諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年１２月２０日（平成３０年（行情）諮問第６１９号）
答申日：令和元年１１月６日（令和元年度（行情）答申第２８６号）
事件名：「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律』（以下「支援法」という。）に関して，その業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の全て（２０１５．７．３１－本本Ｂ５７２で特定された後につづられたもの）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１に掲げる３００文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年９月３０日付け防官文第１７１５３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
ア 「詳解情報公開法」（総務省行政管理局）（別添（省略。以下同じ。））は，情報公開法施行令９条の解説において，「情報公開法施行令９条３項３号でいう『行政機関がその保有するプログラムにより行うことができるもの』とは，行政機関が保有している既存のプログラムにより出力（プリントアウト又はデータコピー）することができる方法に限る趣旨である。」との解釈を示している。
イ 上記アの国の解釈に従えば，情報公開法施行令９条３項３号ホによる複写の交付は，「データコピー」でなければならない。
ウ また国の統一指針である「情報公開事務処理の手引き」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）（別添）は，電磁的記録の開示実施に当たっては以下のとおり定めている。
（ア）行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（表紙から２２枚目。本文書にはページ数が明記されていないので，以下同様に表記。）
（イ）開示の実施においては，行政文書をありのまま開示することとしており（中略）加工はしない。（中略）電磁的記録についても，データの圧縮やフォーマットの変換を行う必要はない。（２３枚目）（ウ）電磁的記録を記録媒体に複写して交付する場合等における開示実施手数料の額の積算は，電磁的記録を構成する「ファイル」の数を単位として行うこととなる。「ファイル」とは，ワードや一太郎などの文書作成ソフトにより作成した文書やエクセルなどの表計算ソフトにより作成したデータなどのファイル単位を指すものである。（２４枚目）
エ 上記ウ（ア）ないし（ウ）の解説から，「データコピー」とは，ワード，一太郎，エクセルといった記録形式で既に保有している電磁的記録を，その記録形式を変換することなく複写の交付を行うことと解される。
オ また防衛省における情報公開事務手続の手引である「情報公開事務手続の手引」（平成１３年４月（平成１４年８月改訂）長官官房文書課情報公開室）も，「開示の実施においては，行政文書をありのまま開示する（中略）加工はしない。（中略）電磁的記録を複写したものを交付する際にも，特定のプログラムを利用してデータを圧縮することはしない。」（８５頁）と定めている。
カ ただし電磁的記録形式によっては開示請求者がその電磁的記録を開くことができない場合が起こり得るので，複写の交付に先立ち電磁的記録形式が特定・明示される必要がある。この点については，上記ウ（ア）で示した「開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。」との記載が，まさにこの趣旨であると思われる。
キ また諮問庁が文書作成ソフト等で作成された文書を不開示箇所がないにも関わらず，ＰＤＦファイル形式にて審査請求人に交付したのであれば，情報公開法施行令９条で定める「データコピー」を行ったことにならないし，「加工はしない」とする国及び防衛省の手引きに反する行為である。
