諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年２月７日（平成３０年（行情）諮問第７５号）
答申日：令和元年１１月６日（令和元年度（行情）答申第２８４号）
事件名：特定日までに特定室が送付した「防人服第８０９号（２０．１．２８）」にいう「審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面」の原議等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２６年５月２０日（以下「特定日」という。）までに海幕服務室が送付した，防人服第８０９号（２０．１．２８）にいう「審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面」の原議ないし元データで，現存するもの一切。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１月２９日付け防官文第１４７４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
別紙第１（省略）にしたがい，保存されている原議があるはずである。その点はおくとしても，少なくとも別紙第２（省略。以下「特定文書」という。）はあるはずである。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお，別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件・たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前記申合せに違反し数年も抱え込んだ挙げ句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。更にいえば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず，本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，開示請求に該当する行政文書を探索したが，保有を確認することができなかったことから，法９条２項の規定に基づき，原処分を行ったところ，異議申立てが提起されたものである。
２ 異議申立て人の主張について
異議申立人は，上記第２の２（１）の別紙第１にしたがい，保存されている原議があるはずである。その点はおくとしても，少なくとも特定文書はあるはずであると主張し，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，原議及び写しの保管が義務付けられている文書ではなく，必要の都度作成し原本を送付していることから保有しておらず，念のため関係職員からの聞き取りも含め所要の探索を行ったがその存在を確認できなかったことから不開示としたものであり，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日異議申立人から意見書を収受
④ 令和元年９月１３日審議
⑤ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
異議申立人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示決定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提示する旨主張するが，その後１年７か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提示はなされていない。）。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 防衛省・自衛隊では，隊員に懲戒処分を行う場合の手続について，自衛隊法施行規則（以下「施行規則」という。）において，懲戒権者は，規律違反の疑いのある隊員の規律違反の事実の調査の結果，規律違反の事実があると認めたときは，当該事案につき審理を行わなければならず（７１条），審理を行おうとするときは，当該隊員に対し，規律違反の疑いがある事実を記載した書類（被疑事実通知書）を送達しなければならないとされている（７３条）。一方，施行規則８５条は，規律違反の事実が明白で争う余地がない場合に審理を省略できる懲戒手続の特例を定めており，同条の規定に基づき審理を省略する場合については，「自衛隊法施行規則第８５条（懲戒手続の特例）の規定に基づき審理を省略する場合の留意事項について（通達）」（平成２０年１月２８日付け防人服第８０９号。以下「特例通達」という。）において，被疑隊員に被疑事実通知書を送達する際に，審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面（以下「添付書面」という。）を添付することとされている。
イ 上記を踏まえ，本件開示請求については，特例通達に基づき，海上幕僚監部服務室（以下「服務室」という。）が特定日までに送達した被疑事実通知書に添付された添付書面の原本又はその電磁的記録のうち，本件開示請求時点で処分庁が保有しているもの（以下「本件添付書面」という。）の開示を求めるものと解した。
ウ 本件開示請求を受け，関係部署において執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行うとともに，関係職員に聞き取りを行ったものの，本件添付書面の存在を確認することはできなかった。
エ なお，本件添付書面の原本については，必要の都度作成し，被疑事実通知書の通知を受けた者に手交又は送付しているため，保有していない。
オ 本件異議申立てを受け，再度上記ウと同様の探索を行うとともに，本件添付書面の電磁的記録について，その保存期間や取扱いについても関係職員に聞き取りを行ったものの判然とせず，その保有を確認することはできなかった。
カ また，異議申立人が本件対象文書として特定すべきと主張する特定文書については，本件添付書面とは異なるものであり，異議申立人の主張は当たらない。
（２）当審査会において，諮問庁から施行規則及び特例通達の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。一方，諮問庁は，上記（１）オにおいて本件添付書面の電磁的記録の保有を確認できなかったと説明することから，服務室における被疑事実通知書等の懲戒関連文書の一般的な保存期間について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，被疑事実通知書を含め，服務室において保有している懲戒関連文書の保存期間については，おおむね５年を標準として設定しているとの説明があった。本件開示請求が特定日から約１年半後に行われたものであること及び諮問庁の当該説明にもかかわらず，諮問庁が本件添付書面につき，その電磁的記録の保有すら確認できないとしていることは，適切な行政文書の管理の観点や特例通達の趣旨に鑑みても首肯し難く，実際には当該電磁的記録を廃棄した，又は，当初から本件添付書面を作成若しくは取得していなかったとの疑いを抱かざるを得ない。
しかしながら，いずれにしても本件添付書面を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明については，これを覆すに足りる事情も見いだせないことから，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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