諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年３月１２日（平成３０年（行情）諮問第１３３号）
答申日：令和元年１１月６日（令和元年度（行情）答申第２８５号）
事件名：「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律』（以下「支援法」という。）に関して，その業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の全て（前回開示請求で特定された後につづられた文書の全て）。＊『行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令』別表でいう『七電磁的記録』があれば，それを希望。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１に掲げる１６２文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月２９日付け防官文第１５２９５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
キ 文書の特定が不十分である。
特定された電磁的記録がそれぞれどの文書を構成しているのか（言い換えると特定文書が何ファイルで構成されているのか），また各文書の枚数を開示決定通知書は明らかにしていないので，希望する文書の複写の交付を申請することができない。
（２）意見書
対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
ア 「詳解情報公開法」（総務省行政管理局）（別添（省略。以下同じ。））は，情報公開法施行令９条の解説において，「情報公開法施行令９条３項３号でいう『行政機関がその保有するプログラムにより行うことができるもの』とは，行政機関が保有している既存のプログラムにより出力（プリントアウト又はデータコピー）することができる方法に限る趣旨である。」との解釈を示している。
イ 上記アの国の解釈に従えば，情報公開法施行令９条３項３号ホによる複写の交付は，「データコピー」でなければならない。
ウ また国の統一指針である「情報公開事務処理の手引き」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）（別添）は，電磁的記録の開示実施に当たっては以下のとおり定めている。
（ア）行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（表紙から２２枚目。本文書にはページ数が明記されていないので，以下同様に表記。）
（イ）開示の実施においては，行政文書をありのまま開示することとしており（中略）加工はしない。（中略）電磁的記録についても，データの圧縮やフォーマットの変換を行う必要はない。（２３枚目）（ウ）電磁的記録を記録媒体に複写して交付する場合等における開示実施手数料の額の積算は，電磁的記録を構成する「ファイル」の数を単位として行うこととなる。「ファイル」とは，ワードや一太郎などの文書作成ソフトにより作成した文書やエクセルなどの表計算ソフトにより作成したデータなどのファイル単位を指すものである。（２４枚目）
エ 上記ウ（ア）ないし（ウ）の解説から，「データコピー」とは，ワード，一太郎，エクセルといった記録形式で既に保有している電磁的記録を，その記録形式を変換することなく複写の交付を行うことと解される。
オ また防衛省における情報公開事務手続の手引である「情報公開事務手続の手引」（平成１３年４月（平成１４年８月改訂）長官官房文書課情報公開室）も，「開示の実施においては，行政文書をありのまま開示する（中略）加工はしない。（中略）電磁的記録を複写したものを交付する際にも，特定のプログラムを利用してデータを圧縮することはしない。」（８５頁）と定めている。
カ ただし電磁的記録形式によっては開示請求者がその電磁的記録を開くことができない場合が起こり得るので，複写の交付に先立ち電磁的記録形式が特定・明示される必要がある。この点については，上記ウ（ア）で示した「開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。」との記載が，まさにこの趣旨であると思われる。
キ また諮問庁が文書作成ソフト等で作成された文書を不開示箇所がないにも関わらず，ＰＤＦファイル形式にて審査請求人に交付したのであれば，情報公開法施行令９条で定める「データコピー」を行ったことにならないし，「加工はしない」とする国及び防衛省の手引きに反する行為である。
ク 本件開示決定に当たり諮問庁が電磁的記録形式の特定とその教示を行わなかったこと，保有する電磁的記録に「加工」を加えたことは，違法ないし不当な行為といえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，本件開示請求は内閣官房国家安全保障局（以下「ＮＳＳ」という。）より移送を受けた。
本件開示請求については，平成２７年８月３１日付け（同年９月１日付け受理）で内閣官房国家安全保障局長宛てに開示請求があり，まず，ＮＳＳにて法１１条を適用し，平成２８年９月１日まで開示決定等の期限を延長し，平成２７年１１月２日付け閣安保第６１６号により，開示請求に係る相当の部分につき，法９条１項の規定に基づき開示決定処分を行った。上記，開示決定処分後，ＮＳＳより法１２条１項の規定に基づき，平成２８年５月２４日付け閣安保第３２８号により処分庁宛てに開示請求が移送され，平成２８年８月２９日付け防官文第１５２９５号により，本件対象文書について法５条６号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，別紙２のとおりである。
