諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年６月２０日（令和元年（行情）諮問第１０４号）
答申日：令和元年１０月２１日（令和元年度（行情）答申第２６１号）
事件名：広島国税不服審判所職員の旅行命令等決議簿（特定期間出張分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「広島国税不服審判所全職員における旅行命令等決議簿（平成３０年９月から１２月出張分）及び出張計画書」（以下「本件対象文書」という。）について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙に掲げる部分を除いた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１９日付け広管総第３２号により広島国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和元年７月４日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。決定通知書の中の「不開示とした部分」もすべて開示すること。不開示の理由として，旅行命令簿の記載内容は個人に関する情報，特定の個人を識別すると書いてあるが，国税職員の個人的情報（例えば家族構成とか資産云々）を聞いているのではない。国家公務員はただの個人ではない。行政としての税務活動や事務を聞いているのに，不開示ではどのような活動出張しているのかわからない。国家公務員の職と職務遂行の内容が行政文書そのものだろう。公務として出張旅費が支給されるし，事故あれば公務傷害としても認定されるだろう。これでは都合よく隠蔽と同じようなもの。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，特定国税不服審判所の全職員の「旅行命令等決議簿（平成３０年９月から１２月出張分）及び出張計画書」（本件対象文書）について，特定国税不服審判所長（処分庁）が行った一部開示決定（原処分）に対し，不開示とした部分の開示を求めるものであり，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，処分庁は，本件対象文書のうち，当該旅行者の職務の級（以下「本件不開示部分１」という。）と「用務先」欄の旅行者の住所，最寄り駅及び定期利用区間である駅（以下，併せて「本件不開示部分２」という。）が記載されている部分について，法５条１号の不開示情報に該当し，「用務先」欄の特定の用務先の名称（以下「本件不開示部分３」という。）が記載されている部分については，法５条２号イ及び同条６号柱書きの不開示情報に該当するとしている。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，出張命令を受けた職員の旅行の記録を記載し，月ごと職員ごとに記録されるものであって，旅行者の所属部局課，官職，職務の級，氏名，発令月日，旅行命令権者の印，主務部長の印，主務課長等の印，旅行者の印，旅行期間，期間又は時間，用務，用務先，旅費額，摘要，出勤簿整理印，出張事績確認印，特記事項等の欄が設けられ，当該旅行者に係る必要事項が記載されたものである。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書には，旅行者の氏名が記載されており，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
ア 本件不開示部分１について
職務の級は，国家公務員の基本的な給与を定めた俸給表において，一般職員の職務をその複雑，困難及び責任の度に基づいて分類したもの（一般職の職員の給与に関する法律６条３項）であり，その分類に基づいて，職員に支払われる給与の幅が決まることとなる。職務の級は，旅行命令を受けた当該職員がどの級に属し，どのような範囲の給与の支給を受けているのかを示す情報であり，これらの情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，法５条１号の不開示情報に該当する。
これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定個人を識別することができることとなる記述等の部分である特定個人の氏名が開示されているため，法６条２項による部分開示することはできない。
イ 本件不開示部分２について
本件不開示部分２には，当該旅行者の住所，最寄り駅及び定期利用区間である駅が記載されており，これらの情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，法５条１号の不開示情報に該当する。
これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定個人を識別することができることとなる記述等の部分である特定個人の氏名が開示されているため，法６条２項による部分開示をすることはできない。
ウ 本件不開示部分３について
本件不開示部分３（本件対象文書の１頁目の「用務先」欄の５欄目と６欄目，２０頁目の５欄目と６欄目）には，職員が出張した用務先が記載されているが，①１頁目の「用務先」欄の５欄目の１文字目から２文字目，６欄目の１文字目から２文字目，②２０頁目の「用務先」欄の５欄目の１文字目から２文字目，６欄目の１文字目から２文字目には，特定の個人名が記載されており，当該情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当する。
これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。
なお，本件不開示部分３のうち，③１頁目の「用務先」欄の５欄目の３文字目から８文字目，６欄目の３文字目から８文字目，④２０頁目の「用務先」欄の５欄目の３文字目から８文字目，６欄目の３文字目から８文字目については，公にしても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがなく，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないことから開示することとする。
エ その他の部分について
１０８頁目の「用務先」欄の最下段の不開示部分については，不開示とする理由がないため，開示することとする。
３ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分のうち上記２の（２）ウの③，④及び（２）エについては開示すべきであるが，その他の部分については，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審議
④ 同月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月３日審議
