諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３０年６月１８日（平成３０年（行情）諮問第２６４号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第２８号）
事件名：１つの業務当たりの平均業務時間を具体的に調査等した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月２３日付け事人－１１４により人事院事務総長（以下「人事院事務総長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
限られた予算を有効に使うため，業務処理時間等まで具体的に検討したものが存在すると考えられる。常勤職員，非常勤職員ともに多くの人員が配置されている人事院で，このような書類が全くないとは考えられない。
（２）意見書
理由説明書の「１審査請求までの経緯」（下記第３の１）に，「定員要求に関する文書と解し」とありますが，開示請求書に記載したように，定員要求や予算要求における文書に限定しておりません。また，常勤職員，非常勤職員，外部の作業員などの限定もありません。人事院には常勤職員だけでも５００人以上の非常に多くの職員がいらっしゃいますので，このような書類が全くないとは考えられません。すべての業務において漠然と感覚で業務量や作業量等を把握・見積もりをされていることも考えられません。業務量や作業量を具体的に把握する場面がないと，人件費が過大になるばかりではなく，業務面での様々な改善が機能しなくなります。人件費は行政では大きな割合を占める支出です。官公庁でどんぶり勘定的な業務運営を行っていることも考えられませんので，文書は存在すると考えられます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月２６日付け行政文書開示請求書で別紙に掲げる文書を対象文書として，人事院事務総長，職員福祉局長，人材局長，給与局長，公平審査局長の各宛先に開示請求を行った。
（２）人事院の情報公開の担当である人事院事務総局総務課は，当該請求書に参考添付されていた資料が定員要求の資料であったため，定員要求に関する文書と解し，速やかに定員関係業務を所掌する人事課に対し，該当文書の有無の確認を行った。
その結果，該当文書の存在が確認できなかったことから，処分庁である人事院事務総長は，法９条２項に基づき，文書不存在による不開示として平成３０年３月２３日付け行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，行政文書の開示請求書に記載されている内容については調査，検討等を行っておらず，作成した資料が存在しないことから，法９条２項に基づき，文書不存在による不開示とした。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
限られた予算を有効に使うため，業務処理時間等まで具体的に検討したものが存在すると考えられる。常勤職員，非常勤職員ともに多くの人員が配置されている人事院で，このような書類が全くないとは考えられない。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
審査請求を受けたことを踏まえ，処分庁は該当する文書の有無について，行政文書開示請求書に記載のある宛先に対しても改めて確認を行ったが，その存在は認められなかった。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，「限られた予算を有効に使うため，業務処理時間等まで具体的に検討したものが存在すると考えられる。」旨主張している。処分庁は，別に行われた開示請求において，審査請求人に対して定員要求の検討を行うために作成した資料をすでに開示しているが，審査請求人が今回開示請求をしている文書については，処分庁では作成していない。
以上のとおり，本件開示請求について不開示としたことには理由があり，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審査請求人から意見書を収受
④ 平成３１年４月１６日審議
⑤ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
（２）なお，本件開示請求は，人事院事務総長のみならず，職員福祉局長，人材局長，給与局長及び公平審査局長に対しても，本件対象文書の開示を求めたものであるところ，これに対する開示決定等については，処分庁である人事院事務総長において原処分を行ったにとどまる。
この点につき，人事院規則２－１２（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）を当審査会において確認したところ，同規則１条において，人事院総裁は，法１７条の規定により，事務総長，局長等に法第２章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる旨を定めており，これを受けて，平成１３年３月２３日付け人事院公示第５号により，法第２章に定める権限又は事務のうち，開示請求の受付（法３条及び４条１項）並びに手数料の徴収（法１６条１項）並びに手数料の減額及び免除（同条３項）以外のものについて，内部部局（委員会等を含む。以下同じ。）のうち，総務課，企画法制課，人事課，会計課，国際課及び事務総局に置く参事官（以下「総務課等」という。）の所掌に係るものについては人事院事務総長に，内部部局のうち，総務課等以外の部局又は機関に係るものについては各局長に，それぞれ委任されていることが認められる。
