諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年３月１６日（平成３０年（行情）諮問第１４４号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第２６号）
事件名：特定事案の懲戒手続において被疑者に審理の意義等について説明する文書が交付された証拠文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事案懲戒手続において，被疑者に次官通達で定められた「審理の意義・内容」について説明する文書が交付されたという証拠。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１月１３日付け防官文第３６７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める。
２ 異議申立ての理由
「起案の手引きについて」（通達）（防官文第１５４６２号２７．１０．１）によれば，文書の原議は保存すべきこととされている。（別紙第１。省略）原議が存在すれば，文書が名宛人に送達された証拠となる。国の機関が文書を作成しながら送達しなかったということは，理論上はあり得るとしても，ほとんどあり得ないから，送達したという「事実上の推定」が働くからである。原議を開示すべきである。
その点はおくとしても，少なくとも，別紙第２（省略。以下「特定文書」という。）は存在するはずであるから，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，開示請求に該当する行政文書を探索したが，保有を確認することができなかったことから，法９条２項の規定に基づき，原処分を行ったところ，異議申立てが提起されたものである。
２ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「審理の意義・内容」について説明する文書の原議が存在すれば送達された証拠となるので当該文書の原議を開示すべきである旨及び少なくとも特定文書は存在するはずである旨主張し，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，作成していないため保有しておらず，異議申立人が主張する「審理の意義・内容」について説明する文書については，原議及び写しの保管が義務付けられている文書ではなく，必要の都度作成し原本を送付していることから保有していない。また，原処分に当たって念のため所要の探索を行ったがその存在を確認できなかったことから不開示としたものであり，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１０日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
異議申立人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示決定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 防衛省及び自衛隊における懲戒手続について
（ア）自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）４６条に規定する懲戒処分を行う場合の手続については，自衛隊法施行規則（昭和２９年総理府令第４０号。以下「施行規則」という。）及び「懲戒手続に関する訓令」（昭和２９年防衛庁訓令第１１号。以下「訓令」という。）に定めがあり，懲戒権者は，規律違反の疑いのある隊員の規律違反の事実の調査の結果，規律違反の事実があると認めたときは，当該事案につき審理を行わなければならず（施行規則７１条），審理を行おうとするときは，当該隊員に対し，規律違反の疑いがある事実を記載した書類（被疑事実通知書。訓令９条）を送達しなければならないとされている（施行規則７３条）。
（イ）施行規則８５条は，規律違反の事実が明白で争う余地がない場合に審理を省略できる懲戒手続の特例を定めており，規律違反の疑いがある隊員が審理を辞退する場合（同条２項）には，訓令に定める様式の審理辞退届を提出することとされている（訓令３０条２項）。（ウ）施行規則８５条の規定に基づき審理を省略する場合については，「自衛隊法施行規則第８５条（懲戒手続の特例）の規定に基づき審理を省略する場合の留意事項について（通達）」（平成２０年１月２８日付け防人服第８０９号。以下「特例通達」という。）において，規律違反の疑いがある隊員に被疑事実通知書を送達する際に，審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面（以下「添付書面」という。）を添付することとされている。
イ 本件対象文書の保有の有無について
（ア）本件開示請求文言にいう「特定事案懲戒手続」とは，特定年に特定護衛艦で発生した自殺事案に関連し，不適切な文書管理を行った等の理由により懲戒手続の対象となった隊員に対する懲戒手続を指すものと解した。
（イ）また，上記ア（ウ）を踏まえ，本件開示請求文言にいう「次官通達」については，特例通達を指すものと解し，「「審理の意義・内容」について説明する文書」については，特例通達において規律違反の疑いがある隊員に被疑事実通知書を送達する際に添付することとされている添付書面を指すものと解した。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえ，本件開示請求については，特定年に特定護衛艦で発生した自殺事案に関連し，不適切な文書管理を行った等の理由により懲戒手続の対象となった隊員に対し，特例通達に基づき被疑事実通知書を送達する際に添付書面を添付したことが分かる文書の開示を求めるものと解した。
（エ）本件開示請求を受け，関係部署において執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，上記（ウ）にいう文書の存在を確認することはできなかった。また，本件異議申立てを受け，再度同様の探索を行ったが，当該文書の存在を確認することはできなかった。
（オ）なお，異議申立人が本件対象文書として特定すべきと主張する文書のうち，異議申立人がいう，特定事案の懲戒手続に係る添付書面の「原議」については，当該手続の対象となった各隊員につき，作成した添付書面の原本を指すものと解されるが，当該原本は，それぞれ，防衛省本省がある市ヶ谷地区又はその近傍にいる者には対面での説明を行った後に手交し，それ以外の者については送付しているため，保有していない。本件異議申立てを受けて，念のため上記（エ）と同様の探索を改めて行うとともに，当時，職務上関係したと思われる職員に聞き取りを行ったが，当該原本の保有を確認することはできなかった。
また，特定文書については，被疑事実通知書の通知を受けた者に手交または送付した添付書面とは異なるものであり，異議申立人の主張は当たらない。
（２）諮問庁から施行規則，訓令及び特例通達の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）アのとおりであり，添付書面の「原議」の保有を確認できない旨の上記（１）イ（オ）の諮問庁の説明については，疑問なしとはしないものの，いずれにしても上記（１）イ（ウ）にいう文書を保有していないとする説明については，これを覆すに足りる事情も見いだせないことから，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年１か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立てにおける処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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