⑦ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，広島国税不服審判所の全職員の平成３０年９月分ないし同年１２月分の旅行命令等決議簿及び出張計画書であり，処分庁は，本件対象文書のうち職務の級（本件不開示部分１）及び用務先欄に記載されている旅行命令を受けた職員の住所，最寄り駅及び定期利用区間（本件不開示部分２）を法５条１号に該当するとし，また，用務先欄に記載されている特定の用務先の名称が記載されている部分（本件不開示部分３）を同条２号イ及び同条６号柱書きに該当するとして，職務の級及び用務先欄の一部を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分の開示を求め，諮問庁は，原処分において不開示とした部分の一部を改めて開示するとし，本件不開示部分３の一部について，不開示理由を法５条１号に変更した上で，本件不開示部分１，本件不開示部分２及び本件不開示部分３の一部（以下，併せて「本件不開示維持部分」という。）について，不開示を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性を検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されており，本件対象文書の記載内容は，旅行命令を受けた職員に係る旅行命令等決議簿及び出張計画書ごとに，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（１）本件不開示部分１について
本件不開示部分１には，旅行命令を受けた職員に係る職務の級が記載されていると認められ，職務の級については，既に旅行命令を受けた職員の氏名が開示されているので，これを開示することとした場合，旅行命令を受けた職員がどの級に属しているかが明らかとなり，これにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。諮問庁が説明するように，このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行命令等決議簿の職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件不開示部分１については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）本件不開示部分２について
本件不開示部分２は，本件対象文書である旅行命令等決議簿の用務先欄の記載内容であり，①職員の住所の一部，②職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停，③その他の駅が記載されていると認められる。これらは，旅行命令を受けた職員に係る出張事実としての性質を有し，その限りにおいて，旅行命令を受けた職員の職務遂行に係る情報が含まれていると認められることから，以下，検討する。
ア 職員の住所が記載された部分について
本件対象文書の摘要欄に「直接出張」又は「直接帰宅」の文言が記載されている部分は，原処分において開示されており，本件不開示部分２のうち「直接出張」又は「直接帰宅」の文言の記載箇所に対応する用務先欄の記載内容については，旅行命令を受けた職員の住所であることが明らかとなっていると認められる。
また，本件不開示部分２の一部については，「直接出張」又は「直接帰宅」の文言の記載はないものの，旅行命令を受けた職員の住所が記載されていると認められる。
旅行命令を受けた職員の住所は，特定の個人を識別できる情報であって，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。また，職員が自宅から旅行を開始した場合（以下「直接出張」という。）あるいは用務終了後職員が自宅に直接帰宅した場合（以下「直接帰宅」という。）の旅行の発着地を自宅としたという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件不開示部分２のうち，職員の住所が記載された部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 直接出張・直接帰宅の場合の「職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停」が記載された部分について
旅行の発着地を自宅とし直接出張・直接帰宅したという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所を推測させる情報である職員の住所の最寄り駅及び最寄りのバス停は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当しないと解される。本件においては，職員が直接出張・直接帰宅した際に最初又は最終に利用した駅及びバス停のうち，最も住所に近いいずれか一方に加え，５４枚目の直接帰宅した際に最終に利用したバス停を利用する前に利用した駅は住所を推測させる情報になり得るのであって，同号ただし書ハに該当しないものと認められる。また，職員の住所を推測させる情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件不開示部分２のうち，直接出張・直接帰宅の場合の「職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停」については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分について
本件不開示部分２のうち上記ア及びイを除いた部分は，職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停以外の記載であり，旅行命令等決議簿の用務先欄の記載内容であることからすると，当該職員に係る出張事実としての性質を有しているものと考えられ，公務員の職務遂行の内容に係る部分であり，法５条１号ただし書ハに該当するものと認められることから，開示すべきである。
なお，本件対象文書については，職員の定期利用区間であっても，本件不開示部分２のうち上記ア及びイを除いた部分を開示した場合に，職員の住所に関する具体的な情報が明らかになるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しないものと認めることはできない。
（３）本件不開示部分３について
本件不開示部分３のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分については，特定の個人名が記載されていると認められ，特定の個人名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報に該当する。
また，特定の個人にとって，旅行命令を受けた職員の用務先が特定の個人の居所であるという情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されているものとはいえないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は個人識別部分であって，部分開示の余地もない。したがって，本件不開示部分３のうち特定の個人名が記載された部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙に掲げる部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 旅行命令を受けた職員の職務の級（本件不開示部分１）
２ 本件不開示部分２のうち，旅行命令を受けた職員の住所
３ 本件不開示部分２のうち，直接出張・直接帰宅の場合の「職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停」及び５４枚目の上から３つ目及び４つ目の不開示部分の記載内容
４ 特定の個人名が記載された部分（本件不開示部分３）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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