諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３１年１月８日（平成３１年（行情）諮問第５号）
答申日：令和元年１０月２９日（令和元年度（行情）答申第２７８号）
事件名：「情報公開事務処理マニュアル」の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「内閣府本府における「事案ごとの処理状況（当該事案に係る不服申立て又は訴訟手続の進行状況を含む。）を迅速に把握できるシステム」（「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）表紙から４６枚目）の概要が分かる文書。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定（以下「原処分」という。）及び別紙の２に掲げる本件対象文書１ないし本件対象文書５の電磁的記録（以下，順に「本件電磁的記録１」ないし「本件電磁的記録５」といい，併せて「本件電磁的記録」という。）を追加して特定し，一部開示した決定（以下「追加決定」という。）については，本件対象文書及び本件電磁的記録を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１日付け府総第４０８号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（原処分）について，電磁的記録の特定等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び審査請求人が諮問庁に提出した補足の説明（以下「審査請求補足説明」という。）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件各対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
イ 本件対象文書５については，電磁的記録が存在するのであれば，それに見合った開示実施手数料の見直しを求める。
（２）審査請求補足説明
審査請求は開示実施方法に対する異議ではなく，開示決定に対する異議です。
なぜなら開示決定通知書では，そもそも電磁的記録について特定されておりませんでした。
電磁的記録が存在するにも関わらず，開示決定においてそれを特定していないのは，当該決定の誤りとなります。
また申出書では本件対象文書５は電磁的記録２３ファイルとなっておりますが，１ファイルにまとまったものがないか確認を求める次第です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
平成３０年１０月６日付けで提起された処分庁による一部開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，①電磁的記録について特定を求める，②開示実施手数料の対象文書に漏れがないか確認を求める，として審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね次のとおりである。
①について，本件各対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
②について，電磁的記録が存在するのであれば，それに見合った開示実施手数料の見直しを求める。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，本件開示請求に対し，本件対象文書１ないし本件対象文書５を特定した。
その上で，本件対象文書５において，平成１８年当時の各省庁情報公開窓口の内線番号のうち現在別の部署で使用され，一般には公開されていない内線番号を開示することは，いたずらや偽計に使用され事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するものとして不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書１ないし本件対象文書５の特定の妥当性について本件対象文書は，平成１８年に総務省行政管理局が作成した情報公開事務処理手引に記載のある「事案ごとの処理状況（当該事案に係る不服申立て又は訴訟手続の進行状況を含む。）を迅速に把握できるシステム」の概要が分かる資料について請求されたものであることから，当該情報公開処理手引を参考に内閣府本府において作成された，本件対象文書５を特定するとともに，本件対象文書１ないし本件対象文書４についても対象文書として特定を行ったところである。
上記の他にも本件対象文書がないか，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等の探索や関係職員の個人フォルダについても探索を行ったが，本件対象文書以外に作成・取得・保有していることが確認することはできなかった。
念のため，審査請求を受け，改めて本件対象文書について，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等の探索や関係職員の個人フォルダについても探索を行ったが，本件対象文書以外に作成・取得・保有していることを確認することはできなかった。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書５において，平成１８年当時の各省庁情報公開窓口の内線番号のうち現在別の部署で使用され，一般には公開されていない内線番号を開示することは，いたずらや偽計に使用され事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するものである。（３）開示実施手数料について
審査請求を受け，審査請求人が主張する手数料について改めて確認を行ったが漏れがあることを確認することができなかった。
（４）本件対象文書の電磁的記録の保有の有無について