なお，不開示とした部分のうち，職員の自宅の電話番号については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした理由に追加する。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式又はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフト若しくは文書作成ソフトにより作成された文書であり，いずれかの形式の電磁的記録を特定している。なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式まで，明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような『本件対象文書の内容と関わりのない情報』との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しない。（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを主張するが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が別紙２のとおり同条６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。」と主張し，改めて特定するよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。
（６）審査請求人は，「特定された電磁的記録がそれぞれのどの文書を構成しているのか，また各文書の枚数を開示決定通知書は明らかにしていないので，希望する文書の複写の交付を申請できない。」として，文書の特定が不十分であると主張するが，特定した電磁的記録のファイル数又は枚数を明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分を行ったものである。
（７）以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年４月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１１月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる１６２文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条６号に該当するとして不開示とした原処分について，同条１号の不開示理由を追加した上で原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書は，「支援法に関して，その業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の全て（前回開示請求で特定された後につづられた文書の全て）。」である。
なお，本件開示請求書中の「前回開示請求」とは，平成２７年７月３１日付けで内閣官房内閣総務官室が受理した「『支援法』に関して，その業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の全て（前回開示請求で特定された後につづられた文書の全て）。＊『行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令』別表でいう『七電磁的記録』があれば，それを希望。」との別件開示請求であると解し，本件開示請求においては，当該別件開示請求が受理された翌日である同年８月１日以降，本件開示請求で内閣官房内閣総務官室が受理した同年９月１日までの期間に作成又は取得した行政文書を特定した。
イ 支援法は，いわゆる平和安全法制関連２法の一つであり，内閣官房，内閣府，外務省及び防衛省等が協力して法案の策定作業を行った。
ウ 本件対象文書のうち，文書１ないし文書４，文書１０ないし文書２３，文書２７，文書３２ないし文書３７，文書４２ないし文書４４及び文書４６ないし文書１６２については，いわゆるプレゼンテーションソフト又は文書作成ソフトによるデータを保有しており，本件請求文書に該当する文書としてこれらを特定している。
エ 文書５ないし文書９，文書２４ないし文書２６，文書２８ないし文書３１，文書３８ないし文書４１及び文書４５については，紙媒体をスキャナで読み取ったＰＤＦ形式の電磁的記録であり，それ以外の電磁的記録は保有していない。
（２）文書５ないし文書９，文書２４ないし文書２６，文書２８ないし文書３１，文書３８ないし文書４１及び文書４５について，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）エの説明は，これらの文書の態様に鑑みて，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
別紙２に掲げる不開示部分には，政府関係者の自宅の電話番号，国の機関の非公表の電話番号及び政府関係者の公用の携帯電話番号が記載されている。
（１）個人に関する情報について
別紙２に掲げる不開示部分のうち，政府関係者の自宅の電話番号については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）国の機関の非公表の電話番号等について
別紙２に掲げる不開示部分のうち，国の機関の非公表の電話番号及び政府関係者の公用の携帯電話番号については，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示請求書には，「前回開示請求で特定された後につづられた文書の全て」との文言が記載されており，本件開示請求者は，過去に自身が開示を受けた文書については本件開示対象から除外することを希望する趣旨であったものと認められる。
このような場合には，開示請求者に当該開示請求の趣旨を確認した上で，「前回開示請求」といった文言ではなく，過去の開示決定の文書番号等を明示させるなど，請求文言の補正を求めるのが相当である。
本件においては，内閣官房国家安全保障局長が先行開示決定を行った後に移送を受けた処分庁が，かかる補正を行うことは困難であったと認められるが，今後，開示請求を受けた行政機関においては，上記を踏まえ，情報公開制度に関する事務処理の適正化を図ることが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