ク 本件開示決定に当たり諮問庁が電磁的記録形式の特定とその教示を行わなかったこと，保有する電磁的記録に「加工」を加えたことは，違法ないし不当な行為といえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条を適用して期限を延長し，まず，平成２７年１１月３０日付け防官文第１８７９１号により，開示請求に係る相当の部分につき，開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った後，平成２８年９月３０日付け防官文第１７１５３号により，本件対象文書について法５条６号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，先行処分については，平成２７年１２月３０日付けをもって異議申立てが提起（平成２８年１月５日付けで受理）され，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）４７条１項又は２項の規定に基づき，同年３月２９日付け防官文第６６２９号により当該異議申立てを却下又は棄却している。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，別紙２のとおりである。
なお，不開示とした部分のうち，職員の自宅の電話番号については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした理由に追加する。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式又はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフト，表計算ソフト若しくは文書作成ソフトにより作成された文書であり，いずれかの形式の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような『本件対象文書の内容と関わりのない情報』との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しない。（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを主張するが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が別紙２のとおり同条６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２２日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１１月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる３００文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条６号に該当するとして不開示とした原処分について，同条１号の不開示理由を追加した上で原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書は，「支援法に関して，その業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の全て（２０１５．７．３１－本本Ｂ５７２で特定された後につづられたもの）。」である。
イ 支援法は，いわゆる平和安全法制関連２法の一つであり，内閣官房，内閣府，外務省及び防衛省等が協力して法案の策定作業を行った。
ウ 本件対象文書のうち，文書１ないし文書９，文書２８ないし文書４１，文書４５，文書５０ないし文書５５，文書６０ないし文書６２，文書６４ないし文書６８，文書７０ないし文書７３及び文書７５ないし文書３００については，いわゆるプレゼンテーションソフト又は文書作成ソフトによるデータを保有しており，本件請求文書に該当する文書としてこれらを特定している。
エ 文書１０ないし文書２７，文書４２ないし文書４４，文書４６ないし文書４９，文書５６ないし文書５９，文書６３，文書６９及び文書７４については，紙媒体をスキャナで読み取ったＰＤＦ形式の電磁的記録であり，それ以外の電磁的記録は保有していない。
