諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（行情）諮問第７３号）
答申日：令和元年１０月２９日（令和元年度（行情）答申第２８０号）
事件名：平成２９年に自治体から提出された死亡に係る特定教育・保育施設等事故報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「平成２９年教育・保育施設における事故報告集計」に記載がある死亡・意識不明事例についての報告書のうち幼保連携型認定こども園の死亡１件の報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月３日付け府子本第８６１号により内閣府子ども・子育て本部長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，事故が起きた施設が所在する自治体名を開示すべきである。
２ 審査請求の理由
開示文書では，事故が起きた施設が所在する自治体名が非開示とされた。しかし，以下の理由で開示すべきである。
（１）２０１６年度から，教育・保育施設等における重大事故を自治体が検証する制度が全国で始まった。事故を自治体が検証しているかどうかは，子どもを預ける保護者にとって重要な情報であるが，自治体の義務ではないため，実際に検証を実施しているかどうかを確認するためには，自治体名の開示が必要である。
（２）特定都道府県特定市区町村においては，２０１１年，２０１６年，２０１８年に家庭的保育事業における子どもの死亡が発生している。これは報道で判明したものだが，報道がなければこの事実はわからなかった。内閣府は２０１８年１１月１日現在，２０１５～２０１７年分の家庭的保育事業における死亡事故を公表しているが，１件しかおきていない。特定市区町村での死亡事故の頻度は高いと推測され，子供を預ける保護者にとって重要な情報である。他の自治体で同様のケースが起きていないかを確認するためにも，自治体名の開示が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
上記第２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，本件対象文書の開示請求に対し，特定教育・保育施設等事故報告様式のうち，報告日，自治体名，施設名，所在地，開設（認可）年月日，設置者，代表者名，保育室等の面積，事故発生に関する日付，子どもの年齢・性別，入園・入所年月日，既往症及び病院名は，特定の個人を識別することができる情報若しくは特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報又は公にすることにより，法人等若しくは個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であるため，法５条１号又は２号イに該当するので，不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
本件開示請求は，「「平成２９年教育・保育施設等における事故報告集計」に記載がある死亡，意識不明事例についての報告書（内閣府所管分）」に関して行われたものである。
教育・保育施設等で事故が発生した場合は，「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成２６年４月３０日内閣府令第３９号）及び「児童福祉法施行規則」（昭和２３年３月３1 日厚生省令第１１号）３６条の３２の４，３６条の３５，３６条の３９の２，３６条の３９の３及び４９条の７の２の規定に基づき，施設・事業者から市町村又は都道府県に報告することとしており，さらに「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」（平成２９年１１月１０日府子本第９１２号・２９初幼教第１１号・子保発１１１０第1 号・子子発１１１０第１号・子家発１１１０第１号）により，都道府県等を経由して国（内閣府，文部科学省又は厚生労働省）へ報告することとしている。
都道府県等を経由して国に報告される教育・保育施設等で発生した事故のうち，内閣府には，幼保連携型認定こども園で発生した事故について報告されており，文部科学省に報告される幼稚園で発生した事故及び厚生労働省に報告される認可保育所，小規模保育事業及び認可外保育施設等で発生した事故と合わせて，毎年度，「教育・保育施設等における事故報告集計」として，事故の件数等を公表している。
このため，原処分においては，幼保連携型認定こども園で発生した事故に係る都道府県等からの報告書を本件対象文書として特定した。（２）不開示情報該当性について
ア 法５条1 号該当性について
原処分で不開示とした部分のうち，自治体名，施設名，事故発生日等は，報道情報や当該個人の近親者や関係者のみが知り得る情報等と相まって個人が識別される情報であり，当該情報を公にすることにより，プライバシーの侵害を受ける等，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条２号イ該当性について
原処分で不開示とした部分のうち，自治体名，施設名，設置者等は，公にすることにより，いわゆる風評被害が発生する等による法人の運営面への影響等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（３）審査請求について
今回不開示とした自治体には，幼保連携型認定こども園の数が少ないため，自治体名を公表することにより，園が特定される可能性が高いため，自治体名を不開示とすることが適当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 令和元年９月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，「自治体名」欄の記載部分の開示を求めているものと解される。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示とされた部分のうち，審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）審査請求人が開示を求める「自治体名」欄の記載部分について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして当該自治体のウェブサイトを確認させたところによれば，当該自治体には幼保連携型認定こども園の数が少ないことが認められ，本件対象文書に記載されている重大事故の発生件数が１件であることやその記載内容等に鑑みると，これを公にすることにより，事故に遭った子どもの近親者や近隣住民等一定の関係者が知り得る情報等と相まって，当該子どもが特定されるおそれがあることから，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。（２）審査請求人は，上記第２の２のとおり主張するところ，当審査会事務局職員をして内閣府のウェブサイトを確認させたところによれば，平成２８年度に発出された重大事故の事後検証制度に関する通知である「教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について」（平成２８年３月３１日府子本第１９１号・２７文科初１７８８号・雇児総発０３３１第６号・雇児職発０３３１第１号・雇児福発０３３１第２号・雇児保発０３３１第２号通知）には，①死亡事故等の重大事故の検証の実施主体は都道府県又は市町村とする，②同検証に当たっては，外部の委員で構成する検証委員会を設置して行う，③同検証委員会は，検証結果とともに，再発防止のための提言をまとめ，都道府県又は市町村に報告する，④各施設・事業所等における死亡事故等の重大事故について検証を行うことは，その後の事故の再発防止に密接に関連するものであり，事故に遭った子どもや保護者の意向にも配慮しつつ，原則として検証結果は公表すべきである，⑤公表の際には国に報告書を提出する等とされていることが認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，当該自治体において検証委員会は設置されておらず，当然その検証結果も当該自治体のウェブサイトで公表されていないとのことであった。この点，当審査会事務局職員をして当該自治体のウェブサイトを確認させたところ，当該検証結果の公表は確認できず，審査請求人において，当該検証が実施されたことをうかがわせる具体的な事情も主張していないのであるから，上記諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該不開示部分が法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上のことから，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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