諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和元年６月１８日（令和元年（行情）諮問第１００号）
答申日：令和元年１０月２８日（令和元年度（行情）答申第２７４号）
事件名：児童生徒の自殺の原因が記載されている文書（報告書，研究書を含む具体的事案のもの）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
児童生徒の自殺の原因が記載されているもの（報告書，研究書を含む具体的事案のもの）（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２２日付け３０文科初第１５３８号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
自殺の原因を記載した文書を国として作成している。
いかなる補正を求めたのかとの理由を不開示決定処分通知書に記載すべきである。
自殺した児童生徒の心を理解することが必要である。
特に教員の言動が自殺の原因と考えられているものがある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書は，平成３０年６月１８日付けで請求のあった「児童生徒の自殺の原因が記載されているもの（報告書，研究書を含む具体的事案のもの）」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がされなかったことから不開示（原処分）としたところ，審査請求人から，行政文書不開示決定処分の取り消しを求めるとして審査請求がなされたところである。
２ 不開示決定の理由について
開示請求書に行政文書を特定するに足りる事項が記載されていないため，平成３０年７月１２日付け「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」において，相当の期間を定めて補正するよう求めたが，回答を頂けず，文書を特定できなかった。そのため，同依頼において記載していた，締切までに回答を頂けなかった場合の対応方針に基づき，原処分を行った。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書について，法９条２項に基づき不開示とした決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求書に行政文書を特定するに足りる事項が記載されておらず，文書を特定することができないため，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分の妥当性について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 処分庁としては，本件開示請求に係る開示請求書の記載内容（児童生徒の自殺の原因が記載されているもの（報告書，研究書を含む具体的事案のもの））では，具体的にどのような文書を請求しているのか不明確であった。
イ 請求内容に「具体的事案のもの」とあることから，何らかの具体的・個別的事案に関して，関係児童生徒の自殺の原因が記載されている文書を請求しているものと推察するところ，より具体的に示してもらえれば，文書を特定できる可能性があることから，そのことも明示した上で，審査請求人が，どのような事案に係る文書を希望しているのか，具体的に対象としている文書の内容を記載するよう相当の期間（１９日間）を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても審査請求人からの回答はなく，当該文書の特定ができなかったものである。
ウ なお，当該補正を求める際には，締切りまでに回答がない場合は，文書不特定による不開示決定を行う旨を審査請求人に伝えていたところ，締切りまでに回答がなかったため，本開示請求に対して形式不備による不開示決定を行ったものである。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，本件開示請求に係る開示請求書を確認したところ，当該記載内容（請求する行政文書の名称等）では，審査請求人の求める文書の内容を確認できないとして，処分庁が求補正を行ったことは，やむを得ないものと認められる。
イ また，諮問書に添付された本件開示請求書の補正を求める依頼文書によると，諮問庁が上記（１）イにおいて説明するとおり，具体的に対象としている文書等の内容を記載するよう，相当の期間（１９日間）を定めて補正を求めていることが認められる。
ウ そうすると，当該求補正に対し，相当の期間を経過しても審査請求人からの回答がないことから，該当する文書の特定ができず，形式上の不備を理由に不開示とした原処分は妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象文書の開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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