諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年８月１６日（平成３０年（行情）諮問第３６６号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第２９号）
事件名：福岡労働局の人件費所要見込調等の計数の積算根拠等が算用（アラビア数字）を用いて記載されている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「人件費所要見込調や人件費等経理状況調に記載されている計数（金額）の積算根拠や算定根拠等が算用（アラビア数字）を用いて記載されてあるもの。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，「人件費所要見込調」及び「人件費等経理状況調」の作成過程において作成した集計データ等を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月９日付け福岡労開第第４６号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
人件費所要見込調や人件費等経理状況調の計数（金額）の積算や内訳等がないとは，考えられない。人件費は行政の支出の中でも大きな割合を占めるものであり，このような文書が開示できなければ，法の「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という目的が達成されない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月２５日付け（同月２７日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「人件費所要見込調や人件費等経理状況調に記載されている計数（金額）の積算根拠や算定根拠等が算用（アラビア数字）を用いて記載されてあるもの。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月１９日付け（同月２１日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）「人件費所要見込調」及び「人件費等経理状況調」について「人件費所要見込調」は，職員基本給の人件費関係予算について，報告時点での実績額，年度末までの見込み額及び予算の残額等を記載し報告する資料であり，また，「人件費等経理状況調」については，毎月１０日までに当該報告月の人件費関係予算の支払予定額及び前月までの支払済額等を記載し報告する資料である。
（２）原処分の妥当性について
「人件費所要見込調」及び「人件費等経理状況調」（以下，第３において「人件費調」という。）の積算根拠や算定根拠等の有無につき確認するため，作成作業について福岡労働局に確認したところ，担当職員において各種資料より必要な数値を集め，それを基に表計算ソフト等を用いて集計し，当該集計結果を人件費調の様式に記載して作成しているとのことであった。
そのため，人件費調については決裁をとり行政文書として保管しているが，それ以外の資料作成過程において作成した集計データ等は行政文書として保管していないとの回答であった。
上記の作業方法からすると，人件費調に記載された数値の積算等を整理した行政文書は存在せず，また，人件費調の各記載項目は，予算の配布額や支出額等，複雑な作業を要せず記載できる項目であるため，請求者が求める行政文書が存在しないとしても，必ずしも不自然とまではいえない。
なお，本件審査請求を受け，改めて処分庁に対し本件審査請求に該当すると思われる文書を保有しているか確認を行ったが，文書の保有は認められなかった。
このため，処分庁において，開示請求対象行政文書が存在しないとしても何ら問題なく，当該文書が存在しないとした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「文書が開示できなければ，情報公開法の「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という目的が達せられない。」として，処分庁において該当文書がないとは考えられないとしているが，本件対象行政文書については，上記３で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年４月２６日審議
④ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，これを作成しておらず，保有していないため不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問庁から，人件費所要見込額調（以下「見込額調」という。）及び人件費等経理状況報告調（以下「経理報告調」といい，見込額調と併せて「人件費調」という。）を厚生労働省本省に報告した際の決裁文書一式の提示を受けて，確認したところ，見込額調については，決裁のかがみ及び本体の２種類で構成され，経理報告調についても，決裁のかがみ及び本体の２種類で構成され，いずれも，バックデータ等の参考資料は添付されていないことが確認された。
また，提示を受けた見込額調には，会計・勘定の区分ごとのシートに，人件費各科目の，①支出負担行為計画示達額，②１１月までの支払済額，③ないし⑥１２月ないし３月の各月の支払済額／所要見込額，⑦出納整理期間の支払済額／所要見込額，⑧③ないし⑦の小計，⑨追給・戻入予定額，⑩支払済額及び所要見込額合計（②＋⑧＋⑨）及び⑪差引額（①－⑩）が記載されており，提示を受けた経理報告調には，会計・勘定の区分ごとのシートに，人件費各科目の，①支出負担行為計画示達額，②前々月までの支払済額，③前月中の支払済額，④支払済額累計（②＋③），⑤差引残高（①－④），⑥当月１日現員現給，⑦追給・戻入金及び⑧計（⑥＋⑦）が記載されていることが認められる。
（２）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 人件費調の積算根拠や算定根拠等の有無につき確認するため，これらの作成作業について福岡労働局に確認したところ，担当職員において各種資料より必要な数値を集め，それを基に表計算ソフト等を用いて集計し，当該集計結果を人件費調の様式に記載して作成しているとのことである。
イ 具体的には，見込額調については，経理報告調及び実際の支出の状況等が分かる資料から必要な数値を抜き出して支払済額として記載するとともに，休職に入る職員の今後の見込みなどを考慮した上で，表計算ソフト等を用いて給与の支給見込額を集計し，所要見込額として記載しているとのことである。
ウ また，経理報告調については，毎月の給与支払業務において，必要な数値を表計算ソフト等を用いて整理し，給与支給額等を確定させるが，この一連の給与支払業務で確定させた数値の中から必要なものを抜き出して，経理報告調の様式に転記すると，自動集計されるとのことである。
エ 人件費調については決裁を取り，行政文書として保管しているが，人件費調の資料作成過程において作成した集計データ等（以下，単に「集計データ等」という。）は行政文書として保管していないとの回答であった。
オ 上記の作成方法からすると，人件費調に記載された数値の積算等を整理した行政文書は存在せず，また，人件費調の各記載項目は，予算の配布額や支出額等，複雑な作業を要せず記載できる項目であるため，審査請求人が求める行政文書が存在しないとしても，必ずしも不自然とまではいえず，当該文書が存在しないとした原処分は妥当である。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえ，以下，検討する。
ア 「集計データ等」について，これが行政文書に該当するか否かは，その作成・取得，利用，保存・廃棄の実態を総合的に勘案して判断する必要がある。
上記（２）の人件費調の作成方法に関する諮問庁の説明によると，集計データ等は，人件費調を作成するために必要なものとして，福岡労働局の担当者が作成したものであり，また，集計データ等を作成しなければ，人件費調も作成することができないと認められることから，福岡労働局の職員が職務上作成し又は取得した文書に該当すると認められる。さらに，こうした集計データ等の位置付けからすると，行政文書として保管されていないとする諮問庁の説明はにわかには首肯し難く，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，処分庁では，集計データ等を，担当者以外の職員も確認し，引き継ぐことができるよう処分庁内部で保存していたとのことであり，そうすると，集計データ等は処分庁において組織的に利用されているものと認められる。
したがって，集計データ等は行政文書として保管していない旨の諮問庁の説明は認めることができず，集計データ等は，法２条２項の行政文書に該当すると認められる。
イ その上で，当審査会において，諮問庁から提示を受けた人件費調に係る集計データ等のうち，人件費調の計数を月別に管理しているものの提示を受けて確認したところ，「一般職員」，「休職者」及び「短時間勤務職員」の欄ごとに，「職員基本給」，「職員諸手当」及び「超過勤務手当」等の科目に区分されて，支払予定額又は支払済額の状況が算用数字で記載されており，当該人件費調に記載されている計数（金額）の積算根拠や算定根拠等が算用数字を用いて記載されていることが認められる。
ウ したがって，福岡労働局において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも，当該人件費調に係る集計データ等を保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，本件対象文書に該当するものが存在するのであれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，福岡労働局において，集計データ等を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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