（２）文書１０ないし文書２７，文書４２ないし文書４４，文書４６ないし文書４９，文書５６ないし文書５９，文書６３，文書６９及び文書７４について，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）エの説明は，これらの文書の態様に鑑みて，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
別紙２に掲げる不開示部分には，政府関係者の自宅の電話番号，国の機関の非公表の電話番号及び政府関係者の公用の携帯電話番号が記載されている。
（１）個人に関する情報について
別紙２に掲げる不開示部分のうち，政府関係者の自宅の電話番号については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）国の機関の非公表の電話番号等について
別紙２に掲げる不開示部分のうち，国の機関の非公表の電話番号及び政府関係者の公用の携帯電話番号については，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年２か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
文書１全世界の国民に平和的生存権を確認している憲法前文，その解釈上の指針，また，憲法第９条というのはこの憲法の前文が具体化した規定であるというのが政府の見解である最高裁の判決の考え方にもかかわらず，なぜ核兵器の輸送や提供が憲法における法理としてできることになっているのかについて
文書２平成２７年８月１１日の大塚耕平議員の指摘事項について（我が国保有を禁止し，または政策上提供しない武器・弾薬搭載している航空機への給油）
文書３平成２７年７月１０日の穀田恵二議員の指摘事項について文書４平和安全法制案について平成２７年６月海上幕僚監部防衛課幹部学校作戦法規研究室
文書５平成２７年７月８日の原口一博議員の指摘事項について
文書６平和安全法制の整備について
文書７平和安全法制の整備について～参考資料～
文書８平和安全法制の整備及び日米ガイドラインの改定について航空幕僚監部防衛課平成２７年５月
文書９イラク特措法に基づく民間企業による空輸の実績
文書１０安保法案が憲法前文の平和主義に違反し違憲無効であることに関する質問主意書
文書１１「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」と従来の「非戦闘地域」の相違点に関する質問主意書
文書１２防衛大臣による実施区域指定に関する質問主意書
文書１３自衛隊の活動に伴うリスクに関する質問主意書
文書１４自衛隊による核兵器の輸送と広島平和記念式典における非核三原則への言及に関する質問主意書
文書１５国際平和支援法案における「関係行政機関」の定義に関する質問主意書
文書１６改正後の重要影響事態安全確保法に防衛大臣の安全配慮義務規定が設けられていないことに関する質問主意書
文書１７安全保障関連法案と日本国憲法の恒久平和主義の基本原理に関する質問主意書
文書１８海上幕僚監部防衛課及び幹部学校作戦法規研究室作成の資料「平和安全法制について」における「実際の運用を踏まえたイメージ」のリアリティに関する質問主意書
文書１９海外における自衛隊の外国の軍隊等に対する後方支援実施による国内でのテロ攻撃発生の危険性及び海外の日本人の危険性の増加に関する質問主意書
文書２０政府提出の安全保障関連法案と我が国の国際貢献の在り方に関する質問主意書
文書２１実施区域における自衛隊の部隊のより一層の安全確保に関する質問主意書
文書２２安全保障関連法案と日本国憲法の国民主権の基本原理に関する質問主意書
文書２３安全保障関連法案と日本国憲法の公務員の憲法尊重擁護義務及び立憲主義に関する質問主意書
文書２４我が国が武力攻撃を受けた場合に，攻撃を行った側の国への後方支援活動による国内でのテロ攻撃発生の危険性及び海外の日本人の危険性の増加に関する質問主意書
文書２５徴兵制度の採用が完全には否定できないことに関する質問主意書文書２６政府提出の安全保障関連法案と日米安全保障条約の関係等に関する質問主意書
文書２７安全保障関連法案における国民の理解に関する質問主意書文書２８自衛隊部隊行動基準について
文書２９部隊行動基準の作成等に関する訓令
文書３０国際平和協力法に基づき自衛隊が実施した国際平和協力業務の実績文書３１ご質問に対する回答ついて
