諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年１月４日（平成３１年（行情）諮問第１号）
答申日：令和元年１０月２９日（令和元年度（行情）答申第２７７号）
事件名：特定期間の人権擁護委員名簿等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下「文書１」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月１１日付け２庶文１第１１２６号により東京法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示請求の趣旨に沿った開示を改めて要請する。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 請求の趣旨
（ア）平成３０年７月１３日付にて行政文書開示請求書を提出し，同年９月１１日付にて原処分通知書の交付を受け，同月１９日付にて行政文書の開示の実施方法等申出書を提出した件の開示請求内容と，開示された内容に著しく乖離がある為。
（イ）請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）が求めたのは，人権擁護委員（以下，第２の２（１）において「人権委員」という。）の相談日のスケジュールと専門分野の公開であり，名前ではない。よって，開示請求の趣旨に沿った開示を改めて要請する。
イ 請求の原因
（ア）請求人は，健全な日本国民の一人であり，日本国憲法第３章１０条「国民の権利及び義務」に定めのある，国民の要件を満たしている者である。
（イ）請求人は，過日，人権相談を受けるべく，東京法務局を訪れ，人権委員と面会した。
（ウ）請求人は，事前に，今回の相談内容は，弁護士の人権委員に担当して頂きたい旨を事務局に伝えた所，人権委員の選択や指定は出来ない。当日の人権委員が担当すると言われて拒否された。
（エ）あらゆる事に精通している人権委員であれば，それも可と思うが，そんな人はこの世に一人としている訳がなく，上記（ウ）の趣旨を，再度，事務局員に伝えたが，「全員人権委員を拝命していますので，当日の担当者が対応する事になっています。」と，事務局員は咬み合わない回答を繰り返した。
（オ）咬み合わない回答を何度聞いても進展が無いので，とに角，体験してみようと思い出向いたのである。
（カ）面談室に入室して来られた相談員は，学校の教師と告げた。（キ）私が相談したい事案は，法律家にこそふさわしい内容であった為，門外漢の学校の教師に話した所で，満足が得られる筈が無いと判断し，「私は，弁護士の人権委員に相談したかったので，先生にお話ししても，失礼ですが，お互い時間の無駄になるだけですので，今日は遠慮します。」と伝えた。
（ク）その時請求人は，「「餅は餅屋」と言う諺があります。法律に関する人権相談は弁護士，税に関する人権相談は税理士，健康や病気と医療に関する人権相談は医師，魚に関しては魚屋，果物や野菜については八百屋がふさわしい相談相手になる筈です。魚に関する話しを八百屋に聞く人はいません。先生には，そう言う意味で申し上げているのです。相談する人と相談を受けるにふさわしい人が，相談する側の事前の選択によってセットされていれば，この様な事にはならない筈です。
国民の抱えている人権に係わる問題と悩みや迷いなどは，多種多様の多岐に渡り，その多種多様性に合わせた専門家が相談者の相談相手になってこそ，この制度は，円滑に機能していると言えます。そうなっていない人権委員会の方にこそ，問題があるのではありませんか。
制度疲労を起こしていると思います。
多分，私の考えでは，専門分野を公表すると国家試験などをクリアーして資格を持っている人権委員に相談が集中し，何らの資格を持っていない人権委員の出番がなくなり，格差が生じ，ひいてはボランティアで人権委員の拝命を受けている人権委員のなり手がいなくなる事を恐れて，形式上の運営を重視した観点から機能の方を軽視し，人権委員を公表しないで，運営側が相談者の意向を一切聞かないで，お仕着せの人権委員を当日の相談員と称して当てがっているのが現状の姿とは推察できますが，それは本来の人権相談の主旨から大きく逸脱した考え方であり，本末転倒だと考えます。」と述べて帰路に就いたのである。
（ケ）尚，この折，後から入室した，特定職員Ａ及び特定職員Ｂの両名は，「法律相談でしたら弁護士事務所にいったらよろしいんじゃありませんか。法テラスをご紹介しましょうか。」と異口同音に言った。
この発言の趣旨は，専門分野の事について人権相談したいのであれば，各専門分野を扱う機関に行って下さい，と言っている事に等しく，自らが所属する職場の存在と制度そのものを自らが否定する行為となっている事に，この両名は気付いていない。誠に嘆かわしいと言わざるを得ない。
両名の発言は失当であり，職員としては失格であり，言語道断である。
人権を擁護する立場の人が，相談者の人権を著しく阻害し毀損している事にさえ気付いていない恐ろしい現状があると言わざるを得ない。
これでは国費の無駄遣いが行なわれていると言われても仕方がない。
（コ）請求人や国民が知りたい情報は，人権委員の名前では無く，どの様な事を専門としているのか，知識や経験と実績は，どうなのかと言う事である。