文書１全世界の国民に平和的生存権を確認している憲法前文，その解釈上の指針，また，憲法第９条というのはこの憲法の前文が具体化した規定であるというのが政府の見解である最高裁の判決の考え方にもかかわらず，なぜ核兵器の輸送や提供が憲法における法理としてできることになっているのかについて
文書２平成２７年８月１１日の大塚耕平議員の指摘事項について（我が国保有を禁止し，または政策上提供しない武器・弾薬搭載している航空機への給油）
文書３平成２７年７月１０日の穀田恵二議員の指摘事項について文書４平和安全法制案について平成２７年６月海上幕僚監部防衛課幹部学校作戦法規研究室
文書５安保法案が憲法前文の平和主義に違反し意見無効であることに関する質問主意書
文書６「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」と従来の「非戦闘地域」の相違点に関する質問主意書
文書７防衛大臣による実施区域指定に関する質問主意書
文書８自衛隊の活動に伴うリスクに関する質問主意書
文書９自衛隊による核兵器の輸送と広島平和記念式典における非核三原則への言及に関する質問主意書
文書１０自衛隊部隊行動基準について
文書１１部隊行動基準の作成等に関する訓令
文書１２国際平和協力法に基づき自衛隊が実施した国際平和協力業務の実績文書１３ご質問に対する回答ついて
文書１４武器使用に関する規定
文書１５武器使用に関する規定
文書１６自衛隊法第五十七条のコンメンタール
文書１７自衛隊の海外派遣に係る経費
文書１８南スーダン国際平和協力業務に係る経費
文書１９現在までの海外派遣の実績
文書２０防衛省設置法４条１８号に基づく活動により，他国の領海に入った実績について
文書２１武器使用に関する規定
文書２２外国における自衛官の武器使用規定
文書２３自衛隊がイラク派遣において民間業者を利用した主な実績文書２４第１５期空輸計画部成果報告について（報告）（登録外報告）文書２５第１６期空輸計画部成果報告について（報告）（登録外報告）文書２６イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画文書２７国際平和協力法に基づき自衛隊が実施した国際平和協力業務の実績文書２８イラク復興支援活動行動史第１編
文書２９イラク復興支援活動行動史第２編
文書３０イラク復興支援活動行動史第１編
文書３１イラク復興支援活動行動史第２編
文書３２イラク復興支援における自治体活用実績
文書３３武器弾薬に係る民間航空機等を使用した際の契約書
文書３４イラクにおける民間の活用実績
文書３５Ｑ１１ＣＴＦ１５０の活動はどんな目的としたものか。文書３６船舶検査を国際的な船舶検査活動も可能となる。Ｑ２５何故か。文書３７（３）８月３日の中谷防衛大臣答弁が，クラスター爆弾禁止条約に違反しているのではないか，見解を示されたい。
文書３８船舶検査活動法の改正
文書３９船舶検査活動法について
文書４０船舶検査活動法について
文書４１平和安全法制整備法案および国際平和支援法参考資料平成２７年７月参院外交防衛委員会調査室
文書４２問船舶検査活動の実施には，必ず国会承認が求められるという理解で良いか。また，重要影響事態に際して行われる船舶検査活動においても，できるだけ事前の国会承認を求める努力をすべきと考えるが，見解如何。
文書４３問今回の法改正において，船舶検査活動に際しての強制措置は盛り込まないこととしたと承知しているが，強制措置を実施しないことで，オペレーションに参加している他国との連携に支障が生じることはないのか。
文書４４山本議員資料要求
文書４５山本議員資料要求（別添）
文書４６問船舶検査活動における自衛隊員の安全を確保する仕組みについて問う。
文書４７「平和安全法制」の概要
文書４８平和安全法制について
文書４９Ｈ２７．８．３参・平和安全特委井上哲士君大臣問２
（２）
文書５０Ｈ２７．８．３参・平和安全特委井上哲士君大臣問２
（４）
文書５１Ｈ２７．８．３参・平和安全特委小西洋之君大臣問２
文書５２Ｈ２７．８．３参・平和安全特委小西洋之君大臣問２文書５３Ｈ２７．８．３参・平和安全特委山本太郎君大臣問１文書５４Ｈ２７．８．４参・平和安全特委井上義行君総理問３文書５５Ｈ２７．８．４参・平和安全特委井上義行君大臣問４文書５６Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君総理問２文書５７Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君大臣問２文書５８Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君総理問４文書５９Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君大臣問４文書６０Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君大臣問６文書６１Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君大臣問７文書６２Ｈ２７．８．４参・平和安全特委小川勝也君総理問８文書６３Ｈ２７．８．４参・平和安全特委小川勝也君大臣問１文書６４Ｈ２７．８．４参・平和安全特委小川勝也君大臣問１文書６５Ｈ２７．８．４参・平和安全特委福島みずほ君総理問文書６６Ｈ２７．８．４参・平和安全特委福島みずほ君大臣問文書６７Ｈ２７．８．５参・平和安全特委寺田典城君大臣問５文書６８Ｈ２７．８．５参・平和安全特委白眞勲君大臣問６文書６９Ｈ２７．８．５参・平和安全特委又市征治君大臣問２文書７０Ｈ２７．８．５参・平和安全特委又市征治君大臣問５文書７１Ｈ２７．８．５参・平和安全特委藤末健三君大臣問１文書７２Ｈ２７．８．５参・平和安全特委藤末健三君大臣問１文書７３Ｈ２７．８．５参・平和安全特委藤末健三君大臣問１文書７４Ｈ２７．８．５参・平和安全特委藤末健三君大臣問１文書７５Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委和田政宗君大臣問文書７６Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委山本太郎君大臣問文書７７Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委山本太郎君大臣問文書７８Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委福島みずほ君大臣問２（１）