審査請求を受け，改めて本件対象文書１ないし本件対象文書５の電磁的記録の保有の有無について，共有ファルダ内のデータを探索した結果，電磁的記録を保有していることが確認できたことから，平成３０年１０月１１日付け文書で電磁的記録を含めた開示実施申出書を送付した。審査請求人から平成３０年１０月１３日付けで審査請求補足説明があり，「電磁的記録が存在するにも関わらず，開示決定においてそれを特定しないのは，当該決定の誤りとなります。」とすることと「「情報公開事務処理マニュアル平成１８年４月大臣官房総務課」文書は電磁的記録２３ファイルとなっておりますが，１ファイルにまとまったものがないか確認を求める」旨の記載があった。これを踏まえ，再度共有フォルダ内のデータを探索したが，「情報公開事務処理マニュアル（平成１８年４月大臣官房総務課）」を１ファイルにまとめられたファイルを確認することが出来なかった。その上で，審査請求人に対し，開示の実施の方法等に電磁的記録を追加した開示変更決定処分（追加決定）を行ったところである。
なお，追加決定を行うことにより，審査請求の内容を満たされることから審査請求人に対し平成３０年１１月２７日付け文書で，引き続き審査請求を続けられるか意向を確認したところ，期限（１２月６日）までに回答が無かった。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人が求めている電磁的記録の開示については，既に開示変更決定処分を行い対応しているところであり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年９月１３日審議
④ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書を特定して一部開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書により，本件対象文書についての電磁的記録の特定を求めるとともに，審査請求書補足説明により，本件対象文書５の電磁的記録について，一つのファイルにまとまったものがないかについての確認を求めている。
これに対し，処分庁は，本件対象文書１ないし本件対象文書５の電磁的記録（本件電磁的記録）を特定し，一部開示する追加決定を行ったが，審査請求人は，追加決定後も審査請求を維持しているところ，諮問庁は，追加決定により審査請求の内容を満たしており，原処分及び追加決定は妥当としていることから，以下，本件対象文書及び本件電磁的記録の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書及び本件電磁的記録の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
ア 上記第３の３のとおり。
イ 本件対象文書５の電磁的記録の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件対象文書５の電磁的記録（本件電磁的記録５，電磁的記録２３ファイルにより構成。）について，なぜ１ファイルにまとめていないかについては，電磁的記録２３ファイルが作成されたのは，１０年以上前の話であり，明確に確認は取れないものの，ワードファイルやエクセルファイルが混在した状態で掲載順（文書の内容順）に並べて保存されているものであり，これらファイルには様式等が含まれていることから，利便性を踏まえ，ＰＤＦファイルではなく，ワードファイル，エクセルファイルのまま分割した状態で使用していたものと考えられる。
（イ）上記第３の３（１）の探索については，情報公開事務処理マニュアルは大臣官房総務課で作成していたものであることから，作成部署である大臣官房総務課内にて探索した。
（２）検討
ア 追加決定の開示変更決定等通知書によれば，同処分において，本件対象文書１ないし本件対象文書５の電磁的記録（本件電磁的記録）が特定され，処分庁が特定した本件対象文書１ないし本件対象文書５の各文書の電磁的記録のファイル数は，本件対象文書１ないし本件対象文書４のファイル数は各１ファイル，本件対象文書５のファイル数は２３ファイルであると認められる。
イ 本件対象文書５の電磁的記録については，電磁的記録２３ファイルで当該文書の各部分ごとに分割して保有しており，１ファイルにまとめられたファイルを保有していない旨の諮問庁の上記第３の３（４）の説明及び上記イ（ア）の補足説明は，本件諮問書に添付された平成３０年１１月２７日付けの「審査請求について」と題する書面（写し），及び諮問庁から提示を受け，当審査会事務局職員をして確認させた本件対象文書５の電磁的記録のリストによれば，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ さらに，諮問庁が説明する上記第３の３（１）及び（４）並びに上記（１）イ（イ）の本件対象文書の電磁的記録の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，内閣府大臣官房において，本件対象文書及び本件電磁的記録の外に開示請求の対象として特定すべき文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定及び本件電磁的記録を特定し，一部開示した追加決定については，内閣府大臣官房において，本件対象文書及び本件電磁的記録の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書及び本件電磁的記録を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 処分庁が原処分１で特定した文書（本件対象文書）
（１）内閣府本府における情報公開までの流れ（本件対象文書１）（２）内閣府本府における不服申立／訴訟までの流れ（本件対象文書２）（３）行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について（平成１７年４月２８日付け総管管第１３号）（本件対象文書３）
（４）不服申立て事案の事務処理の迅速化について（本件対象文書４）（５）情報公開事務処理マニュアル（平成１８年４月大臣官房総務課）（本件対象文書５）
２ 処分庁が追加して特定した本件対象文書１ないし本件対象文書５の電磁的記録（本件電磁的記録）
（１）本件対象文書１の電磁的記録（１ファイル）（本件電磁的記録１）（２）本件対象文書２の電磁的記録（１ファイル）（本件電磁的記録２）（３）本件対象文書３の電磁的記録（１ファイル）（本件電磁的記録３）（４）本件対象文書４の電磁的記録（１ファイル）（本件電磁的記録４）（５）本件対象文書５の電磁的記録（２３ファイル）（本件電磁的記録５）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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