文書３２武器使用に関する規定
文書３３武器使用に関する規定
文書３４自衛隊法第五十七条のコンメンタール
文書３５自衛隊の海外派遣に係る経費
文書３６南スーダン国際平和協力業務に係る経費
文書３７現在までの海外派遣の実績
文書３８防衛省設置法４条１８号に基づく活動により，他国の領海に入った実績について
文書３９武器使用に関する規定
文書４０外国における自衛官の武器使用規定
文書４１自衛隊がイラク派遣において民間業者を利用した主な実績文書４２第１５期空輸計画部成果報告について（報告）（登録外報告）文書４３第１６期空輸計画部成果報告について（報告）（登録外報告）文書４４イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画文書４５国際平和協力法に基づき自衛隊が実施した国際平和協力業務の実績文書４６イラク復興支援活動行動史第１編
文書４７イラク復興支援活動行動史第２編
文書４８イラク復興支援活動行動史第１編
文書４９イラク復興支援活動行動史第２編
文書５０イラク復興支援における自治体活用実績
文書５１武器弾薬に係る民間航空機等を使用した際の契約書
文書５２イラクにおける民間の活用実績
文書５３Ｑ１１ＣＴＦ１５０の活動はどんな目的としたものか。文書５４船舶検査を国際的な船舶検査活動も可能となる。Ｑ２５何故か。文書５５（３）８月３日の中谷防衛大臣答弁が，クラスター爆弾禁止条約に違反しているのではないか，見解を示されたい。
文書５６船舶検査活動法の改正
文書５７船舶検査活動法について
文書５８船舶検査活動法について
文書５９平和安全法制整備法案および国際平和支援法参考資料平成２７年７月参院外交防衛委員会調査室
文書６０問船舶検査活動の実施には，必ず国会承認が求められるという理解で良いか。また，重要影響事態に際して行われる船舶検査活動においても，できるだけ事前の国会承認を求める努力をすべきと考えるが，見解如何。
文書６１問今回の法改正において，船舶検査活動に際しての強制措置は盛り込まないこととしたと承知しているが，強制措置を実施しないことで，オペレーションに参加している他国との連携に支障が生じることはないのか。
文書６２資料要求
文書６３資料要求（別添）
文書６４問船舶検査活動における自衛隊員の安全を確保する仕組みについて問う。
文書６５国会の再承認について，「１年ごと」ではなく，「２年ごと」とすべき理由
文書６６問ＰＫＯ法や国際平和支援法について，国会の再承認を２年ごととした理由。
文書６７問ＰＫＯ法や国際平和支援法について，国会の再承認を９０日ごととした場合，どんな課題が生じるか。
文書６８問第６条第３項は国会の承認を得た日から２年を経過する日を超えて対応措置を行うときは再度国会承認を得ることを求めているが，これらの規定の趣旨如何。
文書６９イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画文書７０①イラク復興支援における国の自治体活用の実績について文書７１②イラク復興支援において，武器弾薬に係る民間航空機を使用した際の契約書
文書７２国際平和協力法に基づき自衛隊が実施した国際平和協力業務の実績文書７３イラクへ携行している武器
文書７４提出資料について
文書７５Ｈ２７．８．３参・平安特委井上哲士君大臣問２（５）
文書７６Ｈ２７．８．３参・平安特委井上哲士君大臣問２（２）
文書７７Ｈ２７．８．３参・平安特委井上哲士君大臣問２（４）
文書７８Ｈ２７．８．３参・平安特委小西洋之君大臣問２７文書７９Ｈ２７．８．３参・平安特委小西洋之君大臣問２８文書８０Ｈ２７．８．３参・平安特委山本太郎君大臣問１文書８１Ｈ２７．８．３参・平安特委山本太郎君外相問１文書８２Ｈ２７．８．３参・平安特委井上哲士君外相問１文書８３Ｈ２７．８．３参・平安特委井上哲士君大臣問２（１）
文書８４Ｈ２７．８．３参・平安特委井上哲士君大臣問２（３）
文書８５Ｈ２７．８．３参・平安特委井上哲士君大臣問２（６）
