諮問庁：環境大臣
諮問日：平成３１年１月３１日（平成３１年（行情）諮問第６４号）
答申日：令和元年１１月１日（令和元年度（行情）答申第２８３号）
事件名：環境省が特定学会に特定症状に関して意見照会した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，その全部を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月５日付け環保企発第１８１２０５３号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，次のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。
（１）審査請求人が開示を請求している文書は，平成３０年１２月７日付けで福岡高等裁判所の第４部民事部ト係に証拠として提出され，既に公になっています。
よって，不開示決定通知書に記載の「公にすることにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり」という理由は全く成り立っていません。
さらに平成３０年１１月２８日には，環境省の訴訟代理人が当該文書を提出することを法廷で明言しており，本件の不開示決定通知書が送付された１２月５日には既に公になることが予定されていたのであり，審査請求人に対してのみ不開示としたのは，全く不当で差別的な対応です。速やかに当該文書を開示するよう要求します。
（２）また，審査請求人が別件で開示を請求（開示請求：平成３０年５月２３日付）し，現在，情報公開・個人情報保護審査会に諮問（諮問通知：環保企第１８０９２５３号２０１８／０９／２５日付）されている文書についても同様ですので，これも合わせて開示することを要求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３０年１１月９日付けで，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３０年１２月５日付けで審査請求人に対し，行政文書を不開示とする旨の原処分を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，平成３０年１２月２５日付けで，処分庁に対して原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，処分庁は同月２６日付けで受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求に係る当該行政文書については，争訟に係る事務に関するものであって，公にすることにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条６号ロに該当することから不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求する行政文書は，別紙の本件対象文書である。
日本国憲法（昭和２１年憲法）８２条１項において，「裁判の対審及び判決は，公開法廷でこれを行ふ。」及び，民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）９１条１項において，「何人も，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる。」と規定されているが，これをもって，口頭弁論が開かれる事件に含まれる情報が公にされているとは考えていないため，本件開示請求に係る当該行政文書が訴訟において証拠として提出されたことをもって，それが公にされているとは考えておらず，審査請求人の指摘はあたらない。
いずれにしても，本件開示請求に係る当該行政文書については，公にすることにより，外部との率直な意見交換が妨げられ，検討・協議に支障をきたすおそれがあるため。また，当該文書は準備書面作成等に影響を及ぼすものであり，国の対応方針や検討内容が推察されるため，争訟に係る事務に関するものであって，公にすることにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法第５条６号ロに該当するものである。以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１５日審議
④ 同年３月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１０月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，争訟に係る事務に関するものであって，公にすることにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定症状をめぐり，環境省から特定学会に意見の提出を求める依頼文書であることが認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書を不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，特定症状関連訴訟に係る事務に関するものである。
イ 特定症状関連訴訟においては，神経学の基本的な考え方等について，原告及び被告がそれぞれの立場で主張を行ってきており，争点の１つになっているところである。
ウ 本件対象文書は，係属中の訴訟に関し，争点となっている問題について，特定学会に医学的な見地からの見解を求めるために行った意見照会に関する文書であり，国側の訴訟対応方針に係る検討内容に関する情報が記載されている。
エ 本件対象文書は，係属中の訴訟に当時，提出することを予定していた証拠資料であり，争訟に係る事務に関するものであって，公にすることにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに該当するとしたものである。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえ，以下検討する。
本件対象文書には，特定学会に意見照会を行ったことを示す記載及び具体的な照会事項の記載がある。処分庁は，本件開示請求を受け，本件対象文書を特定した上で全部を不開示とするという原処分を行っており，特定症状をめぐり，環境省から特定学会に対して意見照会を行ったという事実についてはこれを否定していない。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書による照会に対する特定学会からの回答は，本件開示請求よりも前に特定症状関連訴訟において証拠として提出されたとのことである。当審査会において，本件開示請求における行政文書開示請求書に添付されている回答文書を確認したところ，当該訴訟において提出された回答文書と同一のものであると認められ，その中に本件対象文書と同旨の記載があることが認められた。そうすると，本件対象文書を公にすることにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められない。したがって，本件対象文書は，法５条６号ロに該当せず，開示すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条６号ロに該当するとして不開示とした決定については，同号ロに該当すると認められらず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
本件対象文書
「同封（省略）の特定学会文書『特定症状に係る神経学的知見に関する意見照会に対する回答』に記載されている環境省が当該学会に意見照会した照会文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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