諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年７月２日（令和元年（行情）諮問第１４４号）
答申日：令和元年１０月２４日（令和元年度（行情）答申第２６８号）
事件名：官邸対策室が北朝鮮によるミサイル発射事案に関する業務のために行政文書ファイルにつづった文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「官邸対策室が北朝鮮によるミサイル発射事案に関する業務のために行政文書ファイルにつづった文書の全て。＊「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」別表でいう「七電磁的記録」があれば，それを希望。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙１に掲げる４文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２８日付け閣副事態第１２２号により，内閣官房副長官補（以下「処分庁」又は「内閣官房副長官補」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
他にも文書が存在するはずである。
本件テーマを鑑みれば，平成２８年以降に作成された文書が存在するはずであるので，それらについても特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求について，平成３０年７月２３日付け閣総企第５９号をもって内閣総理大臣が行った裁決（以下「裁決」という。）を踏まえ，処分庁において，平成２９年１１月１３日付け閣副事態第５２２号（以下「当初決定」という。）をもって通知した行政文書開示決定処分に関して，別紙１に掲げる４文書を改めて特定し，原処分を行ったところ，審査請求人から「他にも文書が存在するはずである。」との審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分について
審査請求人は，審査請求の趣旨として，「他にも文書が存在するはずである。」旨主張しているが，原処分については，裁決を踏まえ，部局内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等を念入りに探索し，改めて開示する文書を特定しており，文書の特定に漏れはないと認められる。また，審査請求人は，審査請求の理由として，「本件テーマを鑑みれば，平成２８年以降に作成された文書が存在するはずであるので，それらについても特定を求める。」旨主張しているが，当初決定において，既に，平成２８年以降の事案関連の文書についても全て特定し，行政文書開示決定処分を行っている。
処分庁は，上記のとおり，本件開示請求を受け，対象となる文書について漏れなく特定しており，原処分は妥当である。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は維持されるべきである。
３ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であり，これを維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２７日審議
④ 同年１０月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる４文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当初決定で特定された文書及び本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求につき，当初決定で別紙２に掲げる１２６文書を特定し，一部開示したが，平成２９年１１月２８日付けで当初決定に対する審査請求を受け，処分庁において改めて探索を行ったところ，別紙１に掲げる４文書を保有していることが判明し，その内容を確認したところ，いずれも本件請求文書に該当する文書であると認められたことから，その後の裁決を踏まえ，当該４文書を本件対象文書として新たに特定し，原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け，確実を期すために，処分庁において改めて，関連部局の執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等を念入りに探索を行ったが，当初決定で特定した１２６文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
ウ なお，審査請求人は，「本件テーマを鑑みれば，平成２８年以降に作成された文書が存在するはずである」と主張する。
しかしながら，当初決定に対する審査請求に係る審査会答申（平成３０年度（行情）答申第１７５号）の中で諮問庁（内閣総理大臣）が説明するとおり，当初決定において，処分庁は，平成２８年以降の以下（ア）及び（イ）の各日に発生したミサイル発射事案に関連して官邸対策室が作成又は取得した文書を既に全て特定している。（ア）平成２８年２月７日，同年３月１０日，同月１８日，同年６月２２日，同年７月１９日，同年８月３日，同月２４日及び同年９月５日
（イ）平成２９年２月１２日，同年３月６日，同年４月５日，同月１６日，同月２９日，同年５月１４日，同月２１日，同月２９日，同年７月４日，同月２８日，同年８月２６日及び同月２９日
（２）当初決定で特定された文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，内閣官房副長官補において，当初決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件対象文書
文書１北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案について文書２内閣官房長官記者会見（平成２４年４月１３日午前，安全保障会議前），（平成２４年４月１３日午前，安全保障会議後），（平成２４年４月１３日午後，安全保障会議後２）
文書３内閣官房長官声明（平成２４年４月１３日）
文書４北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム報告書別紙２
当初決定で特定された文書
１ 平成２４年１２月１２日の事案関連
文書５お知らせ（全２通）
文書６総理指示（全３通）（１２月１日１８：３５，１２月１２日０９：５５，１２月１２日安保会議におけるもの）
文書７１２月１日（土）４大臣会合後における内閣総理大臣コメント文書８弾道ミサイル等に対する破壊措置等の準備に関する自衛隊一般命令について（２４．１２．２防衛省）
文書９北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に係る情報伝達について（事務連絡平成２４年１２月３日）
文書１０北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に備えた自衛隊部隊の配置について（平成２４年１２月４日防衛省）
文書１１北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する対応（平成２４年１２月７日）
文書１２予告のある「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射におけるJ アラート・エムネットによる自治体・国民等への情報発信（基準）
文書１３弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令について
文書１４北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイルの発射に係る自衛隊の対応について（平成２４年１２月７日防衛省）
文書１５発射情報
文書１６通過情報
文書１７Ｅｍ－Ｎｅｔ送信情報（発射情報，通過情報）
文書１８Ｊ－ＡＬＥＲＴ送信情報（発射情報，通過情報）
文書１９Ｅｍ－Ｎｅｔ，Ｊ－ＡＬＥＲＴの第１報発信時刻
文書２０シチュエーションシート（全７通）
文書２１シチュエーションシート（Ｅｍ－Ｎｅｔ送信記録）（全７通）文書２２緊急参集チーム協議確認事項（案）
