諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１月１６日（平成３０年（行情）諮問第２５号）
答申日：令和元年１０月２４日（令和元年度（行情）答申第２６５号）
事件名：行政文書ファイル「日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）（昭和４２年）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２０文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年８月１０日付け情報公開第００７３１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
文書は約５０年前のものであり，全て開示しても「不開示理由一覧」に示された様々な「おそれ」は現時点ではあり得ず，今回のような一部開示決定は情報公開制度の本旨に照らして行き過ぎと考えるため。（２）意見書（添付資料省略）
当方の主張を補強するため，外務省が今回一部不開示決定とした昭和４２年から４３年にかけての日米安保高級事務レベル協議（ＳＳＣ）に関し，米国政府が開示している資料の一部を提出する。
当時開かれた３回のＳＳＣ（開催日は昭和４２年５月２５～２６日，８月２２～２３日，昭和４３年１月２３日）の議事録である。
このように，外務省が様々な「おそれ」を理由に過去の日米協議の文書を一部不開示にする一方で，米国側は同じ協議に関する文書を開示している。米国側の文書だけで過去の日米協議が史実として語られることを，外務省はよしとするのだろうか。
審査会においては，同じ日米協議に関するこの米国側資料と，外務省が一部不開示にした日本側資料の比較もした上で，判断してもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成２９年３月３１日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）（昭和４２年）」に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として４件の文書を特定し，開示とする決定を行った後，文書３８件を対象文書として特定し，１８件を開示，２０件を部分開示とする原処分を行った（平成２９年８月１０日付け情報公開第００７３１号）。
これに対し，審査請求人は，平成２９年９月２７日付けで対象文書の不開示部分について，不開示情報に該当することを不服とし，原処分の取消しを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において部分開示とされた，別紙に記載の２０文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書６，７，１０，１１，１３，２５，２８，２９，３３，３９，４０及び４１の不開示箇所には，公にしないことを前提とした米国との安全保障に係る協議の内容に関する情報が記載されており，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号により，不開示とした。
（２）文書１４，１７，１９，２２，２７，３０，３１及び３５の不開示箇所には，公にしないことを前提とした我が国政府部内の安全保障に係る協議の内容に関する情報が記載されており，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との関係が損なわれるおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号により，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「文書は約５０年前のものであり，全て開示しても「不開示理由一覧」に示された様々な「おそれ」は現時点ではあり得ず，今回のような一部不開示決定は情報公開制度の本旨に照らして行き過ぎと考える」として，原処分の取消しを求めている。
しかしながら，対象文書の不開示箇所には，時の経過を勘案しても引き続き今日の我が国の安全保障政策に密接している内容が含まれている。外務省は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，同請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和元年９月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる２０文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）日米間の安全保障に関する協議の記録について
文書６，文書７，文書１０，文書１１，文書１３，文書２５，文書２８，文書２９，文書３３，文書３９，文書４０及び文書４１の不開示部分には，約５０年前の日米間の安全保障に関する協議におけるやり取りの具体的な内容等が記載されていることが認められる。
当該部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，文書の作成又は取得から約５０年が経過した本件開示請求時点においてもなお，我が国の安全保障に影響を及ぼす可能性を否定できない諸課題に関する両国の率直な見解等が明らかとなる結果，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分と同旨の若しくは当該部分から容易に推測できる内容が記載されていること，又は，本件開示請求時点で文書の作成又は取得から既に約５０年が経過し，この間に国際情勢が大きく変化していること等に鑑み，これを公にしても，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係を損なうおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（２）日米間の安全保障に関する協議に向けた我が国の検討状況について文書１４，文書１７，文書１９，文書２２，文書２７，文書３０，文書３１及び文書３５の不開示部分には，約５０年前の日米間の安全保障に関する協議に向けた政府部内の検討状況及び対処方針等が記載されていることが認められる。
当該部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，文書の作成又は取得から約５０年が経過した本件開示請求時点においてもなお，我が国の安全保障に影響を及ぼす可能性を否定できない諸課題に関する詳細な分析内容等が明らかとなる結果，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。しかしながら，別表に掲げる部分については，本件開示請求時点で文書の作成又は取得から既に約５０年が経過し，この間に国際情勢が大きく変化していること等に鑑み，これを公にしても，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，また，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとも認められないことから，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書６ジョンソン米大使発佐藤総理宛書簡
文書７安全保障協議の件（４２．１．２３）
文書１０在京米大使，事務次官会談要旨（昭和４２．２．２５）文書１１安全保障協議の件（四二，三，二二），他
文書１３牛場次官とジョンソン米国大使との会談要旨（昭４２．５．１２）文書１４沖縄問題についての一考察（昭４２．５．１５）
文書１７沖縄の軍事的価値に関する質問点（昭和４２．５．１６）文書１９ＡＢＭについての質問事項（昭和４２．５．１７）
文書２２わが国の沖縄基本政策（試案）（昭和４２．５．１９）文書２５安全保障問題に関する会議資料配付（昭和４２．５．２２）文書２７ＡＢＭ体系について（昭和４２年６月）
文書２８安全保障問題に関する日米事務当局間の協議議事要旨（昭和４２．５．２６）
文書２９日米安保協議の件（４２．７．２８），他
文書３０在沖縄基地とわが国の安全保障（未定稿）（昭和４２年８月１４日）（※英文末尾欠落）
文書３１ＡＢＭ問題についての回答案（第３稿）（昭和４２．８．１７），他
文書３３安全保障問題協議の件（４２．８．２３）
文書３５ＡＢＭ問題（大臣，マクナマラ長官会談用資料）（昭和４２．８．２８）
文書３９日米安全保障協議の開催日取について（昭４２．１１．３０），他文書４０第３回日米安全保障協議議事録
文書４１日米安全保障協議（昭和４３年１月２２，２３日）
別表
文書開示すべき部分
文書６全て
文書７全て
文書１０全て
文書１１全て
文書１３全て
文書１４４枚目（２行目ないし１０行目）を除く全て。
文書１７全て
文書１９２枚目下から６行目以降及び３枚目１行目ないし３行目並びに３枚目の手書きコメントを除く全て。
文書２２全て
文書２５全て
文書２７全て
文書２８１７枚目（１１行目ないし１６行目，２０行目及び２１行目）及び１８枚目を除く全て。
文書２９全て
文書３０２７枚目を除く全て。
文書３１５枚目（１１行目以降）及び６枚目（１行目ないし４行目）を除く全て。
文書３３２３枚目（４行目１２文字目以降及び５行目），３５枚目及び４５枚目を除く全て。
文書３５３枚目（１４行目以降）を除く全て。
文書３９全て
文書４０７２枚目（９行目ないし１３行目），７４枚目（３行目以降），７５枚目ないし７７枚目，８９枚目（９行目以降），１１３枚目（４行目右から４語目以降，５行目ないし７行目並びに８行目１語目及び２語目），１１４枚目（１０行目４語目以降，１１行目及び１２行目），１１７枚目（２３行目以降），１１８枚目ないし１２９枚目，１３０枚目（１行目ないし１５行目）及び１３９枚目ないし１４６枚目を除く全て。
文書４１全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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