諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：平成３１年１月２２日（平成３１年（行情）諮問第３７号）
答申日：令和元年１１月６日（令和元年度（行情）答申第２８７号）
事件名：第５次エネルギー基本計画に係る外務省とのやり取りに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３５文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件請求文書の開示請求に対し，平成３０年１０月１６日付け２０１８０９０７公開資第３号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分で実際に開示された行政文書は，ほとんど黒塗りであり，これでは「開示」とはいえない。黒塗りをなくした形での当該文書を開示する決定を求める。
情報公開制度は，政府の責任を全うするため，また，国民に開かれた行政の実現を図るために大切な仕組みと心得ている。ところが，開示決定をしたとしつつ，実際にはほとんど黒塗りの文書を出すということは，単なる嫌がらせでしかない。改めて，黒塗りをなくした形での開示を求める。（ちなみに，不開示部分と，開示された黒塗りの部分との違いは何か。せめてその違いを教えてもらいたい）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，平成３０年８月１６日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１７日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，対象となる行政文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，法９条１項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，平成３０年１０月２４日付けで，諮問庁に対して，原処分で法５条５号ないし同条６号に該当するために不開示とした部分の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，改めて精査したところ，後述のとおり，不開示とした部分は，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼす，あるいは今後の率直な意見の交換，意思決定の中立性が不当に損なわれる等のおそれがあることから，原処分を維持することの妥当性について情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，別紙に掲げる３５件の文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条５号ないし同条６号に該当する部分について不開示とし，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。
（１）文書２８，文書３１から文書３７の行政文書中，当省及び外務省の担当者のメールアドレス，資料参照先のＵＲＬ及びログイン情報並びに事務局の業務アドレスについては，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした。
（２）文書１から文書２７，文書３１から文書３６の行政文書中，エネルギー基本計画案の内容及び意見に関する部分については，公開を前提としない国の機関内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，調整過程の未成熟な情報を公にすることにより，今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，法５条５号に該当するため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について，開示請求者である審査請求人が法５条５号ないし同条６号に該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求めるものである。（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，上記第２の２のとおりである。
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）メールアドレス等について
メールアドレス（業務用含む）については，各職員の職務遂行・特定業務の遂行のために付与され一般には公にしていない情報であり，公にすることにより，迷惑メールや本来の業務と関係のないメールが送信される等により，当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，資料参照先のＵＲＬ，ユーザＩＤ及びパスワードについては，公にすることにより，機密情報への不正アクセスや情報漏えい等が発生し，国の機関の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。これらのことから，法５条６号に該当するため，不開示とするものである。
（２）エネルギー基本計画案の内容及び意見に関する部分についてエネルギー基本計画は，政府として閣議決定を行い，中期的なエネルギー政策の内容を決定づける重要な計画であり，その影響は産業活動や国民生活の範囲に及び，利害を有する関係者も多岐にわたる。このため，その決定に際しては，関係省庁等を含め，一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議，意思決定の前段階での調整など，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な仮説等も交えつつ率直な意見交換が行われている。
こうした公開を前提としない国の機関内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，調整過程の未成熟な情報を公にすることは，今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。このため法５条５号に該当するため，不開示とするものである。なお，閣議決定後であっても，こうした内容を開示することは，将来予定される同種の審議，検討作業等において，関係者が率直な意見交換を行うことを困難にするおそれがあるため，決定前と同様の取扱いとすることが妥当である。
６ 結論
上記に基づき，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１８日審議
