諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月１５日（平成３１年（行情）諮問第２２７号）
答申日：令和元年１１月１１日（令和元年度（行情）答申第２８９号）
事件名：特定番号に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる本件請求文書１ないし本件請求文書５（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙２に掲げる５文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年１０月３１日付け防官文第１８５２９号ないし同第１８５３３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書につき，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（２）本件対象文書の履歴情報の特定を求める。
（３）原処分で特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容が複写されたものであるかの確認を求める。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）として開示されなかった情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求める。
（５）紙媒体についても特定を求める。
（６）本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（７）記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
特に公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）に基づき開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成２８年１０月３１日付け防官文第１８５２９号，同第１８５３０号，同第１８５３１号，同第１８５３２号及び同第１８５３３号により，それぞれ法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った。
本件審査請求は，原処分１から原処分５までのそれぞれに対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書は，一元的な文書管理システム（以下「文書管理システム」という。）を用いて行った決裁関連文書であり，電磁的記録のみを保有している。
３ 法５条該当性について
原処分において，一枚目の起案者欄及び決裁・供覧者欄の一部については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるとともに，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。また，開示請求者の氏名，住所，郵便番号及び電話番号については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めているが，上記２のとおり，文書管理システムにおいて管理しているものであり，ＰＤＦファイル及び文書作成ソフトにより作成されたファイルを特定している。なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知から不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認」するよう求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか特定を求めるものである。」として，紙媒体についても特定を求めるが，上記２のとおり，電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
（５）審査請求人は，「本件対象文書に紙媒体が存在すれば，本件開示決定に係る開示実施手数料は開示決定通知書での請求額より少なくなると思われる。」として開示実施手数料の見直しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書は電磁的記録のみで保有していることから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）別表に基づいた開示実施手数料の額を適正に通知している。
（６）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，「一部に対する不開示決定の取消し」を求めるが，本件対象文書の法５条該当性について十分に精査した結果，上記３のとおり，その一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和元年１０月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体の特定並びに不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書は，開示請求に係る決裁文書であり，その決裁文書の起案は，防衛省文書管理細則（通達）（官文第４０２６号。２３．４．１）（以下「細則」という。）第５の１（２）の規定により，文書管理システムを用いなければならないとされている。
なお，文書管理システムを利用して作成された行政文書については，細則第８の４（１）アの規定により，当該システムを用いて保存するものとされていることから，紙媒体による保存・管理は行っておらず，電磁的記録のみを保有している。
イ 本件対象文書のうち，文書１ないし文書５の１枚目，２枚目，４枚目及び８枚目ないし１０枚目はＰＤＦファイル形式の電磁的記録であり，それ以外は日本語ワープロソフトのファイルである。
ウ 文書１ないし文書５の１枚目及び２枚目は，決裁文書のかがみであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際にシステム内で作成されたデータをＰＤＦファイル形式で出力したものである。そのため，当該各文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
エ 文書１ないし文書５の４枚目及び８枚目ないし１０枚目は，開示請求者から送付された開示請求書を一体として管理するため，スキャナで取り込んでＰＤＦファイルにしたものであり，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から細則の提示を受けて確認したところ，その内容は諮問庁の上記（１）アで説明するとおりであり，そうすると，文書管理システムにより保存・管理する状況で，あえて紙媒体により保存・管理する必要性も認められないから，紙媒体は保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も存しない。
（３）当審査会において本件対象文書を確認したところ，まず，文書１ないし文書５の１枚目及び２枚目は，その体裁に鑑みると，文書管理システムによる電子決裁のかがみをＰＤＦファイルにした旨の諮問庁の上記（１）ウの説明が特段不自然，不合理とはいえない。
また，文書１ないし文書５の４枚目及び８枚目ないし１０枚目についても，収入印紙があり，また，紙をスキャナで読み取ったものと認められるから，ＰＤＦファイルである旨の諮問庁の上記（１）エの説明が特段不自然，不合理とはいえない。
（４）したがって，防衛省において，本件対象文書の外に特定すべき文書（文書１ないし文書５の１枚目，２枚目，４枚目及び８枚目ないし１０枚目のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録並びに紙媒体）を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「起案者」欄及び「決裁・供覧欄」欄について
ア 文書１ないし文書５の１枚目の不開示部分のうち，「起案者」欄には①起案者の氏名，「決裁・供覧欄」欄には②決裁者の部署名，③氏名，④官職及び⑤決裁済みであるか否かの記号の記載がされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。本件不開示部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執拗に開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ，以下，検討する。
（ア）①起案者の氏名，③決裁者の氏名及び④官職について
当該各部分を公にすることにより，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該各部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条
１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）②部署名及び⑤決裁済みであるか否かの記号について
当該各部分には，部署名や特定職員による決裁が済んでいるか否かの記号が記載されており，個人に関する情報には該当しない。また，当該部分を公にしても，諮問庁が説明するような懸念が生ずるとは認められず，当該部分は，法５条６号柱書きには該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きには該当せず，開示すべきである。
（２）開示請求者の氏名等について
文書１ないし文書５の３枚目，４枚目，６枚目及び９枚目の不開示部分には，開示請求者の氏名，郵便番号，住所及び電話番号が記載されていることが認められる。
当該各部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当するものとして，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年３か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件請求文書）
本件請求文書１防官文第１４７７８号（２０１６．７．１９－本本Ｂ５７５）にかかる決裁関連文書の全て。＊電磁的記録が存在する場
合，その履歴情報も含む。
本件請求文書２防官文第１４７７９号（２０１６．７．１９－本本Ｂ５７６）にかかる決裁関連文書の全て。＊電磁的記録が存在する場
合，その履歴情報も含む。
本件請求文書３防官文第１４７８０号（２０１６．７．１９－本本Ｂ５７７）にかかる決裁関連文書の全て。＊電磁的記録が存在する場
合，その履歴情報も含む。
本件請求文書４防官文第１４７８１号（２０１６．７．１９－本本Ｂ５７８）にかかる決裁関連文書の全て。＊電磁的記録が存在する場
合，その履歴情報も含む。
本件請求文書５防官文第１４７８２号（２０１６．７．１９－本本Ｂ５７９）にかかる決裁関連文書の全て。＊電磁的記録が存在する場
合，その履歴情報も含む。
別紙２（本件対象文書）
本件対象文書１開示請求に係る開示・不開示について（決定：Ｂ５８０，Ｂ５６０，Ｂ５７５，Ｂ５７６，Ｂ５７７，Ｂ５７８，Ｂ５７
９）
本件対象文書２開示請求に係る開示・不開示について（決定：Ｂ５８０，Ｂ５６０，Ｂ５７５，Ｂ５７６，Ｂ５７７，Ｂ５７８，Ｂ５７
９）
本件対象文書３開示請求に係る開示・不開示について（決定：Ｂ５８０，Ｂ５６０，Ｂ５７５，Ｂ５７６，Ｂ５７７，Ｂ５７８，Ｂ５７
９）
本件対象文書４開示請求に係る開示・不開示について（決定：Ｂ５８０，Ｂ５６０，Ｂ５７５，Ｂ５７６，Ｂ５７７，Ｂ５７８，Ｂ５７
９）
本件対象文書５開示請求に係る開示・不開示について（決定：Ｂ５８０，Ｂ５６０，Ｂ５７５，Ｂ５７６，Ｂ５７７，Ｂ５７８，Ｂ５７
９）
別紙３（開示すべき部分）
文書１ないし文書５の１枚目の「決裁・供覧欄」欄の部署名及び決裁済みであるか否かの記号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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