情報公開・個人情報保護審査会令和元年10月25日答申（令和元年度（行情）答申第270号）｜答申

諮問庁：厚生労働大臣

諮問日：平成３１年１月２８日（平成３１年（行情）諮問第５７号）

答申日：令和元年１０月２５日（令和元年度（行情）答申第２７０号）

事件名：労働保険審査会の特定事件番号の裁決に係る審査資料の一部開示決定に関する件

答申書

第１　審査会の結論

別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月１日付け厚生労働省発基０８０１第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求めるというものである。

２　審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。

（１）審査請求書

ア　趣旨及び理由

（ア）開示する行政文書の名称について，具体的な文書名が記載されておらず，いかなる文書が本件対象文書として特定されたのか明確でないため，具体的な文書名の明示を求める。

（イ）不開示とした部分について不服があり，不開示部分の変更を求める。

（ウ）開示の実施の方法等について，写し（ＣＤ－Ｒ等）の送付を希望する場合の郵送料として通常郵便料金（１４０円）に簡易書留（３１０円分）を加算した金額（４５０円）が記載されていた為，開示の実施の申し出を行う際に簡易書留は必須なのか質問するも，回答ないまま４５０円分の納付通知があり，必須なのだと思い納付を行ったが，後日，簡易書留は必須ではないことが判明した。過剰に納付させられた３１０円分の返金を求める。

イ　不開示とした部分についての不服の詳細内容

本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」には，「特定個人の氏名・住所・生年月日・申述及び主張内容，特定年月日，特定医療機関，特定状況等は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれのある情報であり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，また，特定法人等の名称については，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，法５条２号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」と記載されている。

しかしながら，「特定個人の申述及び主張内容」や「特定年月日」，「特定状況」であっても，特定の個人を識別することができるとはいえず，また公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるともいえない情報については，法５条１号に該当せず，不開示とするのは適切ではない（同号ただし書イからハまでのいずれかに該当する情報についても同様）。ところが開示された文書をみると，例えば別表に掲げる対象文書中冒頭の労働保険審査会の「審理調書」では，雇用保険請求人（本件対象文書に係る特定事件の雇用保険の処分についての再審査請求人をいう。以下同じ。）の申述等の情報はその全部が，公務員である原処分庁の申述も巻き込んで，ことごとく不開示となっているようにみえる。

不開示部分が具体的な勤務先，勤務日時等といった，特定個人の識別につながる可能性がある情報のみであるとは考え難く，その多くは，受給資格を有することの主張や釈明，原処分庁の意見に対する疑問点などであると考えられる。例えば，再意見書（丙第３号証）には，「聴取書（乙第６号証）においても『取締役１名のため，代表の地位にあったことになります』と認めている」，「反論書において，請求人は『会社の役員』ではないと記載されている」との記載が開示されている。しかし，乙第６号証は，書式部分等を除き，内容が全部不開示とされていて，いかなる意味で「会社の役員ではない」と主張しているのか把握できなくしている。特定個人を識別することができない情報までを不開示とするのは明らかに不適切である。

再審査請求人の意見，反論などを不開示とし，原処分庁の意見のみを開示するのでは，審査が適正に行われたのかを検証することが難しくなり，もしも間違った裁決が行われた場合に間違いが隠蔽されてしまう恐れがある。例えば，開示された部分から読み取る限りでは，雇用保険請求人は“（特定）有限会社”の唯一の取締役であるが，会社法の規定により，有限会社で取締役１名の場合は代表取締役として登記できない。そのため，決定書（丙第７号証）の「（２）法律上の判断ホ」に「■■会社■■■■■■の代表取締役に就任していることは，法人登記簿上，明白である」とあるのは不適切な記述であるが，会社名の“有限”部分を不開示とすることで（株式会社ならば取締役１名でも代表取締役の登記が可能なので）隠蔽されてしまっている。代表取締役としての登記の有無は，雇用保険請求人の主張や他の条件次第ではあるが，裁決結果に影響する可能性があると考えられる重要ポイントである。

丙第７号証では，事件番号である「平成２４年特定番号」等，法５条１号又は同条２号イのいずれにも該当しないにも係わらず，不開示とされている部分もある。

以上により，不開示とされた部分の各々について，本当に不開示とするべき情報のみであるのか確認し，開示するべき部分については開示することを求める。

「特定医療機関」については，不開示部分に医療機関の名称が含まれていないならば，不開示理由と無関係な記載であり，本件開示決定通知書から削除することを求める。

また，「特定法人等の名称」が法５条２号イに該当するのか疑問がある。法人の名称自体は登記簿により公にされているものだからである。“法５条１号に該当”の間違いではないか？