（サ）農業を生業としている人は，農業を生業とした中で発生している人権問題にふさわしい相談相手として，人権委員になる事が本来の趣旨に沿った制度である筈である。
それでこそ，国民に奉仕している行政機関と認められ，又，公務員としても評価されるのである。
ウ 結論
結論としては，国民の益にもならない現在の形式的な運営を重視する方向を即刻止め，人権委員のスケジュールと専門分野を公表し，国民が選択できる本来の趣旨に沿った制度に改革して頂きたい。国費を使って，国民の為にならない事を行っている現状を真剣に憂い，改善し，国民の信と付託に応えられる本来の制度の実現を計って頂きたい。
（２）意見書
上記（１）の記載内容とほぼ同旨であるので，記載を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった行政文書の名称は，文書１ないし文書６のとおりである。
処分庁は，下記３の理由により，平成３０年９月１１日，原処分をし，審査請求人に通知した。
２ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，人権擁護委員の相談日のスケジュールと専門分野の公開を請求の趣旨としているところ，専門分野については，文書１から文書３の「職業」欄と解されることから，原処分を取り消し，文書１から文書３については，「市区町村名」欄，「氏名」欄及び「職業」欄を開示とし，文書４から文書６については，「区」欄及び「委員名」欄を開示とする決定を求めていると解される。
３ 部分開示を行った理由について
（１）人権擁護委員名簿（文書１ないし文書３）の欄内記載の情報は，全体として人権擁護委員個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述を組み合わせることにより，特定の個人を識別することができる情報であるところ（法５条１号本文），上記情報のうち，「市区町村」及び「氏名」については，法令の規定（人権擁護委員法６条７項）又は慣行により，公にすることが予定されている情報であり，法５条１号イにより，開示した。その余の役員，性別，生年月日，郵便番号，住所，職業，自宅電話番号，勤務先電話番号，当初委嘱日，最終委嘱日については，法５条１号本文により，不開示とした。
（２）常設相談担当予定表（文書４ないし文書６）の欄内記載の委員名，所属区，日時等は，全体として人権擁護委員個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述を組み合わせることにより，「○月○日○時から○時までの間に，東京法務局人権擁護部（本局）において常駐している相談委員は○○区の○○委員である」という，特定の個人を識別することができる情報である（法５条１号本文）。そして，ある特定の日時に常駐している相談委員が○○委員であるという情報は，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号イ）とはいえず，また，人権擁護委員は公務員でないため，法５条１号ハにも該当しない。さらには，国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，その性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものといえる（法５条６号）。
なお，欄内記載の所属区，日時等については，委員名を除くことにより，「公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる」（法６条２項）ことから，委員名を除いた当該部分については，開示した。
４ その他
本件審査請求は，平成３０年１２月１７日付けで行われており，審査請求期間経過後になされていると思われるところ，東京法務局担当者において，審査請求人に対し，「本件については，平成３０年１２月１７日までに行えばよい（郵送であれば当日消印有効である。）。」との誤った審査請求期間が教示されていたことが判明したことから，審査請求期間内に審査請求をしなかったことについての正当な理由があるものと認めた（行政不服審査法１８条１項ただし書き）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年２月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年９月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２０日審議
⑦ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の文書１ないし文書６に掲げる文書であるところ，処分庁は，その一部について，法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求の趣旨に沿った開示を改めて要請し，求めているのは，人権擁護委員の相談日のスケジュールと専門分野の公開であり，名前ではない旨主張しているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，不開示とされている部分のうち，上記１で審査請求人が開示を求めているのは，文書１ないし文書３においては「職業」欄の記載部分，文書４ないし文書６においては「委員名」欄の記載部分（以下，併せて「本件不開示部分」という。）であると認められる。
