諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月３日（令和元年（行情）諮問第４７号）
答申日：令和元年１０月２５日（令和元年度（行情）答申第２７１号）
事件名：特定保険医療機関に対する個別指導に係る記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２２日付け近厚発０２２２第１６号により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件不開示決定通知書によれば，審査請求人が開示請求した行政文書の存否を答えることは，特定の医療機関等が個別指導及び監査を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるので，本件存否情報は，法５条２号イの公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するため，法８条の規定により，本件開示請求を拒否したとのことである。しかしながら，本件開示請求を行った審査請求人は，本件対象文書に係る特定保険医療機関の開設者かつ保険医であり，そもそも近畿厚生局が審査請求人を名宛人として個別指導を実施する旨通知し，３度に渡り実施した個別指導に審査請求人を出席させ対応させたものである。特定保険医療機関に個別指導等を行ったという事実は，当該保険医療機関の事業を営む審査請求人個人の当該事業に関する情報（法５条２号本文）であるところ，上記のとおり審査請求人に対し既に明らかとなっている事実である上，公にすることにより，当該個人（＝審査請求人）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（法５条２号イ）といえないことは明白である（添付資料）。
したがって，本件では，「行政文書の存否を答えることは，本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるので，本件存否情報は，法５条２号イの公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当する」とはいえないため，法８条の規定の適用はないというべきである。
以上，本件対象文書は開示されるべきであるから，原処分は違法なものとして取り消されるべきである。
（添付資料陳述書写し略）
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３の３（３）及び（４））によれば，諮問庁は以下のとおり説明する。すなわち，審査請求人は，特定の保険医療機関の名称を名指しして，本件対象文書の開示を求めているところ，その存否を明らかにすると，本件存否情報が明らかになる。本件存否情報は，これを公にすると，特定の保険医療機関が不正・不当な保険医療を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散するといった，いわゆる風評被害が発生するなど，特定の保険医療機関の社会的信用を低下させるおそれがあり，患者確保の面等において特定の保険医療機関の権利，競争上の地位その正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
イ しかしながら，本件の場合，特定保険医療機関の個別指導等に関する文書を開示請求した審査請求人は，当該保険医療機関の開設者かつ保険医であり，そもそも近畿厚生局が審査請求人を名宛人として個別指導を実施する旨通知し，３度に渡り実施した個別指導に審査請求人を出席させ対応させたものである。特定保険療機関に対し個別指導等を行ったという事実は，当該保険医療機関の事業を営む審査請求人個人の当該事業に関する情報（法５条２号本文）であるところ，これは上記のとおり審査請求人に対し既に明らかとなっている事実であるから，審査請求人に対し本件存否情報を開示したとしても，上記アで諮問庁が主張するような「特定の保険医療機関の社会的信用を低下させるおそれ」など今更生じ得ない。また審査請求人が審査請求書に添付し提出した陳述書に基づけば，審査請求人は，本件開示請求に関し，審査請求人が営む事業についての同人の権利，競争上の地位その他正当な利益を放棄する旨明らかにしているのであるから，本件存否情報を公にしたとしても，「患者確保の面等において特定の保険医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」といえないことも明白である。
ウ したがって，本件において，諮間庁が説明する理由は全く妥当しない。
よって，本件対象文書は開示されるべきであるから，原処分は違法なものとして取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月２２日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月１４日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，存否応答拒否による不開示決定を行った原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下，併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導及び監査について
ア 指導について
（ア）指導とは，健康保険法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
（イ）個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
イ 監査について
（ア）監査とは，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由等がある場合等には，監査に移行する。
（イ）監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健保法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。（ウ）取消処分を受けた個別の保険医療機関等の名称，保険医等の氏名等については，各地方厚生（支）局において，その都度公表を行っている。
また，厚生労働省本省においては，保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を取りまとめて，毎年度公表（例えば，「平成２９年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について」を平成３０年１２月１８日に公表）しており，当該資料中に，監査を実施した保険医療機関等の件数や保険医等の人数のほか，取消処分を受けた保険医療機関等の名称，保険医等の氏名等を掲載するなどしている。
（エ）上記（ウ）の場合を除けば，たとえ監査を受けた事実はあっても，その対象となった保険医療機関等の名称，保険医等の氏名等を公にはしていない。
（３）本件存否情報の不開示情報該当性について
ア 審査請求人は，特定の保険医療機関を名指しして，本件対象文書の開示を求めているところ，その存否を明らかにすると，特定の保険医療機関が個別指導及び監査を受けたという事実の有無（本件存否情報）が明らかになる。
