諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年３月８日（平成３１年（行情）諮問第２０１号）
答申日：令和元年１０月２４日（令和元年度（行情）答申第２６６号）
事件名：「核態勢の見直し（ＮＰＲ：ＮｕｃｌｅａｒＰｏｓｔｕｒｅＲｅｖｉｅｗ）」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「米国核政策（内話）（第４８２４号）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１９日付け情報公開第０１４０９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年９月２０日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「核態勢の見直し（ＮＰＲ：Nuclear Posture Review）」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て（２０１７－００３６３で特定された後につづられた文書）。」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し，部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，平成３０年１２月３日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において部分開示とした本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
不開示部分のうち，「総番号」，「パターン・コード」，「発・受信時刻」については，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。それ以外の不開示部分については，公開を前提としない両国外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換を行う場での協議の内容やこれに密接に関連する情報であって，日米安保体制の下での米国との関係を始めとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報で，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張し，一部に対する不開示決定の取消しを求めている。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和元年９月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，米国の核政策に関し，在米大使館から外務本省に発出された公電である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）総番号，発受信時刻及びパターン・コードの不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）上記（１）に掲げる部分を除く不開示部分には，米国の核政策に関して，米国の政府関係者との意見交換を通じて聴取した情報が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障にも関連する米国の核政策に係る検討内容等が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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