（２）諮問庁の説明は，上記第３の３のとおりであり，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に説明を求めさせたところ，以下のとおりであった。
ア 人権擁護委員法６条７項において，法務大臣は，人権擁護委員を委嘱したときは，当該人権擁護委員の氏名と職務をその関係住民に周知せしめるよう，適当な措置を採らなければならないとされており，各法務局・地方法務局では，法務大臣による人権擁護委員の委嘱に際し，委嘱される人権擁護委員の氏名及びその職務内容等を広報誌等により住民に周知するよう，市区町村長に対し依頼している。これを受けて，市区町村では，人権擁護委員の氏名及び職務内容等を市区町村の広報誌等において広報している。
他方，人権擁護委員名簿（文書１ないし文書３）に記載された役員，性別，生年月日，郵便番号，住所，職業，電話自宅，電話勤務先，当初委嘱日及び最新委嘱日については，全体として人権擁護委員個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述を組み合わせることにより，特定の個人を識別することができる情報であり（法５条１号本文），かつ，市区町村による広報の際にも公表されることのないものであるから，法令の規定（人権擁護委員法６条７項）又は慣行により，公にすることが予定されている情報には当たらない。
イ 人権擁護委員名簿及び常設相談担当予定表は，法務局において人権擁護委員の連絡先や委嘱日を一覧で把握することや，人権擁護委員が法務局に常駐して人権相談業務に従事するに当たり，人権擁護委員間の業務負担の平準化や負担軽減等を目的として作成するものであって，もとより公開を目的としたものではない。
（当審査会注：文書４ないし文書６の文書名は，開示決定通知書には「常設相談担当予定表」と記載されているが，実際の文書の表題は「常駐委員依頼簿」であるところ，諮問庁は，特定法務局人権擁護部内で「常駐委員依頼簿」を「常設相談担当予定表」と呼称することがあるため，そのように表記したと説明している。）
ウ 審査請求人は，人権擁護委員の相談日のスケジュール及び専門分野の開示を求めているが，人権相談においては，人権相談委員の保有する資格等の個人的な特性に着目するものではなく，それぞれが人権擁護機関の一員として相談対応を行っている。したがって，相談者が人権擁護委員を指名することは想定しておらず，どの委員がどのような日程で法務局に常駐しているかを特定できる情報は，公表していない。
エ 人権相談の相談者については，何らの制限があるわけではなく，様々な者が相談者となり得る状況にある中で，常設相談担当予定表の「委員名」欄に記載された人権擁護委員の氏名を明らかにした場合，特定の人権擁護委員に執着したり逆恨みすることにより危害を加える等の目的で来庁する相談者があることが予想され，人権相談業務の遂行に支障が生じるおそれがある。実際に，人権相談を受けている際，相談者から，相当に強い口調で恫喝されることもあり，過去，特定都道府県において人権擁護委員に対し相談者が暴行した事件が発生している。
（３）そこで検討するに，上記（２）アの諮問庁の説明には，不自然，不合理な点はなく，上記第３の３（１）の説明をも考慮すると，上記（１）のうち，文書１ないし文書３（人権擁護委員名簿）の「職業」欄の記載部分については，「氏名」欄の記載部分と一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，文書１ないし文書３において，「氏名」欄の記載部分が既に開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。また，上記（２）イにおける人権擁護委員名簿及び常設相談担当予定表の作成目的や，同ウ及びエにおける人権擁護委員の職務の性質等に係る諮問庁の説明は，特段不自然，不合理ではなく，これらを併せ考えると，上記（１）のうち，文書４ないし文書６（常設相談担当予定表（常駐委員依頼簿））における「委員名」欄の記載部分を開示することにより，特定の人権擁護委員に執着したり逆恨みすることにより危害を加える等の目的で来庁する相談者があることが予想される等，人権擁護委員の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，当該不開示部分は法５条６号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び６号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年度Ａ人権擁護委員名簿
文書２特定年度Ｂ人権擁護委員名簿
文書３特定年度Ｃ人権擁護委員名簿（特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ現在分）
文書４特定年度Ａ常設相談担当予定表
文書５特定年度Ｂ常設相談担当予定表
文書６特定年度Ｃ常設相談担当予定表（特定期間分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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