文書８６Ｈ２７．８．３参・平安特委水野賢一君大臣問２文書８７Ｈ２７．８．４参・平安特委櫻井充君外相問１文書８８Ｈ２７．８．４参・平安特委櫻井充君大臣問３文書８９Ｈ２７．８．４参・平安特委櫻井充君総理問４文書９０Ｈ２７．８．４参・平安特委櫻井充君大臣問４文書９１Ｈ２７．８．４参・平安特委櫻井充君総理問５文書９２Ｈ２７．８．４参・平安特委櫻井充君大臣問６文書９３Ｈ２７．８．４参・平安特委井上義行君総理問３文書９４Ｈ２７．８．４参・平安特委井上義行君大臣問４文書９５Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君総理問２文書９６Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君大臣問２文書９７Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君大臣問３文書９８Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君総理問３文書９９Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君総理問４文書１００Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君大臣問４文書１０１Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君大臣問６文書１０２Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君大臣問７文書１０３Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君大臣問８（１）
文書１０４Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君大臣問８（２）
文書１０５Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君大臣問８（３）
文書１０６Ｈ２７．８．４参・平安特委佐藤正久君大臣問８（４）
文書１０７Ｈ２７．８．４参・平安特委小川勝也君大臣問１１文書１０８Ｈ２７．８．４参・平安特委小川勝也君大臣問１２文書１０９Ｈ２７．８．４参・平安特委小川勝也君総理問８文書１１０Ｈ２７．８．４参・平安特委福島みずほ君総理問２文書１１１Ｈ２７．８．４参・平安特委福島みずほ君大臣問２文書１１２Ｈ２７．８．５参・平安特委荒井広幸君政府参考人問１（１）～（３）
文書１１３Ｈ２７．８．５参・平安特委荒井広幸君大臣問５文書１１４Ｈ２７．８．５参・平安特委寺田典城君大臣問５文書１１５Ｈ２７．８．５参・平安特委藤末健三君大臣問１２文書１１６Ｈ２７．８．５参・平安特委藤末健三君大臣問１３文書１１７Ｈ２７．８．５参・平安特委藤末健三君大臣問１４文書１１８Ｈ２７．８．５参・平安特委藤末健三君大臣問１５文書１１９Ｈ２７．８．５参・平安特委白眞勲君大臣問６文書１２０Ｈ２７．８．５参・平安特委又市征治君大臣問２文書１２１Ｈ２７．８．５参・平安特委又市征治君大臣問５文書１２２Ｈ２７．８．１０参・予算委共通想定大臣想定１文書１２３Ｈ２７．８．１１参・平安特委荒井広幸君大臣想２（１）
文書１２４Ｈ２７．８．１１参・平安特委荒井広幸君大臣想３（１）
文書１２５Ｈ２７．８．１１参・平安特委荒井広幸君政府参考人想３（２）
文書１２６Ｈ２７．８．１１参・平安特委荒井広幸君政府参考人想３（３）
文書１２７Ｈ２７．８．１１参・平安特委大塚耕平君官房長官問１０
文書１２８Ｈ２７．８．１１参・平安特委大塚耕平君大臣問１文書１２９Ｈ２７．８．１１参・平安特委小池晃君大臣問５文書１３０Ｈ２７．８．１１参・平安特委小西洋之君外相想４（６）
文書１３１Ｈ２７．８．１１参・平安特委対外相共通想定外相想３文書１３２Ｈ２７．８．１１参・平安特委福島みずほ君大臣問２（１）
文書１３３Ｈ２７．８．１１参・平安特委福島みずほ君大臣問２（２）
文書１３４Ｈ２７．８．１１参・平安特委山本太郎君外相問１文書１３５Ｈ２７．８．１１参・平安特委山本太郎君大臣問１文書１３６Ｈ２７．８．１１参・平安特委山本太郎君大臣問２文書１３７Ｈ２７．８．１１参・平安特委山本太郎君外相問２文書１３８Ｈ２７．８．１１参・平安特委山本太郎君大臣問３文書１３９Ｈ２７．８．１１参・平安特委荒井広幸君大臣問２（１）
文書１４０Ｈ２７．８．１１参・平安特委荒井広幸君政府参考人問２（１）
文書１４１Ｈ２７．８．１１参・平安特委荒井広幸君大臣問３（１）
