諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年５月２１日（令和元年（行情）諮問第２７号）
答申日：令和元年１０月２４日（令和元年度（行情）答申第２６７号）
事件名：「そうび」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『そうび』（２０１５．１１．９－本本Ｂ１２２２で特定された以降のもの）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「そうびＮｏ．１８５」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月１日付け防官文第１２５２３号及び同年９月２９日付け防官文第１７００７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し及び電磁的記録の特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
また対象文書に漏れがあると思われるので，改めて特定を求める。
イ 履歴情報の特定を求める。
平成２８年７月１５日付け書状（省略）で明らかにされたように，変更履歴情報等がありながら，それら情報等を特定しない開示決定は違法であるので，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（２）審査請求書２（処分２）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 上記（１）ウに同じ。
エ 上記（１）エに同じ。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁気記録形式のファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条を適用し，まず，平成２８年７月１日付け防官文第１２５２３号により本件対象文書の表紙及び目次について処分１を行った後，同年９月２９日付け防官文第１７００７号により，本件対象文書の表紙及び目次を除く部分について法５条１号，２号，３号及び６号の不開示情報に該当する部分を不開示とする処分２を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 本件対象文書について
航空自衛隊補給本部（以下「補給本部」という。）は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び補給本部が作成した巻頭・巻末の電磁的記録をパソコンで一旦保存し，編集した後，当該電磁的記録は部内ホームページに掲載するため速やかにＰＤＦ形式の電磁的記録に変換した。
寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録，補給本部が作成した巻頭・巻末の電磁的記録及び編集した電磁的記録は，ＰＤＦ形式に変換した時点で不用となることから，ＰＤＦ形式に変換後速やかに廃棄している。以上のとおり，補給本部では本件対象文書をＰＤＦ形式の電磁的記録のみで管理しており，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録は保有しておらず，また，原処分に当たっては，確実を期すために文書管理を行っている補給本部においてパソコン上のファイル等の探索を行い，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録を保有していないことを確認した。
さらに，本件審査請求を受け，再度，パソコン上のファイル等の探索を行ったが，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録は確認されなかった
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件審査請求を受け，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち本文７頁の８行目から１０行目までの一部及び本文８頁の１６行目は，同条３号に該当せず，開示することとするが，その他の部分については，同条１号，２号，３号及び６号に該当するため不開示とする。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，原処分において特定した本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式であり，それ以外の電磁的記録は保有していない。
なお，審査請求人は処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式まで明示していない。
また，審査請求人は，「対象文書に漏れがあると思われる」として，改めて特定するよう求めるが，本件対象文書の他に本件開示請求に係る行政文書は保有しておらず，本件対象文書を特定し，原処分を行ったものである。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報等がありながら，それら情報等を特定しない開示決定は違法である」，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要がない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，処分１については，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けておらず，処分２については，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分の取消しを求めるが，上記３のとおり，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条１号，２号，３号及び６号に該当するため不開示とするものである。（５）審査請求人は，「本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。」と主張し，改めて特定するよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。
（６）以上のことから，上記３のとおり，不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２１日審議
④ 同年９月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消し並びに本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，上記第３において本件対象文書の外に特定すべき文書は保有していないとした上で，処分２において不開示とされた部分のうち，本文７頁の８行目から１０行目までの一部（当審査会職員をして諮問庁に確認させたところ，具体的には８行目の２０文字目以降，９行目及び１０行目の右から２文字目までとの説明があった。）及び本文８頁の１６行目は，法５条３号に該当せず，開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示部分」という。）については原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，処分１について，上記第２の２（１）アにおいて，対象文書に漏れがあると思われるとして，文書の追加的な特定を求める旨主張しているが，上記第３の１の諮問庁の説明によれば，処分１は法１１条の規定を適用した上で行われた相当の部分に係る開示決定であることを踏まえると，審査請求人が開示を求める本件請求文書に該当する文書については，処分１で開示決定した文書の外にないとは限らないのであって，相当の期間内に行われる２回目の開示決定等で開示・不開示が決定されることは明らかであり，また，実際に処分２において更なる文書を特定していることから，審査請求人の当該主張は，理由がない。（２）上記第３の２において諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書についてＰＤＦ形式の電磁的記録の外に電磁的記録は保有していないとする上記第３の４（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
別表の番号１欄に掲げる不開示部分は，写真の一部であって特定個人の顔が判別可能な部分であることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号該当性について
別表の番号８欄に掲げる不開示部分には，防衛省に駐在している業者の内線番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，本来の目的以外の電話がかかり業務に支障が生じる等当該業者の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条３号該当性について
ア 別表の番号２，３（本件不開示部分のみ）及び６欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の運用，防衛構想及び整備態勢に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の防衛態勢，運用要領及び能力が推察され，悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 別表の番号４及び５欄に掲げる部分には，関係国と自衛隊の防衛構想に係る情報及び周辺情勢に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，我が国と他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 別表の番号７欄に掲げる不開示部分には，部隊の現員に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，部隊の編成及び部隊運用に必要な人的規模が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その弱点をつくことを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）法５条６号該当性について
別表の番号９欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の非公表の電子メールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，防衛省・自衛隊が必要とする際の連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，原処分に係る審査請求から諮問まで２年以上が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号，３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示すべきとしている部分は，同条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
本文６１頁から６４
頁まで，６７頁，６
８頁，７０頁及び７個人に関する情報であり，特定の個人を識
１ １頁の写真の顔部分別することができることから，法５条１号に（識別が容易でない該当するため不開示とした。
と認められるものを
除く。）
自衛隊の運用に係る情報であり，これを公
にすることにより，航空自衛隊の運用要領及
び能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な
２ 本文２頁の一部
遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
自衛隊の防衛構想に係る情報であり，これ
を公にすることにより，航空自衛隊の防衛態
本文７頁から１０頁
勢及び運用要領が推察され，自衛隊の任務の
３ ７行目までのそれぞ
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が
れ一部
国の安全を害するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示とした。
関係国と自衛隊の防衛構想の係る情報であ
本文１０頁１４行目り，これを公にすることにより，我が国と当
４ から２１行目までの該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあ一部ることから，法５条３号に該当するため不開
示とした。
周辺情勢に係る情報であり，これを公にす
本文１１頁１４行目ることにより，我が国と当該他国との間の信から１６行目の一部頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
自衛隊の整備態勢に係る情報であり，これ本文１１頁１８行目を公にすることにより，自衛隊の運用要領がから２９行目まで，推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支１２頁から１４頁ま障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するでのそれぞれ一部おそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
部隊の現員に係る情報であり，これを公にすることにより，部隊の編成及び部隊運用に必要な人的規模が推察され，自衛隊の任務の
７ 本文１７頁の現員数
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
防衛省に駐在している業者の内線番号であり，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又は大量の電話がかけられることによ本文３２頁の内線番
８ り，情報の信頼性を喪失する等，事務の適正号
な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条２号に該当するため不開示とした。
防衛省の部外系ネットワークで使用されているアドレスであり，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又は大量の情報を送巻末のメールアドレ
９ 信されることにより，情報の信頼性を喪失すス（Ｉ端末）
る等，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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