諮問庁：環境大臣
諮問日：平成３０年９月５日（平成３０年（行情）諮問第３９０号）
答申日：令和元年１１月１日（令和元年度（行情）答申第２８１号）
事件名：環境省が特定学会に特定症状をめぐる見解を出すことを依頼した文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月１３日付け環保企発第１８０７１３４号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，次のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。
（１）不開示の理由のうち「訴訟に係る事務に関するもの」との記載がありますが，具体的にどの訴訟に関するものか明示されておらず，その範囲があまりにも抽象的です。
これでは請求人は，その訴訟が終了すれば情報開示を求めることができるのか，将来にわたって永遠に知ることができません。
これは，「公文書等の管理に関する法律」の目的（１条）に掲げる，「（公文書を），民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として」「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を絵空事にするものです。具体的，どのような「訴訟」に係るのか明らかにすべきです。
（２）もし，特定学会への依頼内容が，それが「公にする」すなわち国民の目に触れることによって行政の訴訟当事者としての「地位」を不当に害する」ものであると環境省が主張するならば，それは国民や水俣病被害者の批判に耐え得ない，環境省に都合のよい見解を出すことを依頼していることになります。
単に専門家に医学的な意見を求めただけと言うのならば，どのような依頼をしたのかを公にしたとしても，「国の当事者としての地位を不当に害するおそれ」などということは起こり得ません。
本件に対する不開示理由をみると，これまで司法により再三批判され続けている環境省の不当な水俣病の認定基準を支持するよう，特定学会に依頼しているとしか考えられません。
これは，２０１３年４月の特定個人訴訟の最高裁判決で「この点に関する処分行政庁の判断はその裁量に委ねられるべき性質のものではないというべき」と判示されたことに明白に離反する活動です。
（３）公権力である環境省が，学術団体である特定学会に対して医学的な意見を求めるときには，医学的・科学的であることはもちろん，公正であるべきことが期待されるものです。そもそも，公害から国民の命と健康を守ることが環境省の存在意義です。
それが，上記のように国民の期待を裏切り，環境省に一方的に都合のよい見解を出すよう依頼するのは，国民が享受すべき真理をねじ曲げ，学問に対する行政の不当な介入である，とのそしりを免れ得ません。これは，憲法２３条「学問の自由」にも抵触する可能性があり，国民として看過できるものではありません。
（４）よって審査請求人は，環境省に対して「公文書等の管理に関する法律」と憲法の趣旨・目的にのっとり，当該文書・情報の開示をするよう求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３０年５月２３日付けで，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３０年７月１３日付けで審査請求人に対し，行政文書を不開示とする旨の原処分を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，平成３０年７月３０日付けで，処分庁に対して原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，処分庁は同月３１日付けで受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求に係る当該行政文書については，争訟に係る事務に関するものであって，公にすることにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条６号ロに該当することから不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求する行政文書は，別紙の本件対象文書である。
現在係争中の水俣病関連訴訟は以下のとおりであって，今後の同旨の提訴も含め，本件に係る行政文書は，水俣病関連訴訟に係る事務に関するものである。
・福岡高等裁判所国家賠償等請求控訴事件
・東京高等裁判所各損害賠償請求上告提起事件
・東京高等裁判所各損害賠償請求上告受理申立て事件
・熊本地方裁判所ノーモア・ミナマタ第２次国家賠償等請求事件・新潟地方裁判所損害賠償請求事件
・東京地方裁判所損害賠償等請求事件
・大阪地方裁判所損害賠償請求事件
・東京地方裁判所損害賠償請求事件
審査請求人の審査請求の理由（２）及び（３）の指摘に対しては，その内容が訴訟の対応方針等に関することであるため，公にすることにより，訴訟の当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに該当する。
なお，水俣病問題を担当する部署としては，行政文書に関する関係法令等に基づき，その責務を全うしている。
以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１０月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１０月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，争訟に係る事務に関するものであって，公にすることにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロに該当するとして全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）法９条１項及び２項に基づき，開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，異なる形式の複数の文書が含まれていると認められる。
また，諮問書に添付された原処分に係る行政文書開示請求書及び行政文書不開示決定通知書を確認したところ，不開示決定通知書の「１不開示決定した行政文書の名称」の項には，本件対象文書名，すなわち開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」の項に記載された文言と同様の内容を記載するのみで，本件対象文書の具体的な行政文書名やその文書数のみならず，どのような内容の文書が含まれているのかも明らかにしていない。しかも，本件開示請求に係る文書は，①特定学会に依頼した文書と②特定学会から提出された見解案又は見解の２種類であるところ，これらのいずれに該当する文書を特定したのかも明らかにされていない。
さらに，「不開示とした理由」欄には，本件対象文書について「開示請求に係る当該行政文書については，争訟に係る事務に関するものであって，公にすることにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条６号ロに該当することから不開示とします」と，同号ロの規定をそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎず，どのような情報につき，どのようなおそれがあることから不開示事由に該当すると判断したのか，その根拠を具体的に示しているとはいえない。（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，どのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため，審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし，違法であるので，上記の不開示情報該当性について検討するまでもなく，取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条６号ロに該当するとして不開示とした決定については，その理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
本件対象文書
「同封（省略）の『２０１７年度第５回特定学会議事要旨』の７頁『２．②特定症状をめぐる意見』に，環境省が当該学会へ見解を出すことを依頼したことが記載されている。①この依頼をした文書。依頼内容，依頼した担当者，依頼先の担当者の氏名・役職が分かるもの全て。②既に見解案または見解が環境省に提出されているのならば，その見解案，見解」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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