諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年６月２０日（令和元年（行情）諮問第１０２号）
答申日：令和元年１１月６日（令和元年度（行情）答申第２８８号）
事件名：「安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮側に渡した質問状の控え」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮側に渡した質問状の控え」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し，平成１６年９月１７日付け情報公開第０３０２７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）本件処分は，法の解釈適用を誤った違法な処分であり，本件処分を取り消し，全部開示すべきである。
（２）本件「決定等通知書」の「不開示事由」は，法の不開示事由に該当しない。
（３）本件「決定等通知書」の「不開示事由」には，適法に処分理由が明示されていないので，行政手続法に違反し，本件処分は無効である。（４）本件開示請求対象の情報は，既に新聞，テレビ等のマスコミに報道されているものであり法の不開示事由に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，異議申立人が平成１６年８月１９日付けで行った開示請求「平成１６年８月に北京で開かれた日朝実務者協議において安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮側に渡した質問状の控え及び同月以外で安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮側に渡した質問状の控え」に対し，法９条に基づき，本件開示請求に係る対象文書を不開示とする原処分を行った（平成１６年９月１７日付け情報公開第０３０２７号）。
これに対し，異議申立人は，平成１６年９月２５日付けで，原処分を取り消すとの決定を求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，「安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮側に渡した質問状の控え」である。
３ 不開示とした部分について
本件対象文書は，公にすることを前提としない北朝鮮との会談の内容に係る情報が記載されており，公にすることにより，北朝鮮との信頼関係が損なわれるおそれがあり，また，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に基づき不開示とした。
４ 異議申立人の主張について
異議申立人は，本件処分は法の解釈適用を誤った違法な処分である旨，決定通知書の不開示理由は，法の不開示理由には該当せず，また，適法に処分理由が明示されていないので，行政手続法に違反し本件処分は無効である旨主張する。しかしながら，不開示に関する原処分の「決定理由」は，北朝鮮との間でやり取りしている具体的な情報を我が国が一方的に公にすることにより，外交当局間で一般的に維持されるべき相互の信頼が損なわれ，拉致問題を含めた諸懸案解決に向けた北朝鮮との交渉に悪影響を及ぼす等の場合を指し，これは法５条３号の不開示事由に該当する。異議申立人は，本件開示請求の対象情報は，既に新聞，テレビ等のマスコミに報道されているものであり法の不開示理由に該当しない旨主張する。しかしながら，諮問庁は本件開示請求の対象文書を精査した上で，本件対象文書は，公にすることを前提としない北朝鮮との会談の内容に係る情報が記載されており，公にすることにより，北朝鮮との信頼関係が損なわれるおそれがあり，また，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあると諮問庁が判断し不開示としたものであり，異議申立人の主張は失当である。
なお，諮問庁は，別件の行政文書開示請求に関し，平成１６年８月ないし１１月に行われた日朝実務者協議の記録に係る９件の対象文書を全て不開示とする決定を行ったが，これに対して提起された異議申立てに対する平成２６年度（行情）答申第３１９号において，同決定は妥当であるとの判断が下っている。したがって，日朝実務者協議の記録に係る本件対象文書は，不開示とすることが相当である。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月８日審議
④ 同年１０月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮側に渡した質問状の控え」である。
諮問庁は，本件対象文書について，法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，拉致問題に関する日朝間のやり取りの一部が具体的かつ詳細に記載されている。
本件対象文書は，これを公にすることにより，拉致問題等の解決に向けた北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件諮問は，異議申立て後，約１５年が経過してから行われていることにつき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁からは，本件諮問に際して事実関係を確認するのに時間を要したとの説明があった。しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。
このような対応は，「簡易迅速な手続」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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