文書１４２Ｈ２７．８．１１参・平安特委荒井広幸君政府参考人問３（２）
文書１４３Ｈ２７．８．１１参・平安特委荒井広幸君政府参考人問３（３）
文書１４４Ｈ２７．８．１１参・平安特委柴田巧君大臣問３文書１４５Ｈ２７．８．１１参・平安特委福島みずほ君大臣問２（１）
文書１４６Ｈ２７．８．１１参・平安特委福島みずほ君大臣問２（２）
文書１４７Ｈ２７．８．１１参・平安特委和田政宗君大臣問４文書１４８Ｈ２７．８．１９参・平安特委福島みずほ君大臣問３（１）
文書１４９Ｈ２７．８．１９参・平安特委荒井広幸君外相問３文書１５０Ｈ２７．８．１９参・平安特委荒井広幸君大臣問３（１）
文書１５１Ｈ２７．８．１９参・平安特委荒井広幸君政府参考人問３（２）
文書１５２Ｈ２７．８．１９参・平安特委荒井広幸君政府参考人問３（３）
文書１５３Ｈ２７．８．１９参・平安特委東徹君大臣問７（２）
文書１５４Ｈ２７．８．１９参・平安特委藤田幸久君大臣問１文書１５５Ｈ２７．８．１９参・平安特委藤田幸久君大臣問２文書１５６Ｈ２７．８．１９参・平安特委福島みずほ君大臣問３（１）
文書１５７Ｈ２７．８．１９参・平安特委福島みずほ君大臣問２文書１５８Ｈ２７．８．１９参・平安特委福島みずほ君大臣問３（２）
文書１５９Ｈ２７．８．１９参・平安特委和田政宗君大臣問４文書１６０Ｈ２７．８．２１参・平安特委山本太郎君総理問２文書１６１Ｈ２７．８．２１参・平安特委佐々木さやか君総理問４
文書１６２Ｈ２７．８．２１参・平安特委佐々木さやか君大臣問４
文書１６３Ｈ２７．８．２１参・平安特委水野賢一君大臣問２文書１６４Ｈ２７．８．２１参・平安特委清水貴之君大臣問４文書１６５Ｈ２７．８．２４参・予算委福島みずほ君総理想定問４
文書１６６Ｈ２７．８．２４参・平安特委小川敏夫君大臣問６文書１６７Ｈ２７．８．２４参・平安特委小川敏夫君総理問８文書１６８Ｈ２７．８．２４参・平安特委福島みずほ君総理問文書１６９Ｈ２７．８．２４参・平安特委福島みずほ君総理問文書１７０Ｈ２７．８．２５参・平安特委山本一太君総理問２文書１７１Ｈ２７．８．２５参・平安特委山本一太君大臣問２文書１７２Ｈ２７．８．２５参・平安特委山田太郎君総理問２文書１７３Ｈ２７．８．２５参・平安特委山田太郎君大臣問２文書１７４Ｈ２７．８．２５参・平安特委辰巳孝太郎君大臣問１（１）
文書１７５Ｈ２７．８．２５参・平安特委辰巳孝太郎君大臣問１（２）
文書１７６Ｈ２７．８．２５参・平安特委辰巳孝太郎君大臣問２（１）
文書１７７Ｈ２７．８．２５参・平安特委辰巳孝太郎君大臣問２（３）
文書１７８Ｈ２７．８．２５参・平安特委辰巳孝太郎君大臣問２（４）
文書１７９Ｈ２７．８．２５参・平安特委辰巳孝太郎君大臣問文書１８０Ｈ２７．８．２５参・平安特委福山哲郎君大臣問４文書１８１Ｈ２７．８．２５参・平安特委福山哲郎君総理問５文書１８２Ｈ２７．８．２５参・平安特委福山哲郎君大臣問５文書１８３Ｈ２７．８．２５参・平安特委福山哲郎君大臣問６文書１８４Ｈ２７．８．２５参・平安特委福山哲郎君大臣問７文書１８５Ｈ２７．８．２５参・平安特委福島みずほ君総理問文書１８６Ｈ２７．８．２５参・平安特委福島みずほ君大臣問文書１８７Ｈ２７．８．２５参・平安特委福島みずほ君総理問文書１８８Ｈ２７．８．２５参・平安特委福島みずほ君大臣問文書１８９Ｈ２７．８．２６参・平安特委大塚耕平君外相問２文書１９０Ｈ２７．８．２６参・平安特委小野次郎君大臣問８文書１９１Ｈ２７．８．２６参・平安特委井上義行君大臣問３文書１９２Ｈ２７．８．２６参・平安特委吉田忠智君大臣問３文書１９３Ｈ２７．８．２６参・平安特委荒井広幸君政府参考人問１４（１）
文書１９４Ｈ２７．８．２６参・平安特委荒井広幸君政府参考人問１４（２）
文書１９５Ｈ２７．８．２６参・平安特委高橋克法君政府参考人問３
文書１９６Ｈ２７．８．２６参・平安特委高橋克法君大臣問４文書１９７Ｈ２７．８．２６参・平安特委高橋克法君大臣問５文書１９８Ｈ２７．８．２６参・平安特委杉久武君大臣問１文書１９９Ｈ２７．８．２６参・平安特委杉久武君大臣問２文書２００Ｈ２７．８．２６参・平安特委杉久武君大臣問３文書２０１Ｈ２７．８．２６参・平安特委杉久武君大臣問４文書２０２Ｈ２７．８．２６参・平安特委杉久武君大臣問５文書２０３Ｈ２７．８．２６参・平安特委杉久武君大臣問６文書２０４Ｈ２７．８．２６参・平安特委杉久武君大臣問７文書２０５Ｈ２７．８．２７参・外防委小野次郎君大臣問５文書２０６Ｈ２７．８．２７参・平安特委山本一太君大臣問２文書２０７Ｈ２７．９．２参・平安特委荒木清寛君石川政務官問３