④ 令和元年１０月８日委員の交代による所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる３５文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において確認したところ，開示実施文書においてマスキングされている部分の一部（文書８ないし文書１３，文書１９ないし文書２１，文書２８，文書３１ないし文書３５及び文書３７にそれぞれ記載の外務省又は処分庁の直通電話番号）について，行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められた。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」において，法５条６号に該当するとして不開示とした部分に直通電話番号が明示されていなかったとの説明があった。
しかしながら，原処分については，行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり，当該部分は，原処分（行政文書開示決定通知書）において開示された部分と認められるから，本件審査請求の対象外と解される。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，別表１に掲げる部分については，原処分で不開示としたが，開示することとするとの説明があったため，当審査会では，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について判断を行う。
（２）法５条５号該当性について
本件不開示部分のうち，文書１ないし文書２７及び文書３１ないし文書３６（上記第３の３（１）に記載の部分を除く）には，第５次エネルギー基本計画の策定に係る検討の経緯及びその内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）エネルギー基本計画は，エネルギー政策基本法（平成１４年法律第７１号）に基づき，少なくとも３年ごとに検討を加え，必要があれば変更し，閣議決定を求めることが定められており，「安全性」，「安定供給」，「経済効率性の向上」，「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り，各国のエネルギー情勢等を鑑みながら定められている。
第５次エネルギー基本計画は，平成２９年８月より，総合資源エネルギー調査会基本政策分科会等において検討が開始され，同年５月１６日に同分科会素案が提示され，その後，パブリックコメント等を踏まえて，平成３０年７月３日に閣議決定されたものであって，今後，新たなエネルギー基本計画が閣議決定されるまでは，第５次エネルギー基本計画に沿ってエネルギーに関する政策が検討されていくことになる。
（イ）上記のとおり，エネルギー基本計画は，中期的なエネルギー政策の内容を決定付ける重要な計画であり，その影響は産業活動や国民生活の範囲に及び，利害を有する関係者も多岐にわたるのであって，また，今後も定期的に検討が加えられ，必要に応じて変更されるものである。
そのような計画において，公表される前提のない政府部内での調整過程の情報を公にすると，政府のエネルギー政策についての当時の具体的かつ詳細な検討内容が明らかとなり，将来の同種の検討に際して自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ及び政府部内の当該検討内容等について無用な誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，当該部分は法５条５号に該当し，不開示とした。
イ 第５次エネルギー基本計画の策定に係る検討内容を公にすることとなれば，今後の同種の検討作業において自由かっ達な議論に支障を来すおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。よって，当該部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，エネルギー政策についての政府部内における具体的かつ詳細な検討内容及び関係省庁間の忌たんのないやり取りの内容が明らかとなり，将来の同種の検討に際して政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，当審査会事務局職員をして資源エネルギー庁のウェブサイト（以下「サイト」という。）を確認させたところ，以下の事情が認められる。
（ア）当該部分のうち，別表２の通番１，２及び５ないし８欄に掲げる部分は，サイト上で既に公表されている資料と同一の内容であるか，当該資料に軽微な修正がなされているものにすぎない。
（イ）当該部分のうち，別表２の通番３欄に掲げる部分は，処分庁がサイトにおいて平成３０年５月１８日に公表した「第５次エネルギー計画（案）」に対する外務省の意見であるが，その内容は，修辞上の修正に関する意見にすぎない。
（ウ）当該部分のうち，別表２の通番４欄に掲げる部分は，サイト上に掲載されている，平成３０年５月１６日に開催された第２７回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の配布資料である「第５次エネルギー基本計画（案）」について，同分科会に参加する委員が行った発言を反映した記載であることが認められるが，当該発言を記録した同分科会の議事録もサイト上に掲載されている。
エ よって，当該部分のうち，別表２の各欄に掲げる部分は，これを公にしても，今後の政府部内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないことから，法５条５号に該当せず，開示すべきである。
（３）法５条６号該当性について
上記（２）に掲げる部分を除く本件不開示部分には，職員及び担当部署の非公表のメールアドレス並びに資料参照先のＵＲＬ及びログイン情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条５号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１第５次エネルギー基本計画案（骨子）への外務省意見（平成３０年５月９日）
文書２第５次エネルギー基本計画案（素案）への外務省意見（平成３０年５月１５日）
文書３第５次エネルギー基本計画案（素案）への外務省意見（平成３０年５月１６日）
文書４第５次エネルギー基本計画案（素案）への外務省意見（案）（平成３０年５月１５日）
文書５第５次エネルギー基本計画案（素案）への外務省意見（案）（平成３０年５月１６日）
文書６エネルギー基本計画（素案）（平成３０年５月１６日）（ドラフト①，５／１４１３：００）
文書７エネルギー基本計画（素案）（平成３０年５月１６日）（ドラフト②）
文書８「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－１】（一次協議）
