諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３１年１月８日（平成３１年（行情）諮問第６号）
答申日：令和元年１０月２９日（令和元年度（行情）答申第２７９号）
事件名：行政文書ファイル管理簿のうち公文書等の管理に関する法律に基づく公表がされていないものの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「内閣府本府の行政文書ファイル管理簿のうち「当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表」（「公文書等の管理に関する法律」７条）されていない管理簿の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月１８日付け府総第３９０号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
探索漏れがあるかもしれないので，念のため今一度確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
平成３０年１０月６日付けで提起された処分庁による不開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
上記第２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，本件対象文書の開示請求に対し，該当する行政文書を保有していないため，不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
ア 本件開示請求は，内閣府本府の行政文書ファイル管理簿のうち，一般の閲覧に供するとともに，電子情報処理組織を使用する方法等により公表されていない管理簿の開示を求めるものである。
イ 行政文書ファイル管理簿は，行政文書ファイル等の管理を適切に行うために，行政文書ファイル等の分類，名称，保存期間，保存期間の満了する日，保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿であり，すべてインターネット（ｅ－Ｇｏｖ）で公表することとしており，その更新は少なくとも毎年度一回しなければならないとされている。
ウ 内閣府において，平成２９年度のｅ－Ｇｏｖにおける行政文書ファイル管理簿の更新は平成２９年１２月に実施しており，その後行政文書ファイル管理簿に記載した行政文書ファイル等の情報はｅ－Ｇｏｖ上更新されていない。
エ 原処分を行うにあたり，審査請求人が開示を求める行政文書について，処分庁として，以下三通りの考え方があり得ると考えたことから，請求内容の趣旨を明確化するため，平成３０年８月２２日，同月３１日及び９月７日付けで審査請求人に対し，書面等にて確認を行った。（ア）内閣府本府における行政文書ファイル管理簿のうち，ｅ－Ｇｏｖ等への公表は行わないこととしている行政文書ファイル管理簿の請求。
（イ）内閣府本府における行政文書ファイル管理簿のうち，ｅ－Ｇｏｖにて公表するものであるが，現時点で公表されていない行政文書ファイル等の一覧の請求。
（ウ）上記のいずれでもない。
オ 平成３０年９月８日付けで審査請求人からは，「故意又は過失により公表されていない行政文書ファイル管理簿がないか確認するため」に開示請求を行った旨の回答があり，あくまでも請求内容は，公表されていない行政文書ファイル管理簿であることが確認された。
カ 内閣府本府の行政文書ファイル等（保存期間１年以上のものに限る）については，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）７条及び内閣府本府行政文書管理規則（平成２３年内閣府訓令第１０号）２０条１項及び２項に基づき，行政文書ファイル管理簿に調製した上で，上記イのとおり，すべてインターネット（ｅ－Ｇｏｖ；電子政府の総合窓口）で公表されており，公表されていない行政文書ファイル管理簿は存在しない。
（２）不開示情報該当性について
上記のとおり，内閣府本府の行政文書ファイル等はすべて公表されており，審査請求人の求める本件対象文書は存在しないことから不開示決定を行った。
（３）念のため，処分庁において，本件対象文書に係る行政文書について執務室，書庫，机及び共有フォルダ内のデータ等の探索や関係職員への聞き取りを行ったが，本件対象文書を確認することができなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年９月１３日審議
④ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，探索漏れがあるかもしれないとして確認を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
ア 上記第３の３のとおり。
イ 本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）保存期間が１年未満の行政文書ファイルに係る事項の行政文書ファイル管理簿への記載については，公文書等の管理に関する法律７条１項は「ただし，政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については，この限りではない。」としており，ここでいう「政令で定める期間」は，公文書等の管理に関する法律施行令１２条で，１年とされている。
上記の各規定に基づく，内閣府本府行政文書管理規則２１条には，保存期間が１年以上のものに限り，行政文書ファイル等の現況について，行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない旨の規定があり，保存期間が１年未満のものについては行政文書ファイル管理簿を作成又は取得していない。
（イ）上記第３の３（３）の探索について更に具体的に説明すると，大臣官房総務課内の執務室，書棚，地下書庫，共有フォルダを探索し，聞き取りを行った関係職員は，大臣官房総務課文書係担当者及びその上司である。
（２）検討
ア 上記関係法令等の規定に照らせば，保存期間が１年未満の行政文書ファイルの管理簿を作成又は取得しておらず，開示請求の対象となる行政文書ファイル管理簿（本件対象文書）を保有していない旨の上記第３の３（１），（２）及び上記（１）イ（ア）における諮問庁の説明に格別不自然，不合理な点はなく，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
イ さらに，諮問庁が説明する上記第３の３（３）及び上記（１）イ（イ）の本件対象文書の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，内閣府大臣官房において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣府大臣官房において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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