文書２０８Ｈ２７．９．２参・平安特委室井邦彦君大臣想定問文書２０９Ｈ２７．９．２参・平安特委室井邦彦君大臣問１文書２１０Ｈ２７．９．２参・平安特委室井邦彦君大臣問２文書２１１Ｈ２７．９．２参・平安特委室井邦彦君大臣問３文書２１２Ｈ２７．９．２参・平安特委室井邦彦君大臣問５文書２１３Ｈ２７．９．２参・平安特委白眞勲君外相想定問１文書２１４Ｈ２７．９．２参・平安特委白眞勲君大臣想定問２文書２１５Ｈ２７．９．２参・平安特委和田政宗君大臣問４文書２１６Ｈ２７．９．４参・平安特委井上哲士君大臣問６（１）
文書２１７Ｈ２７．９．４参・平安特委井上哲士君政府参考人問６（２）
文書２１８Ｈ２７．９．４参・平安特委荒井広幸君大臣問２文書２１９Ｈ２７．９．４参・平安特委荒井広幸君大臣問３文書２２０Ｈ２７．９．４参・平安特委荒井広幸君大臣問４文書２２１Ｈ２７．９．４参・平安特委荒井広幸君大臣問５文書２２２Ｈ２７．９．４参・平安特委山下雄平君政府参考人問７
文書２２３Ｈ２７．９．４参・平安特委山田太郎君大臣問５文書２２４Ｈ２７．９．４参・平安特委山田太郎君大臣問７文書２２５Ｈ２７．９．４参・平安特委山田太郎君大臣問８文書２２６Ｈ２７．９．４参・平安特委水野賢一君大臣想定問文書２２７Ｈ２７．９．４参・平安特委川田龍平君大臣問３（２）
文書２２８Ｈ２７．９．４参・平安特委川田龍平君大臣問２（２）
文書２２９Ｈ２７．９．９参・平安特委福島みずほ君大臣問１文書２３０Ｈ２７．９．９参・平安特委福島みずほ君大臣問２文書２３１Ｈ２７．９．９参・平安特委福島みずほ君大臣問５文書２３２Ｈ２７．９．９参・平安特委荒井広幸君政府参考人問１
文書２３３Ｈ２７．９．９参・平安特委荒井広幸君政府参考人問２
文書２３４Ｈ２７．９．９参・平安特委荒井広幸君大臣想定問文書２３５Ｈ２７．９．９参・平安特委山田太郎君大臣問６文書２３６Ｈ２７．９．９参・平安特委真山勇一君大臣問３文書２３７Ｈ２７．９．９参・平安特委真山勇一君大臣問４文書２３８Ｈ２７．９．９参・平安特委藤末健三君大臣問４文書２３９Ｈ２７．９．９参・平安特委藤末健三君大臣問５文書２４０Ｈ２７．９．１０参・外防委井上哲士君大臣問３文書２４１Ｈ２７．９．１０参・内閣委辰巳孝太郎君副大臣問（１）
文書２４２Ｈ２７．９．１０参・内閣委辰巳孝太郎君副大臣問（２）
文書２４３Ｈ２７．９．１０参・内閣委辰巳孝太郎君副大臣問（３）
文書２４４Ｈ２７．９．１０参・内閣委辰巳孝太郎君副大臣問（４）
文書２４５Ｈ２７．９．１０参・内閣委辰巳孝太郎君副大臣問（５）
文書２４６Ｈ２７．９．１０参・内閣委辰巳孝太郎君副大臣問（６）
文書２４７Ｈ２７．９．１１参・平安特委山田太郎君総理問３文書２４８Ｈ２７．９．１１参・平安特委山田太郎君大臣問３文書２４９Ｈ２７．９．１１参・平安特委谷合正明君大臣問２文書２５０Ｈ２７．９．１１参・平安特委谷合正明君総理問２文書２５１Ｈ２７．９．１１参・平安特委中西健治君総理問３文書２５２Ｈ２７．９．１１参・平安特委福山哲郎君大臣想定問１
文書２５３Ｈ２７．９．１１参・平安特委福山哲郎君大臣想定問２
文書２５４Ｈ２７．９．１１参・平安特委福山哲郎君大臣問７文書２５５Ｈ２７．９．１１参・平安特委福山哲郎君総理問８文書２５６Ｈ２７．９．１１参・平安特委福山哲郎君大臣問８文書２５７Ｈ２７．９．１４参・平安特委片山虎之助君大臣問文書２５８Ｈ２７．９．１４参・平安特委片山虎之助君総理問文書２５９Ｈ２７．９．１４参・平安特委片山虎之助君大臣問文書２６０Ｈ２７．９．１４参・平安特委福島みずほ君総理問文書２６１Ｈ２７．９．１４参・平安特委福島みずほ君大臣問文書２６２Ｈ２７．９．１４参・平安特委福島みずほ君大臣問文書２６３Ｈ２７．９．１４参・平安特委荒井広幸君大臣問１文書２６４Ｈ２７．９．１４参・平安特委佐藤正久君大臣問３文書２６５Ｈ２７．９．１４参・平安特委山口那津男君総理問文書２６６Ｈ２７．９．１４参・平安特委山田太郎君大臣問２文書２６７Ｈ２７．９．１４参・平安特委山本太郎君大臣問６文書２６８Ｈ２７．９．１４参・平安特委水野賢一君大臣想定問１