そうすると，上記の法第２章に定める行政文書の開示決定等に係る権限又は事務に関する委任の定めによれば，本件開示請求に対しては，人事院の職員福祉局，人材局，給与局及び公平審査局においても，本件対象文書に該当する文書を保有しているかどうかについて検討した上で，それぞれの局の長において，開示決定等を行うべきであったといえる。しかるに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，「人事院においては，当該事務を所管する事務総局人事課が該当文書を保有する可能性があると判断したため，事務総局総務課より同局人事課に対して該当文書の探索を依頼し，同課において該当文書の探索を行った結果，該当文書を保有していなかったため原処分を行ったものである。一方で，官房部局を含む各局に該当文書の保有の有無について確認は行ったものの，官房部局以外の各局とも当該事務を所掌していないため該当文書は持ち得ず，不開示決定も行わなかったものである。」と説明する。
したがって，以下においては，総務課等における本件対象文書の保有の有無についてのみ判断することとする。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していないことについて，諮問庁の理由説明書（上記第３の４）の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に説明を求めさせたところによると，おおむね以下のとおりである。
ア 人事院の業務は，例えば，国家公務員の勤務条件に関する規則の制定・改正にみられるように，主として政策の企画立案及びこれに伴う定性的な業務であり，定量的・定型的な業務ではないため，審査請求人の主張する調査・分析に馴染まない。このため，これまで本件対象文書に該当する書面を作成したことはない。
イ 本件開示請求を受けて，人事院事務総局総務課は，同局人事課が本件対象文書を保有する可能性があると判断したため同課に探索を依頼し，同課では執務室，書庫及びパソコンの共有フォルダ内において当該文書を探索したが，該当する行政文書を保有していないことが確認されている。
ウ 以上のことから，本件対象文書について，文書不存在により不開示とした原処分は，妥当である。
（２）当審査会において，人事院事務総局等の組織について定める人事院規則２－３（人事院事務総局等の組織）９条等を確認したところ，人事院の業務は，政策の企画立案をはじめとした業務であり，定量的・定型的にその業務量を把握できるものとはいえないことが認められる。また諮問庁から，上記第３の１（２）にいうところの定員要求の検討を行うために作成した資料等の提示を受け，これらの内容を確認したところ，総務課等がそれらに際し本件対象文書に該当する書面を作成しているとは認められない。
これらを踏まえると，諮問庁の上記（１）アの説明に不自然，不合理な点はなく，また，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）そして，上記（１）イのとおりの文書探索の範囲及び方法も不十分であるとはいえない。
（４）以上によれば，総務課等において，本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
したがって，総務課等において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求に対しては，人事院事務総長のみならず，職員福祉局長，人材局長，給与局長及び公平審査局長においても，それぞれの局において本件対象文書に該当する文書につき開示決定等を行うべきであったにもかかわらず，人事院事務総長のみを処分庁として原処分を行っただけで，上記の各局の長において開示決定等を行わなかったことは，上記１（２）のとおりであり，この点に関し，審査請求人に対して情報提供又は本件開示請求の求補正をした形跡もないから，このような取扱いは，上記１（２）の法第２章に定める行政文書の開示決定等に係る権限又は事務の委任に関する定めに照らし，不適切なものといわざるを得ない。
人事院においては，本件開示請求の内容を的確に把握した上で，適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務課等において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
・添付させていただきました資料のように，（常勤職員や非常勤職員の）１つの業務あたりの平均業務（処理）時間を具体的に調査，検討等したもの。１つの業務あたりの平均業務（処理）時間とは，添付の資料では，申告１件当たりの入力事務量（１２１．６秒），１件当たりの相談事務量（３３分）などがあたります。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。