諮問庁：財務大臣
諮問日：令和元年６月２６日（令和元年（行情）諮問第１１２号）
答申日：令和元年１０月２１日（令和元年度（行情）答申第２６２号）
事件名：特定期間に提出された特定の特定目的会社に係る業務開始届出書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定期間に提出された特定の特定目的会社に係る業務開始届出書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１４日付け近財金４第１３７２号により近畿財務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分の「不開示とした理由」の記載は不十分であることから，以下のとおり訂正をお願いしたいため。
特定の特定目的会社に係る業務開始届書が存在しないのは，近畿財務局が「「金融商品としての特定目的会社を組成する場合に」，抵当権消滅請求等（未解決事件を含んで）の訴訟を前提として担保抹消を行うことを想定する不動産を（ＳＰＣに）組み入れることは前例もなく認められない，抵当権消滅請求手続を行うのであれば，他の主体で事前に手続を行ったうえで特定目的会社に組み入れるようにしてもらいたい」との行政指導により，当該特定目的会社から申請受理が出来るための適正な手続きが無いために業務開始届書の申請受理がされず存在しないのです。従って，平成３０年１２月１４日付け行政文書不開示決定通知書の「２不開示とした理由」は，「本件開示請求に係る行政文書を当該特定目的会社から取得していないため。」ではなく，「前記上記理由から当該特定目的会社からの申請受理が出来なかったために業務開始届書が存在しない」と訂正するようにお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問庁としての考え方
原処分の「不開示とした理由」には，本件開示請求に係る行政文書が不存在であることの理由が適切に付記されているものと認められる。なお，審査請求人が記載を求める理由の内容は，特定の法人に関する情報に該当し，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これを「不開示とした理由」に記載することは，適切ではない。
したがって，原処分の「不開示とした理由」の記載は妥当であると考える。
２ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審議
④ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２のとおり，本件対象文書の保有の有無は争わず，理由の記載についてのみ争っていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，理由の提示の妥当性につき，以下検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る行政文書不開示決定書の写し（以下「本件不開示決定書」という。）を確認したところ，本件不開示決定書の「２不開示とした理由」欄には，「本件開示請求に係る行政文書を当該特定目的会社から取得していないため。」と記載されていることが認められる。
（２）そこで検討すると，法９条及び行政手続法８条の規定による理由の提示においては，請求者が不開示の理由を明確に認識し得るものであることが必要と解されているところ，本件不開示決定書には，上記（１）のとおり，本件対象文書を保有していないという事実に加え，これを保有していない要因が記載されていることから，不開示の理由を明確に認識し得るものとなっていると認められる。
（３）なお，審査請求人は，上記第２の２のとおり主張するが，対象文書の不存在を理由とした不開示決定において，その理由として，当該文書を保有していない要因に至るまでの経緯を記載することまで法は義務づけていない。
（４）したがって，本件不開示決定が理由の提示に不備がある違法なものであるとは認められず，審査請求人の主張は採用できない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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