諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和元年６月１１日（令和元年（行情）諮問第８５号）
答申日：令和元年１０月２８日（令和元年度（行情）答申第２７３号）
事件名：平成３０年度に発生したいじめによる児童生徒の自殺に関する文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書３（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１７日付け３０受文科初第１８８８号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
文書の特定に誤りがある。
具体的な事件，事例の開示を求める意味で開示請求をした。
地方教育機関から提出された文書の開示を求めている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 「平成３０年度に発生したいじめによる児童生徒の自殺に関する記載がある, 児童生徒の事件等報告書一式」（文書１）について
（１）審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書は，「平成３０年度に発生したいじめによる児童生徒の自殺に関する記載がある, 児童生徒の事件等報告書一式」（文書１）である。
文書１の一部につき，法５条１号に基づき不開示（原処分）としたところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める旨の審査請求がされたところである。
（２）文書の特定について
当初，行政文書開示請求書の「Ｈ３０年度に発生したいじめによる児童生徒の自殺に関する文書（文部科学省が発受信したもの）」と記載されていた。
文部科学省としては，平成２９年４月２６日付け事務連絡等において，児童生徒が自殺した場合（自殺が疑われる場合や未遂を含む。）に「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告を求めているところであり，当該報告書が上記文書に該当しうると考えた。また，「いじめによる児童生徒の自殺」とは，「自殺の背景にいじめの存在が考えられる児童生徒の自殺」という意味に解され，文部科学省としては，平成３０年４月１日から開示請求日の間に，自殺の背景にいじめの存在が考えられるとして報告された児童生徒の事件等報告書が上記文書に該当すると考えた。
また，今回審査請求人は，「具体的な事件，事例の開示を求める意味で開示請求をした」，「地方教育機関から提出された文書の開示を求めている」との理由で審査請求をしているが，前者の理由については，文書１は具体的な事件，事例を含む文書であり，後者の理由については，文書１は，教育委員会等の地方公共団体から提出があった文書であるため，審査請求人の請求に対し，文書１を特定したのは適切であると考える。よって，文書１は，審査請求人の請求する行政文書に該当する。なお，諮問に当たり，念のため執務室及び書庫等を改めて探索したが，文書１の外に本件開示請求に該当する文書は確認できなかった。（３）原処分に当たっての考え方について
以上のことから，文書１の一部につき，法５条１号に基づき不開示とした決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
２ 「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（文書２）について）
（１）審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書は，「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（文書２）である。
文書２の全部につき，開示決定をしたところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める旨の審査請求がされたところである。
（２）文書の特定について
当初，行政文書開示請求書の「出産する女生徒の健康管理，教育環境，学業支援の内容がわかる文書（地方教育行政機関からの実例報告を含む）」と記載されていた。
文部科学省としては，文書２において，妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方や，妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方について示しているところであり，同文書には「出産する女生徒の健康管理，教育環境，学業支援の内容」についての記載があるため，当該通知が上記文書に該当しうると考えた。
また，今回審査請求人は，「具体的な事件，事例の開示を求める意味で開示請求をした」，「地方教育機関から提出された文書の開示を求めている」との理由で審査請求をしているが，前者については，文書２も含め，具体的な事件や事例を含む文書はなく，後者については，文書２も含め，地方教育行政機関からの実例報告の記載がある文書は存在しないため，審査請求人の請求に対し，文書２を特定したのは適切であると考える。
よって，文書２は，審査請求人の請求する行政文書に該当する。なお，諮問に当たり，念のため執務室及び書庫等を改めて探索したが，文書２の外に本件開示請求に該当する文書は確認できなかった。
（３）原処分に当たっての考え方について
以上のことから，文書２の全部につき開示とした決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
３ 「平成３０年度に発生した児童生徒への人権侵害事例の記載がある, 児童生徒の事件等報告書一式」（文書３）について
（１）審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書は，「平成３０年度に発生した児童生徒への人権侵害事例の記載がある, 児童生徒の事件等報告書一式」（文書３）である。
文書３の一部につき，法５条１号に基づき不開示（原処分）としたところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める旨の審査請求がされたところである。
（２）文書の特定について
当初，行政文書開示請求書の「平成３０年度に発生した児童生徒への人権侵害事例の記載がある, 児童生徒の事件等報告書一式」と記載されていた。