文書９「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－２】（一次協議）
文書１０「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－３】（二次意見）
文書１１「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－４】（二次意見）
文書１２「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－５】（一次協議）
文書１３「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－６】（一次協議）
文書１４「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－７】（一次協議）
文書１５「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－経安２】（一次協議）
文書１６「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－経安３】（一次協議）
文書１７「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－経安４】（一次協議）
文書１８「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省－経安５】（一次協議）
文書１９「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省１２】（一次協議）
文書２０「第５次エネルギー基本計画（案）」に対する意見等提出様式【外務省１３】（一次協議）
文書２１「第５次エネルギー基本計画（案）１次協議後」に対する意見等提出様式【外務省－１】（二次協議）
文書２２「第５次エネルギー基本計画（案）３次協議版」に対する意見等提出様式【外務省－１】（三次協議）
文書２３エネルギー基本計画（案）（平成３０年５月１６日）（反映箇所見え消し）
文書２４エネルギー基本計画（案）（平成３０年●月●●日）（２次各省協議）
文書２５エネルギー基本計画（案）（平成３０年●月●●日）（３次各省協議に向けて準備中の改訂版）
文書２６エネルギー基本計画（案）（平成３０年●月●●日）（３次各省協議版）
文書２７エネルギー基本計画（案）（平成３０年●月●●日）（各省協議セット版）
文書２８ＲＥ：第５次エネルギー基本計画案（骨子）への外務省意見（２０１８年５月１０日２０：０２：２１メール）
文書３１ＦＷ：第５次エネルギー基本計画案（骨子）への外務省意見（２０１８年５月１５日１２：１１：４８メール）
文書３２ＦＷ：第５次エネルギー基本計画案（骨子）への外務省意見（２０１８年５月１５日１６：４６：２７メール）
文書３３ＦＷ：第５次エネルギー基本計画案（骨子）への外務省意見（２０１８年５月１５日１６：０６：２１メール）
文書３４ＦＷ：第５次エネルギー基本計画案（骨子）への外務省意見（２０１８年５月１６日１２：０５：０４メール）
文書３５ＲＥ：【協議（意見〆２５日１２時）】第５次エネルギー基本計画（案）（２０１８年５月２１日１９：５３：５０メール）
文書３６ＲＥ：エネ基現時点版（２０１８年６月４日１９：３３：５５メール）
文書３７【各省協議セット版】第５次エネルギー基本計画案（２０１８年６月８日２１：２８：０６メール）
別表１
文書番号箇所
文書３３１頁１０行目１７文字目
文書３４１頁３３行目１８文字目ないし２９文字目
別表２
通番文書番号開示すべき部分
以下を除く全ての部分。
１２頁１９行目及び２０行目，１５頁２９行目及び３０行目，１７頁２３行目ないし２５行目，２０頁７行目ないし１１行目，２５頁２９行目ないし３６行目，２９頁１３行目ないし２５行目及び２７行目ないし３６行目，３０頁１
１ 文書６７行目ないし２０行目，３８頁２２行目ないし２５行目，４１頁３行目ないし６行目，４２頁２８行目ないし３７行目，４４頁７行目ないし１９行目，５１頁２９行目ないし３５行目，５６頁３行目ないし３０行目，７８頁１１行目ないし１９行目，７９頁１０行目ないし１２行目及び１９行目ないし２６行目並びに８５頁２５行目ないし３０行目以下を除く全ての部分。
１５頁２９行目及び３０行目，２５頁２９行目ないし３６行目，２９頁１３行目ないし２５行目及び２７行目ないし３６行目，３０頁１７行目ないし２０行目，３７頁２２行
２ 文書７
目ないし２５行目，４０頁３行目ないし６行目，４１頁２８行目ないし３７行目，４２頁１行目，４３頁８行目ないし２１行目，８４頁２５行目ないし３０行目並びに８５頁９行目ないし２８行目
３ 文書２０全て（法５条６号により不開示とした部分を除く）
４ 文書２３全て
以下を除く全ての部分。
３頁１０行目ないし２０行目，１７頁２８行目ないし３３行目，２０頁１３行目ないし１７行目，３９頁３０行目ないし３２行目，４６頁３行目ないし７行目，４９頁３５行目ないし３９行目，５０頁１行目ないし４行目，５６頁３行目ないし２５行目，３８行目及び３９行目，５７頁１行
５ 文書２４
目ないし９行目，６３頁２行目ないし１２行目，７０頁１６行目ないし２１行目，７７頁２行目ないし８行目，７９頁１３行目ないし１６行目，８５頁７行目ないし１０行目，８７頁１５行目ないし３７行目，９２頁３６行目，９３頁１行目ないし４行目並びに９９頁２０行目ないし２２行目
以下を除く全ての部分。
６ 文書２５
３頁１０行目ないし２１行目，１７頁２８行目ないし３３行目，２０頁１３行目ないし２１行目，４０頁３０行目ないし３２行目，４７頁３行目ないし７行目，５０頁３５行目ないし３９行目，５１頁１行目ないし４行目，５７頁３行目ないし２５行目，３８行目及び３９行目，５８頁１行目ないし１４行目，６４頁２行目ないし１２行目，７１頁１６行目ないし２１行目，７９頁２９行目ないし３７行目，８０頁１行目ないし３行目及び１５行目ないし２０行目，８６頁７行目ないし２７行目，８８頁１５行目ないし３７行目，９３頁３６行目，９４頁１行目ないし４行目及び１００頁２０行目ないし２２行目
以下を除く全ての部分。
１７頁２８行目ないし３３行目，２０頁１３行目ないし２１行目，４０頁３０行目ないし３２行目，５５頁２３行目
７ 文書２６ないし３５行目，５７頁３行目ないし２５行目，６４頁２行目ないし１２行目，７１頁１６行目ないし２４行目，７９頁２９行目ないし３７行目，８０頁１行目，８８頁１５行目ないし３７行目及び１００頁２０行目ないし２２行目以下を除く全ての部分。
４０頁３０行目ないし３２行目，５５頁２３行目ないし３
８ 文書２７
５行目，６４頁２行目ないし１２行目及び８８頁１５行目ないし３７行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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