文書２３官房長官記者会見１回目（平成２４年１２月１２日）文書２４官房長官記者会見２回目（平成２４年１２月１２日）文書２５安全保障会議の時間
文書２６内閣官房長官声明（平成２４年１２月１２日）
文書２７とりあえずメモ
文書２８防衛大臣指示（２４．１２．１２０９５８）
文書２９防衛省：被害確認のための情報収集（１１：２５現在被害なし）
文書３０防衛省：被害情報なし（１４：５２）
文書３１弾道ミサイル等に対する破壊措置等の終結に関する自衛隊行動命令等について
文書３２お知らせ（全２通）
文書３３北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する依頼，連絡文書（全３通）
文書３４緊急参集チーム構成員への参集連絡依頼
文書３５入退室時刻
文書３６緊急参集チーム協議決定・確認事項
文書３７北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案に係る政府の主な対応
文書３８北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案について（第１報～第５報及び最終報）
文書３９緊急対策本部への改組について
文書４０北朝鮮に対する抗議（全２通）
文書４１各国の反応
文書４２各国の報道
文書４３外務省における対応
文書４４北朝鮮からの地球観測衛星発射情報について（Press Release）
文書４５国土交通省における対応状況について（Press Release）（全５通）
文書４６ノータム情報（全２通）
文書４７「北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案について」における国土交通省の対応について
文書４８北朝鮮の気象情報の送付について（全７通）
文書４９（海上保安庁連絡事項）北朝鮮による衛星打上げに関する情報について（第１報）
文書５０北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案に係る海上保安庁の対応について（全２通）
文書５１海上保安庁の対応（第１報～第７報）
文書５２海上保安庁の対応（航空機による調査）
文書５３（海上保安庁連絡事項）【特別】北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射情報（第１報～第３報）
文書５４北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に伴う警察庁の措置（第１報～第８報）
文書５５１１０番入電状況及び被害情報（全３通）
文書５６北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する消防庁の対応体制の変更について
文書５７北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に係る沖縄県の対応状況（職員配置）及び連絡調整員の配置状況
文書５８北朝鮮当局からＩＭＯに対する「地球観測衛星」打上げのための事前通報の改訂情報等について
文書５９北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する消防庁の対応について（第１報～第３報）
文書６０被害情報・落下物情報（全２通）
文書６１内閣府情報対策室の設置について
文書６２漁船等安全確認速報
文書６３公安調査庁の対応について
文書６４玄海，川内原発ともに異常なし
文書６５北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に係る被害状況
文書６６国際海事機関（ＩＭＯ）からの情報（全２通）
２ 平成２８年２月７日の事案関連
文書６７お知らせ
文書６８内閣・外交・安全保障の合同部会関連
文書６９民主・維新外務・防衛合同部門会議関連
文書７０お知らせ
文書７１北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連
文書７２公明党北朝鮮問題対策本部関連
文書７３民主・維新外務・防衛合同部門会議関連
３ 平成２８年３月１０日の事案関連
文書７４お知らせ
文書７５北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連
４ 平成２８年３月１８日の事案関連
文書７６お知らせ
文書７７北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連
５ 平成２８年６月２２日の事案関連
文書７８お知らせ
文書７９お知らせ
６ 平成２８年７月１９日の事案関連
文書８０お知らせ
文書８１外交・国防合同部会関連
７ 平成２８年８月３日の事案関連
文書８２お知らせ
文書８３北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連文書８４公明党安全保障部会関連
文書８５民進党外務・防衛合同部門会議関連
８ 平成２８年８月２４日の事案関連
文書８６お知らせ
文書８７北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連
９ 平成２８年９月５日の事案関連
文書８８お知らせ
文書８９北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連
１０ 平成２９年２月１２日の事案関連
文書９０お知らせ
文書９１公明党北朝鮮問題対策本部関連
文書９２北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連文書９３民進党部会提出資料
１１ 平成２９年３月６日の事案関連
文書９４お知らせ
文書９５北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連文書９６公明党北朝鮮問題対策本部関連
文書９７外務・防衛合同部門会議関連
１２ 平成２９年４月５日の事案関連
文書９８お知らせ
文書９９北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連文書１００北朝鮮問題対策本部関連
文書１０１民進党部会提出資料
１３ 平成２９年４月１６日の事案関連
文書１０２お知らせ
１４ 平成２９年４月２９日の事案関連
文書１０３お知らせ
１５ 平成２９年５月１４日の事案関連
文書１０４お知らせ
文書１０５北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連文書１０６北朝鮮問題対策本部関連
文書１０７外交・安保調査会勉強会関連
１６ 平成２９年５月２１日の事案関連
文書１０８お知らせ
文書１０９北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連文書１１０北朝鮮問題対策本部関連
文書１１１外務防衛合同部門会議関連
１７ 平成２９年５月２９日の事案関連
文書１１２お知らせ
文書１１３北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連文書１１４北朝鮮問題対策本部関連
文書１１５民進党部会提出資料
１８ 平成２９年７月４日の事案関連
文書１１６お知らせ
文書１１７お知らせ
文書１１８北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連文書１１９北朝鮮問題対策本部関連
文書１２０民進党安全保障調査会関連
１９ 平成２９年７月２８日の事案関連
文書１２１お知らせ
文書１２２お知らせ
文書１２３国防部会関連
文書１２４北朝鮮問題対策本部関連
文書１２５民進党外務・防衛部門会議及び安全保障調査会関連
２０ 平成２９年８月２６日の事案関連
文書１２６お知らせ
２１ 平成２９年８月２９日の事案関連
文書１２７国防部会・安全保障調査会合同会議関連文書１２８北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部関連文書１２９北朝鮮問題対策本部関連
文書１３０民進１本件対象文書について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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