文書７９Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委福島みずほ君大臣問２（２）
文書８０Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委荒井広幸君大臣問２（１）
文書８１Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委荒井広幸君政府参考人問２（１）
文書８２Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委荒井広幸君大臣問３（１）
文書８３Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委荒井広幸君政府参考人問３（２）
文書８４Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委荒井広幸君政府参考人問３（３）
文書８５Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委東徹君大臣問７（２）
文書８６Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委和田政宗君大臣問文書８７Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委藤田幸久君大臣問文書８８Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委藤田幸久君大臣問文書８９Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委福島みずほ君大臣問文書９０Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委福島みずほ君大臣問３（２）
文書９１Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委荒井広幸君大臣問３（１）
文書９２Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委荒井広幸君政府参考人問３（２）
文書９３Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委荒井広幸君政府参考人問３（３）
文書９４Ｈ２７．８．２１参・平和安全特委清水貴之君大臣問文書９５Ｈ２７．８．２４参・平和安全特委福島みずほ君総理問４
文書９６Ｈ２７．８．２４参・平和安全特委小川敏夫君大臣問文書９７Ｈ２７．８．２４参・平和安全特委小川敏夫君総理問文書９８Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委福山哲郎君大臣問文書９９Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委福山哲郎君総理問文書１００Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委福山哲郎君大臣問５
文書１０１Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委福山哲郎君大臣問６
文書１０２Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委福山哲郎君大臣問７
文書１０３Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委福島みずほ君総理問３
文書１０４Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委福島みずほ君大臣問３
文書１０５Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委高橋克法君政府参考人問３
文書１０６Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委高橋克法君大臣問４
文書１０７Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委高橋克法君大臣問５
文書１０８Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委吉田忠智君大臣問３
文書１０９Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委荒井広幸君政府参考人問１４（１）
文書１１０Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委荒井広幸君政府参考人問１４（２）
文書１１１Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委杉久武君大臣問文書１１２Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委杉久武君大臣問文書１１３Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委杉久武君大臣問文書１１４Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委杉久武君大臣問文書１１５Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委杉久武君大臣問文書１１６Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委杉久武君大臣問文書１１７Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委杉久武君大臣問文書１１８Ｈ２７．８．３参・平和安全特委水野賢一君大臣問文書１１９Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君大臣問文書１２０Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君大臣問８（３）