文部科学省としては，平成２９年４月２６日付け事務連絡等において，児童生徒が自殺した場合（自殺が疑われる場合や未遂を含む。）に「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告を求めているところであり，当該報告書が文書に該当しうると考えた。また，「児童生徒への人権侵害事例」とは，「児童生徒に対するいじめ，暴力行為，虐待等によって児童生徒のもつ基本的な人権が侵害された事例」という意味に解され，文部科学省としては，平成３０年４月１日から開示請求日の間に，自殺の背景にいじめ，暴力行為，虐待の存在が考えられるとして報告された児童生徒の事件等報告書が上記文書に該当すると考えた。
また，今回審査請求人は，「具体的な事件，事例の開示を求める意味で開示請求をした」，「地方教育機関から提出された文書の開示を求めている」との理由で審査請求をしているが，前者については，文書３は具体的な事件，事例を含む文書であり，後者については，文書３は，教育委員会等の地方公共団体から提出があった文書であるため，審査請求人の請求に対し，文書３を特定したのは適切であると考える。
よって，「平成３０年度に発生した児童生徒への人権侵害事例の記載がある, 児童生徒の事件等報告書一式」は，審査請求人の請求する行政文書に該当する。なお，諮問に当たり，念のため執務室及び書庫等を改めて探索したが，文書３の外に本件開示請求に該当する文書は確認できなかった。
（３）原処分に当たっての考え方について
以上のことから，文書３の一部につき，法５条１号に基づき不開示とした決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，請求文書１ないし請求文書３（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１ないし文書３（本件対象文書）を特定し，文書１及び文書３についてその一部を，文書２についてその全部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 請求文書１について
請求文書１は，「Ｈ３０年度に発生したいじめによる児童生徒の自殺に関する文書（文部科学省が発受信したもの）」であるところ，文部科学省として保有し特定可能な行政文書は，自殺（自殺が疑われる場合や未遂を含む。）の背景にいじめの存在が考えられるものとして文部科学省に報告された「児童生徒の事件等報告書」（文書１）のみが該当し，特定したものである。
また，文書１は，審査請求人が主張する教育委員会等の地方公共団体から提出があった「具体的な事件，事例」に係る文書であり，請求文書１に該当するものである。
なお，本審査請求を受け，念のため文部科学省内において，改めて行政文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，文書１の外に請求文書１に該当する文書は確認できなかった。
イ 請求文書２について
請求文書２は，「出産する女生徒の健康管理，教育環境，学業支援の内容がわかる文書（地方教育行政機関からの実例報告を含む）」であるところ，文部科学省として保有し特定可能な行政文書は，「出産する女生徒の健康管理，教育環境，学業支援の内容」について，妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方や，妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方について示している文書２が該当し，特定したものである。
なお，文書２は，審査請求人が主張する地方教育機関から提出された「具体的な事件，事例」に係る文書には該当しないが，このような文書は，文部科学省においては存在しないため，文書２のみが，請求文書２に該当するものである。
また，本審査請求を受け，念のため文部科学省内において，改めて行政文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，文書２の外に請求文書２に該当する文書は確認できなかった。
ウ 請求文書３について
請求文書３は，「児童生徒に対する人権侵害事例（Ｈ３０年度に発生したもの）」であるところ，文部科学省として人権侵害事例を網羅する文書は保有していないが，そのうちの一部として保有し特定可能な行政文書は，「児童生徒に対するいじめ，暴力行為，虐待等によって児童生徒のもつ基本的な人権の侵害」を含め，いじめ，暴力行為，虐待の存在が考えられるものとして文部科学省に報告された「児童生徒の事件等報告書」（文書３）のみが該当し，特定したものである。なお，文書３は，自殺（自殺が疑われる場合や未遂を含む。）を背景とした報告書ではあるが，請求文書３に対応する文部科学省が保有する文書は，上記内容に関し報告された文書３しか存在しない。また，文書３は，審査請求人が主張する教育委員会等の地方公共団体から提出があった「具体的な事件，事例」に係る文書であり，請求文書３に該当するものである。
なお，本審査請求を受け，念のため文部科学省内において，改めて行政文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，文書３の外に請求文書３に該当する文書は確認できなかった。
（２）諮問庁の上記説明に特段不自然・不合理な点はなく，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，文部科学省において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１Ｈ３０年度に発生したいじめによる児童生徒の自殺に関する文書（文部科学省が受発信したもの）
請求文書２出産する女生徒の健康管理，教育環境，学業支援の内容がわかる文書（地方教育行政機関からの実例報告を含む）
請求文書３児童生徒に対する人権侵害事例（Ｈ３０年度に発生したもの）
２ 本件対象文書
文書１平成３０年度に発生したいじめによる児童生徒の自殺に関する記載がある，児童生徒の事件等報告書一式
文書２公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）文書３平成３０年度に発生した児童生徒への人権侵害事例の記載がある，児童生徒の事件等報告書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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