（２）意見書

ア　「開示する行政文書の名称」欄の記載について

過去の答申（平成２２年度（行情）答申第２８３号）にて，「原処分が行政文書としての件名，日付，文書番号等で特定することなく，開示請求書の文言を開示決定通知書の開示する行政文書の名称欄にそのまま記載したために生じたことであり，今後，行政文書開示決定通知書には原則として具体的な件名等を明示するべきである」旨付言されています。答申２７－４４０，２７－５８６，２７－６１８，２９－３９６等にも同様な付言があります。

本件開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄をみると，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」からそのまま転記し，末尾に「（＊＊＊関係）」と追記したものになっています。本件対象文書は，理由説明書（下記第３の３（１））にあるとおり，「平成２５年特定番号Ｂ（２０１３年度）」等の行政文書ファイルからいくつかの文書を特定したものですから，上記答申の付言のとおり，それらの具体的な行政文書名（件名，日付，文書番号等）を記載するべきと考えます。

諮問庁は理由説明書（下記第３の４（１））で，本件対象文書の文書名を「平成２５年度特定番号Ｂ（２０１３年度）」であるとしていますが，これは“行政文書ファイル”の名称であって，今回特定された文書の名称ではありません。具体的な文書名は，例えば，「丙第７号証意見書（下職安発第＿号，平成＿年＿月＿日）の写し」のようなものではないかと推測されます。

なお，理由説明書（下記第３の３（１））には①～⑬の１３個の文書を特定した旨の記載がありますが，この記述は不正確で実際は１４個の文書が開示されています。このことは労働保険審査会事務室の職員から審査請求書提出後に電子メールで説明を受けて判明しました（この１４個目の文書（証拠説明書）は開示請求の対象に該当するのか，あるいは他の証拠説明書は該当しない内容なのかについても確認して頂けますよう願います。）。

このような間違いがあっては困るため，いかなる文書が対象文書として特定されたのか明確に分かるように具体的な文書名を明記されるよう願います。

イ　郵送料について

審査請求書に郵送料について記載しましたが，理由説明書に言及がありません。

本件開示決定通知書の３（３）には，写しの送付を希望する場合の郵送料について，用紙の場合には６９０円（３８０円＋簡易書留３１０円）と記載されています。そこで平成３０年８月２日に開示の実施の申し出を電子申請システムにて行う際，添付書類の機能を利用して，簡易書留は必須なのかを質問しましたが，何ら返答ないまま，同月６日に簡易書留込みでの手数料納付の通知があり，必須なのだと誤解し納付しました。これらの経緯は電子申請システムの記録にて確認可能だと思います。後日，同月２１日の電子メールにて情報公開文書室の職員から添付書類は確かに届いていたが，担当者が見落としていたとの説明を受けました。

手数料を余分に納付させられた点について当方には落ち度はないと思うので返金して下さるよう願います。

ウ　不開示部分について

理由説明書（下記第３の３（３））で，不開示とする情報の種別と不開示とする理由が述べられていますが，本文全部が墨塗りされている文書が大半であり，具体的にどの部分をどの理由で不開示としているのか判別できない状態になっています。各々の不開示部分がどの理由に該当するのかを明示しなければ，妥当であるのか否かの判断が曖昧になるため，可能な限り不開示部分と不開示理由の対応を明確にして頂けますよう願います。

以下，不開示とする情報の種別ごとに意見を述べます。

（ア）「代理人等の氏名と住所等」について

代理人となっている弁護士の氏名，所属，事務所住所等は開示されるべきです。立会審理議事録に登場する雇用保険審査参与の氏名も開示されるべきです。

代理人については，過去の答申（平成２８年度（行情）答申第１２１号等）にて「請求人代理人の資格，氏名，郵便番号，事務所所在地，事務所名，電話番号及びＦＡＸ番号には，当該再審査請求人を識別することができる記述等は含まれておらず，これを公にしても，当該再審査請求人を特定することが可能であるとはいえないことからすると，当該再審査請求人の権利利益が害されるおそれはないと認められるので，開示すべきである」と判断されています。雇用保険審査参与については，官報に氏名が掲載され，複数県の経営者協会のＷＥＢにて氏名・所属が公開（静岡，愛知，三重，岐阜，富山などで確認）されていることから，弁護士と同様に氏名が開示されるべきです。過去に開示された例もあります（平成２２年度（行情）答申第４０３号）。