文書２６９Ｈ２７．９．１４参・平安特委水野賢一君総理想定問１
文書２７０Ｈ２７．９．１４参・平安特委水野賢一君大臣想定問５
文書２７１Ｈ２７．９．１４参・平安特委和田政宗君大臣問１文書２７２Ｈ２７．９．１４参・平安特委和田政宗君大臣問２文書２７３Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定君総理問２４文書２７４Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定君総理問２６文書２７５Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問２８文書２７６Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問２９文書２７７Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問３０文書２７８Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問３１文書２７９Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問３２文書２８０Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問３５文書２８１Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問３６文書２８２Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問４２文書２８３Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問４３文書２８４Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問４４文書２８５Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問４５文書２８６Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問４６文書２８７Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問４７文書２８８Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定大臣問４８文書２８９Ｈ２７．９．１６参・平安特委共通想定君大臣問４９文書２９０Ｈ２７．９．１６参・平安特委荒井広幸君大臣問２（６）
文書２９１Ｈ２７．９．１６参・平安特委荒井広幸君大臣問２（７）
文書２９２Ｈ２７．９．１６参・平安特委荒井広幸君大臣問２（８）
文書２９３Ｈ２７．９．１６参・平安特委荒井広幸君総理問４文書２９４Ｈ２７．９．１６参・平安特委荒井広幸君大臣問４文書２９５Ｈ２７．９．１６参・平安特委東徹君総理問２文書２９６Ｈ２７．９．１６参・平安特委東徹君大臣問２文書２９７Ｈ２７．９．１６参・平安特委東徹君総理問３文書２９８Ｈ２７．９．１６参・平安特委東徹君大臣問３文書２９９Ｈ２７．９．１６参・平安特委和田政宗君総理問３文書３００Ｈ２７．９．１６参・平安特委和田政宗君大臣問３別紙２
不開示とした部分不開示とした理由
文書番号８９，９１，９３，９５，職員の電話番号に関する情報であり，９８，９９，１０９，１１０，１２公にすることにより，緊急用及び部内７，１６０，１６１，１６５，１６外との連絡用の連絡先が明らかとな７ないし１７０，１７２，１８１，り，いたずらや偽計等に使用されるこ１８５，１８７，２４７，２５０，とにより，国の機関が必要とする際の２５１，２５５，２５８，２６０，緊急の連絡や部内外との連絡に支障を２６５，２６９，２７３，２７４，来すおそれがあることから，法５条６２９３，２９５，２９７及び２９９号に該当するため不開示とした。のそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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