する余地はない。
したがって，当該職務の級については，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 不開示部分２について
不開示部分には，旅行者の住所及び最寄り駅が記載されており，当該情報は，これらの情報を公にすることとする法令の規定又は慣行があるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当する情報とは認められず，同号ただし書ハの公務員の職務の遂行に係る情報に該当する情報とも認められない。
また，本件対象文書において，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分である旅行命令を受けた特定個人の氏名が既に開示されている以上，旅行者の住所及び最寄り駅について，法６条２項に基づき部分開示する余地はない。
したがって，旅行者の住所及び最寄り駅については，法５条１号の不開示情報に該当する。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，原処分の妥当性を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年７月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月３日審議
⑦ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定税務署の全職員の平成３０年９月分ないし同年１２月分の旅行命令等決議簿であり，処分庁は，本件対象文書のうち職務の級（不開示部分１）及び用務先欄に記載されている旅行命令を受けた職員の住所及び最寄り駅（不開示部分２）を法５条１号に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分１及び不開示部分２の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分１及び不開示部分２の不開示情報該当性を検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されており，本件対象文書の記載内容は，旅行命令を受けた職員に係る旅行命令等決議簿ごとに，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（１）不開示部分１について
不開示部分１には，旅行命令を受けた職員に係る職務の級が記載されていると認められ，職務の級については，既に旅行命令を受けた職員の氏名が開示されているので，これを開示することとした場合，旅行命令を受けた職員がどの級に属しているかが明らかとなり，これにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。諮問庁が説明するように，このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行命令等決議簿の職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，不開示部分１については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２について
不開示部分２は，本件対象文書である旅行命令等決議簿の用務先欄の記載内容であり，①職員の住所の一部，②職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停，③その他の駅等が記載されていると認められる。これらは，旅行命令を受けた職員に係る出張事実としての性質を有し，その限りにおいて，旅行命令を受けた職員の職務遂行に係る情報が含まれていると認められることから，以下，検討する。
ア 職員の住所が記載された部分について
本件対象文書の摘要欄に「直接出張」又は「直接帰宅」の文言が記載されている部分は，原処分において開示されており，不開示部分２のうち「直接出張」又は「直接帰宅」の文言の記載箇所に対応する用務先欄の記載内容については，旅行命令を受けた職員の住所であることが明らかとなっていると認められる。
なお，不開示部分２のうち，本件対象文書の３４枚目の上から五つ目の不開示部分及び３６枚目の上から五つ目の不開示部分の記載内容については，旅行命令を受けた職員の住所が記載されているとは認められない。
旅行命令を受けた職員の住所は，特定の個人を識別できる情報であって，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。また，職員が自宅から旅行を開始した場合（以下「直接出張」という。）あるいは用務終了後職員が自宅に直接帰宅した場合（以下「直接帰宅」という。）の旅行の発着地を自宅としたという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，不開示部分２のうち，職員の住所が記載された部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 直接出張・直接帰宅の場合の「職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停」が記載された部分について
旅行の発着地を自宅とし直接出張・直接帰宅したという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所を推測させる情報である職員の住所の最寄り駅及び最寄りのバス停は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当しないと解される。本件においては，職員が直接出張・直接帰宅した際に最初又は最終に利用した駅及びバス停のうち，最も住所に近いいずれか一方のみが職員の住所を推測させる情報になり得るのであって，同号ただし書ハに該当しないものと認められる。また，職員の住所を推測させる情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，不開示部分２のうち，直接出張・直接帰宅の場合の「職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停」については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分について
不開示部分２のうち上記ア及びイを除いた部分は，職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停以外の記載であり，旅行命令等決議簿の用務先欄の記載内容であることからすると，当該職員に係る出張事実としての性質を有しているものと考えられ，公務員の職務遂行の内容に係る部分であり，法５条１号ただし書ハに該当するものと認められることから，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 旅行命令を受けた職員の職務の級（不開示部分１）
２ 不開示部分２のうち，旅行命令を受けた職員の住所
３ 不開示部分２のうち，直接出張・直接帰宅の場合の「職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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