（イ）「雇用保険請求人の主張」に該当する部分について

過去の答申（平成２９年度（行情）答申第１８９号）で，「特定個人の災害補償給付に関する労働災害の個別具体的な状況，鑑定を実施した医師による診断結果や関係者からの聴取内容等が記載されており，関係者等一定範囲の者には，特定個人が誰であるかが特定される可能性があり，かつ，これらの情報は，通常，他人に知られることを忌避する性質の特定個人の機微にわたる私的な情報であり，個人識別部分を除いたとしても，これを公にすることにより，なお，特定個人の権利利益を害するおそれがあると認められるため，部分開示できない」と判断したものがあります。

（中略）

しかしながら，本件は労災保険ではなく，雇用保険の再審査請求事件に関するものであり，（中略）したがって労災の状況や医師の診断結果は含まれておらず，関係者からの聴取も行われていません。故に「雇用保険請求人の主張」だから不開示にすべきとは言えないのではと考えます。この点について，別途開示請求を行った結果，雇用保険請求人の主張であっても開示された部分があります。（例１ないし例６は，略）

以上のように本件対象文書のいくつかについて別途開示請求を行ったところ，ほぼ全てが開示されたことから，本件対象文書の不開示部分は（雇用保険請求人の氏名と住所と離職日を除き），ほぼ全て開示されるべきだと考えられますので，その確認を願います。（以下略）

（ウ）「事業場関係者の主張」について

事業場関係者とは誰のことなのか不明です。雇用保険請求人以外では，その妻，雇用保険請求人の現職場の従業員，前々職のオーナー氏とその息子，前々職の従業員（資格喪失届），前々々職の従業員（社員一覧表）等が登場しますが，雇用保険請求人以外の者が特段何かを主張している部分がありそうにありません。

「事業場関係者の主張」とは具体的にどの部分を指していて，それは不開示とするのが適切であるのか確認して頂けますよう願います。

（エ）「請求に係る処分日」，「裁決年月日」及び「関係資料の作成・提出年月日」について

雇用保険請求人の離職日や求職日，職安出頭日，資料作成日等については雇用保険請求人が直接に関係するため，特定個人が識別されることを考慮し不開示となる可能性はあると思います。それら以外については，具体的には，公務員の作成した意見書等の作成・提出年月日，関係資料の受領日，決定書の決定日，請求に係る処分日，（本件対象文書に含まれているならば）裁決書の裁決日等，雇用保険請求人の作為と直接には関係しない年月日については開示されるべきです。これらの情報は特定個人を識別できないものですし，意見書や決定書等の文書番号や内容が開示されているのと比べると，作成日や決定日等の日付だけが特定個人の機微にわたる私的な情報に該当するとは考えられないからです。

特に，請求に係る処分については，本件と同時に開示請求した別件事件では，雇用保険請求人が職安に出頭した日に登記簿謄本を確認して同日に処分を行ったことが開示されているため，処分日を不開示とすることに納得できます。しかし，本件事件では，別途開示請求により「雇用保険における失業等給付の返還命令書」が開示されていて，処分の理由は「受給資格決定以前から，法人の取締役に就任していたにもかかわらず，その事実を秘匿して失業等給付金を不正に受給したため」であること等が開示されています。ここまで開示して日付だけを不開示とする理由は存在しないと思われます。また，国会にて審査請求事件や再審査請求事件にも言及する際には事件を特定するために決定日や裁決日が使用されています。論文等で裁判例を引用する際にも（事件名，裁判所名ともに），判決日を記すのが通常です。

（例）略

国会等で言及された事件について確認するために，特定年月日の決定書を対象として開示請求すると，決定日を不開示とするために開示決定されないとしたら，疑問を感じます。

雇用保険請求人の作為に直接関係しない年月日については開示されるよう願います。

（オ）「離職理由」について

離職状況（離職コード）は１Ａ（１１）であり，具体的には立会審理議事録６頁に，事業廃止により離職となった旨が開示されています。「離職理由」としてどこを不開示としているのか，それは妥当なのか確認して頂けますよう願います。

（カ）「再審査請求の経緯」について

（別途開示された）裁決書等にて，再審査請求に及んだ経緯は開示されています。平成２５年特定番号Ｂ事件ならば，より具体的に，平成２２年に離職，同年特定日に求職申込，特定日数分の基本手当を受給後，別途職安に提出された求人票から請求人が取締役に就任していることが判明し，不正受給の処分を受けて審査請求をしたが，審査官は棄却したので，再審査請求に及んだ等と開示されています。これら以外に「再審査請求の経緯」に該当する部分とは何処なのかを明確にして，不開示とするのが妥当なのか確認して頂けますよう願います。