文書１２１Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君総理問文書１２２Ｈ２７．８．４参・平和安全特委櫻井充君総理問４文書１２３Ｈ２７．８．４参・平和安全特委櫻井充君大臣問３文書１２４Ｈ２７．８．４参・平和安全特委櫻井充君大臣問６文書１２５Ｈ２７．８．４参・平和安全特委櫻井充君大臣問４文書１２６Ｈ２７．８．５参・平和安全特委荒井広幸君大臣問文書１２７Ｈ２７．８．２１参・平和安全特委山本太郎君総理問２
文書１２８Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委辰巳孝太郎君大臣問１（１）
文書１２９Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委辰巳孝太郎君大臣問１（２）
文書１３０Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委辰巳孝太郎君大臣問２（１）
文書１３１Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委辰巳孝太郎君大臣問２（３）
文書１３２Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委辰巳孝太郎君大臣問２（４）
文書１３３Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委辰巳孝太郎君大臣問４
文書１３４Ｈ２７．８．３参・平和安全特委井上哲士君大臣問２（１）
文書１３５Ｈ２７．８．３参・平和安全特委井上哲士君大臣問２（３）
文書１３６Ｈ２７．８．３参・平和安全特委井上哲士君大臣問２（６）
文書１３７Ｈ２７．８．３参・平和安全特委井上哲士君外相問文書１３８Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君大臣問８（１）
文書１３９Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君大臣問８（２）
文書１４０Ｈ２７．８．４参・平和安全特委佐藤正久君大臣問８（４）
文書１４１Ｈ２７．８．５参・平和安全特委荒井広幸君政府参考人問１
文書１４２Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委大塚耕平君官房長官問１０
文書１４３Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委大塚耕平君大臣問１０
文書１４４Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委柴田巧君大臣問文書１４５Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委和田政宗君大臣問４
文書１４６Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委山本太郎君大臣問３
文書１４７Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委山本太郎君外相問１
文書１４８Ｈ２７．８．１１参・平和安全特委山本太郎君外相問２
文書１４９Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委福島みずほ君大臣問３（１）
文書１５０Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委荒井広幸君外相問３
文書１５１Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委藤田幸久君大臣問１
文書１５２Ｈ２７．８．１９参・平和安全特委藤田幸久君大臣問２
文書１５３Ｈ２７．８．２１参・平和安全特委佐々木さやか君総理問４
文書１５４Ｈ２７．８．２１参・平和安全特委佐々木さやか君大臣問４
文書１５５Ｈ２７．８．２４参・平和安全特委福島みずほ君総理問５
文書１５６Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委福島みずほ君総理問２
文書１５７Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委福島みずほ君大臣問２
文書１５８Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委山本一太君総理問２
文書１５９Ｈ２７．８．２５参・平和安全特委山本一太君大臣問２
文書１６０Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委大塚耕平君外相問２
文書１６１Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委小野次郎君大臣問８
文書１６２Ｈ２７．８．２６参・平和安全特委井上義行君大臣問３
別紙２
不開示とした部分不開示とした理由
文書番号５４，５６，５８，６２，職員の電話番号に関する情報であり，６５，９５，９７，９９，１０３，公にすることにより，緊急用及び部内１２１，１２２，１２７，１４２，外との連絡用の連絡先が明らかとな１５３，１５５，１５６及び１５８り，いたずらや偽計等に使用されるこのそれぞれ一部とにより，国の機関が必要とする際の
緊急の連絡や部内外との連絡に支障を
来すおそれがあることから，法５条６
号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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