諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年８月８日（令和元年（行情）諮問第２１３号）
答申日：令和元年１０月２１日（令和元年度（行情）答申第２６４号）
事件名：特定法人が提出した特定期間に係る法人税確定申告書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人が提出した特定期間の法人税の確定申告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け東淀川法１３５号により東淀川税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）のうち「別表二同族会社等の判定に関する明細書」（以下「別表二」という。）を不開示とした部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（なお，意見書の内容は省略する。）（１）別表二には，特定法人の経営状況等が推測できる情報が記載されているわけではなく，別表二に記載された情報を公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく，法５条２号イに該当しない。
（２）また，別表二に記載された情報は，登記簿に記載される情報に準ずるもので，当該法人にとって基本的な情報であって，一般的に非公開とすべき情報ではなく，別表二に記載された情報が開示されたとしても，税務行政に対する信頼を損ない，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法５条６号柱書きに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
法５条２号イは，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
本件対象文書には，特定法人の所得の金額，法人税の額など特定法人の課税所得計算に係る詳細な情報が記載されている。
本件対象文書の記載内容は，一体として課税所得に係る詳細な計算過程及びその根拠を明らかにするものであり，これらの情報は，特定法人の財務状況，経営状況及び税務に関する方針を具体的かつ詳細に示すものであると認められ，これを公にした場合には，特定法人の経営状況等が明らかになることにより，特定法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，特定法人の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，本件対象文書は法５条２号イに該当する。
３ 結論
以上のことから，本件対象文書については，上記２のとおり法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて検討するまでもなく，その全部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月５日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書に記載された情報は，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，不開示とされた部分のうち別表二を開示するよう求めているが，原処分は本件対象文書にいかなる別表が含まれるかを明らかにせずに全部不開示としたものであり，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，本件対象文書を全部不開示としたことの妥当性につき，以下検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該文書には，特定法人の所得の金額，法人税の額など当該法人の課税所得計算に係る詳細な情報が記載されていることが認められる。
当該情報は，一体として課税所得に係る詳細な計算過程及びその根拠を明らかにするものであり，当該法人の財務状況，経営状況及び税務に関する方針を具体的かつ詳細に示すものであると認められ，これを公にした場合には，当該法人の経営状況等が明らかになり，当該法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（２）審査請求人は，別表二に記載された情報は，登記簿に記載される情報に準ずるもので，特定法人にとって基本的な情報であって，一般的に非公開とすべき情報ではなく，当該法人の経営状況等が推測できる情報が記載されているわけではない旨主張する。
しかし，仮に法人税の確定申告書の一部に審査請求人が主張するような情報と同一の情報が含まれるとしても，それのみで意味を持つわけではなく，確定申告書の他の部分に記載された情報と一体として課税所得に係る詳細な計算過程及びその根拠を明らかにするものであると認められる。
また，法人税の確定申告書には，様々な別表の様式が定められており，申告の内容に応じて必要な別表を用いることとされていることから，どの別表が使用されたのかも当該法人の課税所得計算に係る詳細な情報であるといえる。
したがって，審査請求人の上記主張は採用できない。
（３）上記より，本件対象文書は，法５条２号イの不開示情報に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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