（キ）「事業場を特定する情報」等について

雇用保険請求人が代表者となっている会社名を開示すると当該個人が識別されるため，これを不開示とするのは納得できますが，雇用保険請求人とは無関係な（あるいは関係があっても特定個人として識別されない程度の）会社名やその所在地，事業活動，規模（資本金や従業員数？），設立年月日については，公にされても法人に対する信用は低下せず，なんら正当な利益は害されないことから，この理由による不開示は不適切です。

法人登記簿には，商号・本店所在地・設立日・目的・資本金額などが記載されていて誰でも閲覧可能ですし，ハローワークの求人票では，会社情報として従業員数・事業内容・創業年・資本金などが記載されていることから，これらは一般的に公開されてよい情報であり，公開しても法人に対する信用は低下しない情報であると考えられます。

不開示とする理由を修正するか，そうでなければこの理由により不開示としている部分は開示されるべきです。

平成２５年特定番号Ｂ事件ならば，（別途開示された）立会審理議事録で，会社設立前の職場で主たる業務とやっていたものが人身売買と批判されて入国管理局の実態調査を受け，事業が難しくなったため，オーナーに依頼されて（名目上の）取締役に就任したこと，業務内容は外国人の芸能人を日本に招聘すること，前職同様に入国管理局にチェックされて，本店の土地・建物が競売され，本店所在地の変更登記をしたこと，オーナー氏所有の土地・建物も差押されていること，給与支給が遅滞してきたため離職したこと等の事情が開示されています。

「事業場を特定する情報」等に該当するとして不開示となっている部分は，これら以上に法人に対する信用に影響する有害な情報であるのか確認して頂けますように願います。

立会審理議事録（丙第５号証）４頁に登場する録音のテープ起しの委託先名は，雇用保険請求人とは無関係な事業者と思われるので，開示して頂けますよう願います。

（ク）上記に該当しない情報なのに不開示になっている部分について本件対象文書の大部分が不開示となっているため，判別が難しいのですが，少なくとも次の部分は不開示情報に該当しないと思われるため開示して頂けますよう願います。

ａ　意見書や再意見書などの文書番号（全部を）

ｂ　提出された資料の審査官受付印の中に記入する番号（反論書，審査請求書など）

ｃ　決定書の表紙の事件番号（平成２４年特定番号）

ｄ　決定書や立会審理議事録の参与の意見

逆に，雇用保険請求人の受給金額のように，理由説明書（下記第３の３（３））には記載されていないが，むしろ不開示部分に整合するように理由説明書の記載を修正するべきではないかとも思われる部分もあります（受給金額が開示されている決定書もあり，開示されてよい情報なのか明記されることを望みます。）。

第３　諮問庁の説明の要旨

１　本件審査請求の経緯

（１）審査請求人は，平成３０年７月３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき別紙の２に掲げる文書に係る開示請求を行った。

（２）これに対する処分の一つとして，処分庁が本件対象文書を特定して一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１０月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。

２　諮問庁としての考え方

原処分における不開示部分のうち，下記３（４）に掲げる部分を諮問に当たり新たに開示した上で，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。

３　理由

（１）本件対象文書の特定について

審査請求人が開示を求める文書は，労働保険審査会が裁決を行った再審査請求事件のうち，「法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定について争われた」事件の裁決に係る文書と考えられることから，本件開示請求を受けてこれを探索したところ２件の裁決が認められた。

本件では，その一方である「平成２５年特定番号Ｂ」の裁決に係る審査関係書類のうち，当該事件の背景や雇用保険請求人や原処分庁の意見等が記された文書である，次の①ないし⑬の文書を本件対象文書として特定した。

①平成２５年特定番号Ｂ事件の審理調書並びに②甲第９号証，③甲第１０号証，④甲第１１号証，⑤甲第１２号証，⑥乙第６号証，⑦丙第１号証，⑧丙第２号証，⑨丙第３号証，⑩丙第４号証，⑪丙第５号証，⑫丙第６号証及び⑬丙第７号証

（２）労働保険審査会について

労働保険審査会は，労働保険審査会及び労働保険審査官法（昭和３１年法律第１２６号）２５条に基づき，労働者災害補償保険法３８条及び雇用保険法６９条の規定による再審査請求の事件を取り扱うため，厚生労働大臣の所轄の下に設置されている機関である。

