諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年３月２３日（平成３０年（行情）諮問第１５９号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第２７号）
事件名：特定文書の原本の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１月２２日付け防官文第１０４５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める。
２ 異議申立ての理由
文書に改ざん等の跡がある場合，原本を確認したいと考えるのは自然である。その場合，文書の正本・写しを添付して開示請求するのは最も簡便な方法である。それを駄目だといわれては困る。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書については，平成２８年１月２２日付け防官文第１０４５号により，法８条の規定に基づき，原処分を行ったところ，異議申立てが提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで別件開示請求に係る一部開示決定処分において法５条各号に該当するとして不開示とした情報を明らかにすることと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定を適用することとし，存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「文書に改ざん等の跡がある場合，原本を確認したいと考えるのは自然である。その場合，文書の正本・写しを添付して開示請求するのは最も簡便な方法である。それを駄目だと言われては困る。」と主張し，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件開示請求に係る行政文書の存在の有無を答えることは，別件開示請求に係る一部開示決定処分において法５条各号に該当するとして不開示とした情報を明らかにすることになることから存否の応答を拒否したものである。よって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１０日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示とした原処分を妥当としているところ，以下，原処分の適法性について検討する。
２ 原処分の適法性について
（１）開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（法８条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は，法９条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，また，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにある。
（２）当審査会において原処分に係る行政文書不開示決定通知書を確認したところ，当該決定通知書の「２不開示とした理由」欄には，「本件開示請求に係る行政文書の存在の有無を答えるだけで，別件開示請求に係る一部開示決定処分において法５条各号に該当するとして不開示とした情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否します。」と記載されているのみであり，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報が法５条各号に規定するいずれの不開示事由に該当するのか，また，当該事由に該当すると判断した具体的な理由について明示されているとは認められない。（３）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，取り消すべきである。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年１か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立てにおける処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
別紙（添付省略）の原本（なお，蛍光ペンで示した部分は，修正液かなにかで消していると思われるので，原本そのものを見せて頂くか，消した部分と消された文字がわかるようにうまくカラーコピーして頂きたい。）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。