イ このため，本件存否情報は，これを公にすると，特定の保険医療機関が不正・不当な保険医療を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散するといった，いわゆる風評被害が発生するなど，特定の保険医療機関の社会的信用を低下させるおそれがあり，患者確保の面等において特定の保険医療機関の権利，競争上の地位その正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
４ 結論
以上のとおり，存否応答拒否による不開示決定を行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２５日審議
⑤ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，特定の医療機関等が個別指導及び監査を受けたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになり，本件存否情報は法５条２号イに該当するとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２）及び（３））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件存否情報について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件存否情報について
審査請求人は，特定の保険医療機関を名指しして，本件対象文書の開示を求めているところ，その存否を明らかにすると，特定の保険医療機関が個別指導及び監査を受けたという事実の有無（本件存否情報）が明らかになる。
イ 保険医療機関等に対する個別指導及び監査について
（ア）地方厚生（支）局長及び都道府県知事は，保険医療機関等に対して診療の内容又は診療報酬の請求に関する指導及び監査を行っている。
そのうち，個別指導は，保険者及び被保険者等からの情報により指導が必要と認められる保険医療機関等や，集団的個別指導の結果，指導対象となった大部分の診療報酬明細書について適正を欠くものが認められた保険医療機関等の中から，医科，歯科及び薬局ごとの類型区分ごとに４％程度を選定して行うこととしている。
個別指導において，診療内容又は診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があると認められた場合等には，個別指導を中止して，速やかに監査を行うこととしている。（イ）監査の結果，故意に不正又は不当な診療又は診療報酬の請求を行ったと認められた場合等には，地方厚生（支）局長は，取消処分を行うこととしている。取消処分を受けた保険医療機関等の名称等については，地方厚生（支）局においてその都度公表（厚生労働本省はそれをとりまとめて公表）しているが，それ以外は公表しておらず，本件開示請求にある特定保険医療機関についても公表されていない。
ウ 本件存否情報の不開示情報該当性について
上記イの個別指導及び監査の性格を踏まえると，本件存否情報は，これを公にすると，特定の保険医療機関が不正・不当な保険医療を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散するといった，いわゆる風評被害が発生するなど，特定の保険医療機関の社会的信用を低下させるおそれがあり，患者確保の面等において特定の保険医療機関の権利，競争上の地位その正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（２）以上を踏まえ，検討する。
ア 本件対象文書は，特定保険医療機関に対する個別指導及び監査に係る文書であり，その存否を答えることは，特定保険医療機関が個別指導及び監査を受けたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると認められる。
イ また，当審査会事務局職員をして近畿厚生局のウェブサイトを確認させたところ，諮問庁の説明のとおり，特定保険医療機関については何ら公表されていないことが確認された。
ウ そうすると，特定保険医療機関が個別指導及び監査を受けたという事実の有無が明らかにされた場合，当該保険医療機関が不正・不当な診療報酬請求を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散することにより，当該保険医療機関の社会的信用を低下させ，受診患者の確保の面等において，当該保険医療機関の権利，競争上の地位その他企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
エ したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，近畿厚生局が審査請求人を名宛人として個別指導を実施する旨通知したものであり，特定保険医療機関の開設者かつ保険医である審査請求人に対して本件存否情報を開示しても，当該保険医療機関の社会的信用を低下させるおそれなどはなく，本件存否情報は法５条２号イに該当しない旨を主張する。
また，審査請求人は，審査請求書に添付した厚生労働大臣宛の陳述書において，「私が行った行政文書開示請求」に関して本件対象文書に係る法５条２号イに規定する「私個人の権利，競争上の地位その他正当な利益」を放棄する旨表明している。
しかしながら，法に定める開示請求制度は，何人に対しても請求の目的如何を問わず開示請求権を認めるものであることから，開示，不開示の判断に当たっては，個別指導及び監査を受けた当該保険医療機関の開設者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであり，審査請求人の主張を認めることはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 近畿厚生局が実施した，特定保険医療機関（特定住所開設者／保険医特定個人）に対する，平成２９年特定日，平成３０年特定日Ａ及び同年特定日Ｂの各個別指導にかかる記録一式。ただし次の資料を含む。（１）個別指導実施対象とされた端緒にかかる資料（投書，電話聴取記録等）
（２）個別指導実施決定判断にかかる資料（協議の議事録等）
（３）上記（２）に基づく各個別指導実施決定にかかる近畿厚生局内決裁文書
（４）指導用レセプト抽出決定判断にかかる資料（協議の議事録等）（５）指導当日の進行要領（平成２８年３月付医療指導監査業務等実施要領指導編（以下「指導要領」という）６４頁記載）
（６）指導項目のチェックリスト（指導要領６４頁記載）
（７）指導結果の精査・決定にかかる資料（指導担当者等協議（指導要領６７頁記載）の議事録等）
（８）指導記録（指導要領６７頁記載）
（９）指導結果通知（指導要領６７頁記載）
（１０）特定個人作成改善報告書（指導要領６８頁記載）
２ 平成３０年特定日Ｃ付け近厚発特定番号Ａ，同年特定日Ｄ付け近厚発特定番号Ｂ，同年特定日Ｅ付け近厚発特定番号Ｃ，平成３１年特定日Ｂ付け近厚発特定番号Ｅの各監査実施決定判断，及び同年特定日Ａ付け近厚発特定番号Ｄの物件提出決定判断にかかる資料（協議の議事録等）
３ 上記２に基づく各監査等実施決定にかかる近畿厚生局内決裁文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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