（３）不開示情報該当性について

ア　法５条１号の不開示情報該当性について

本件対象文書には，雇用保険の再審査請求人（雇用保険請求人），再審査請求代理人等の氏名，住所等，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されており，当該情報は法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

また，本件対象文書には，雇用保険請求人の離職年月日，離職理由，請求に係る処分日，同人の主張，事業場関係者の主張，裁決年月日，関係資料の作成・提出年月日等，再審査請求の経緯等が詳細かつ具体的に記載されている。

これらの情報は，雇用保険請求人等の個人に関する情報であり，また，機微にわたる私的な情報であって，一般的に他人に知られることを忌避する性質のものであるとともに，近親者（原文ママ）であれば識別できる可能性が高いものである。したがって，公にすることにより，特定個人を識別できる情報又は特定個人の権利利益を害するおそれがあると認められるものであり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

イ　法５条２号イの不開示情報該当性について

本件対象文書には，再審査請求に係る法人に関する情報であって，事業場を特定する情報や事業活動及び収益状況，規模，設立年月日等が含まれており，これらが公にされた場合，法人に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。（４）新たに開示する部分について

本件対象文書の⑦丙１号証及び⑨丙第３号証の文書番号のうち「京七職」の部分については，法５条各号の不開示情報のいずれにも該当しないと認められることから，諮問に当たり開示することとする。

４　審査請求人の主張について

（１）開示する行政文書の名称について

審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，開示される行政文書の具体的な文書名が記載されておらず，いかなる文書が対象文書として特定されたのか明確ではないため，具体的な文書名の明示を求めているが，上記３（１）で述べたとおり，本件対象文書の文書名は「平成２５年特定番号Ｂ（２０１３年度）」である。

（２）不開示部分について

ア　審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，「特定個人の申述及び主張内容」や「特定年月日」，「特定状況」については，特定の個人を識別することができるとはいえず個人の権利利益を害するおそれがなく，法５条１号に該当しない等主張しているが，その不開示情報該当性については，上記３（３）アで述べたとおりである。

イ　「特定医療機関」は無関係な記載であるとして削除を求めているが，本件対象文書を改めて確認したところ，特定の医療機関の名称は含まれていないことから，本件開示決定通知書に記載した「特定医療機関」の文言は，削除するものとする。

ウ　「特定法人等の名称」について，法人の名称自体は登記簿により公にされているものであり，法５条２号イに該当しない等主張しているが，その不開示情報該当性については，上記３（３）イで述べたとおりである。

５　結論

以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（４）で掲げる部分を諮問に当たり新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号及び２号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。

第４　調査審議の経過

当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。

①　平成３１年１月２８日諮問の受理

②　同日諮問庁から理由説明書を収受

③　同年２月２０日審議

④　同月２５日審査請求人から意見書を収受

⑤　令和元年７月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議

⑥　同年１０月２３日審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件開示請求について

別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）の開示を求める本件開示請求に対する処分の一つとして処分庁が，本件対象文書の一部について，法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象文書の特定を争うとともに，不開示部分の開示を求めている。

これに対し，諮問庁は，諮問に当たり不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については原処分を妥当としていることから，本件対象文書の見分結果を踏まえ，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。

２　本件対象文書の特定の妥当性について

（１）審査請求人は，意見書（第２の２（２）ア）において，他の証拠説明書は開示請求の対象に該当しないのか確認されたい旨主張している。（２）そこで，本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。

ア　裁決書平成２５年特定番号Ｂ事件の裁決書の審査資料を再度確認したが，当該裁決書の別紙に記載されている証拠説明書は，原処分において既に特定されている（別表の１欄に掲げる「甲第１１号証」）。

イ　また，立会審理議事録（別表の１欄に掲げる「丙第５号証」）において，雇用保険請求人及び特定公共職業安定所から証拠説明書がそれぞれ提出されたとされているところ，このうち雇用保険請求人から提出された証拠説明書は，京都労働局から労働保険審査会に提出されており，原処分において既に特定されている（別表の１欄に掲げる丙第６号証の一部）。

ウ　一方，特定公共職業安定所から提出された証拠説明書は，京都労働局から労働保険審査会に提出されていないため，厚生労働省において保有していない。

（３）上記（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。

したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。

３　不開示情報該当性について

（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について

ア　通番１の５頁２３行目６文字目ないし３８文字目には，雇用保険請求人の給付金に関する対応が記載されており，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であると認められる。

しかしながら，当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，公にされ又は公にすることが予定された情報であると認められることから，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。

また，当該部分には，特定事業場に関する内容は含まれていないことから，これを公にしても，特定事業場の取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。