諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月１０日（令和元年（行情）諮問第６７号）
答申日：令和元年１０月２５日（令和元年度（行情）答申第２７２号）
事件名：特定施術所への個別指導等に関する内議書・報告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月７日付け関厚発０３０７第３２号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
不開示決定が不当であるため開示決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月１８日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月１１日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，存否応答拒否による不開示決定を行った原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）柔道整復師及び施術所について
柔道整復師とは，柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）に基づき，厚生労働大臣の免許を受けて柔道整復（打撲，捻挫，骨折，脱臼などに対する施術をいう。以下同じ。）を業とする者をいい，同法１９条は，柔道整復師は，柔道整復を業として行う施術所を開設した場合は，同所の所在地の都道府県知事に届け出なければならないと規定している。（２）柔道整復の施術に係る療養費の概要について
我が国の療養費は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１法律第７０号）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
一般的な療養費においては，被保険者等がその施術に要した費用を施術者に直接支払った後に，その支払額を証明できる書類を添付した申請書を保険者に提出して療養費を受けるのが原則であるが，柔道整復の施術に係る療養費（以下「療養費」という。）については，例外的に，各保険者から受領委任にかかる委任を受けた地方厚生（支）局長及び都道府県知事と協定又は契約を結んだ柔道整復師が，被保険者等から直接支払いを受ける代わりに，被保険者等が受けるべき療養費の受領の委任を受け，被保険者等に代わって直接保険者に請求する取扱い（以下「受領委任の取扱い」という。）が認められており，一般の保険医療機関等に受診する場合と同様の形で，その施術を受けることができる。（３）柔道整復師に対する指導等について
地方厚生（支）局長及び都道府県知事は，この受領委任の取扱いにより療養費を請求する柔道整復師に対して，受領委任の取扱いに関する指導監査を行っている。
ア 指導について
（ア）指導とは，関係通知等の規定に基づき，施術管理者を対象に，受領委任の取扱い，療養費の請求等について周知徹底することを目的として行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（施術管理者を一定の場所に集めて講習等の方式により実施）及び「個別指導」（施術管理者を一定の場所に集めて個別に面接懇談方式により実施）の２形態がある。
（イ）このうち，個別指導については，受領委任の規定等に違反しているものと認められる柔道整復師や患者等からの情報に基づき指導が必要と認められる柔道整復師などに実施することとしている。
イ 監査について
（ア）監査とは，療養費の請求内容について，不正又は著しい不当なものの疑義が認められる場合などに，その事実関係を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，個別指導を中止し監査に移行する。（イ）監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「受領委任の取扱いの中止」がある。
受領委任の取扱いの中止の措置をした場合，各地方厚生（支）局において，当該措置を受けた柔道整復師の氏名等や施術所等の名称についてその都度公表しているが，それ以外の場合は，たとえ個別指導や監査を受けた事実はあっても，その対象となった柔道整復師の氏名等，施術所等の名称を公にはしていない。
（４）本件存否情報の不開示情報該当性について
ア 審査請求人は，別紙記載のとおり，特定の施術所を名指しして，本件対象文書の開示を求めているところ，その存否を明らかにすると，特定の施術所が個別指導及び監査等を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなり，特定の施術所が行った療養費の請求に不正又は著しい不当であるとの疑義があったなどの事実の有無が明らかになる。
イ このため，本件存否情報は，これを公にすると，特定の施術所が不正・不当な療養費の請求を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散するといった，いわゆる風評被害が発生するなど，特定の施術所の社会的信用を低下させるおそれがあり，患者確保の面等において特定の施術所の権利，競争上の地位その正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
４ 結論
以上のとおり，存否応答拒否による不開示決定を行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２５日審議
④ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，特定の施術所が個別指導及び監査を受けたという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなることから，本件存否情報は法５条２号イに該当するとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書についての存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（３）及び（４））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件存否情報について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件存否情報について
審査請求人は，特定の施術所を名指しして，本件対象文書の開示を求めているところ，その存否を明らかにすると，特定の施術所が個別指導及び監査を受けたという事実の有無（本件存否情報）が明らかになる。
イ 柔道整復師に対する個別指導及び監査について
（ア）地方厚生（支）局長及び都道府県知事は，受領委任の取扱いにより療養費を請求する柔道整復師に対して，受領委任の取扱いに関する指導及び監査を行っている。
そのうち，個別指導は，受領委任の取扱いに関する規定等に違反しているものと認められる柔道整復師や，保険者及び患者等からの情報に基づき指導が必要と認められる柔道整復師等を選定して行っている。
個別指導において，療養費の請求内容が著しく妥当適切でないと認められた場合には，個別指導を中止して，速やかに監査を行うこととしている。
（イ）監査の結果，療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められた場合，地方厚生（支）局長及び都道府県知事は，受領委任の取扱いを中止することとしている。受領委任の取扱いの中止の措置を受けた柔道整復師の氏名や施術所の名称等については，地方厚生（支）局においてその都度公表しているが，それ以外は公表しておらず，本件開示請求にある特定施術所についても公表されていない。
ウ 本件存否情報の不開示情報該当性について
上記イの個別指導及び監査の性格を踏まえると，本件存否情報は，これを公にすると，特定の施術所が不正・不当な療養費の請求を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散するといった，いわゆる風評被害が発生するなど，特定の施術所の社会的信用を低下させるおそれがあり，患者確保の面等において特定施術所の権利，競争上の地位その正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（２）以上を踏まえ，検討する。
ア 本件対象文書は，特定施術所に対する個別指導及び監査に係る文書であり，その存否を答えることは，特定施術所が個別指導及び監査を受けたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると認められる。
イ また，当審査会事務局職員をして関東信越厚生局のウェブサイトを確認させたところ，諮問庁の説明のとおり，特定施術所については何ら公表されていないことが確認された。
ウ そうすると，特定施術所が個別指導及び監査を受けたという事実の有無が明らかにされた場合，当該施術所が不正・不当な療養費の請求を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散することにより，当該施術所の社会的信用を低下させ，受診患者の確保の面等において，当該施術所の権利，競争上の地位その他企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
エ したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
平成３０年特定日Ａ及び特定日Ｂ実施の特定施術所（施術所：東京都特定住所,施術管理者：特定個人）への関東信越厚生局及び東京都による個別指導並びに平成３１年特定日実施の同施術所への柔道整復施術担当者の監査に関連して保有する，一切の，内議書・報告書，内議書・報告書に類する書面，患者調査書，東京都・関東信越厚生局本局・厚生労働省との各やり取りに係る書面（連絡書等及び係る添付書面・別紙等を含む。）及び東京都・関東信越厚生局本局・厚生労働省との各やり取りに係る一切の電子メール
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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