諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年３月１５日（平成３１年（行情）諮問第２２９号）
答申日：令和元年１１月１１日（令和元年度（行情）答申第２９０号）
事件名：特定会社に対する特定日を検査実施日とする検査結果通知一式等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の４に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１０月４日付け金総第６８３６号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
平成２９年５月２９日付行政文書開示請求書で，述べているように，現在同じ行政文書「平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した，検査結果通知
平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書
予告日等：平成２６年３月１７日」に，不開示決定と開示の決定が出ている。
「保有していない」と嘘をついて「不開示決定」をしたことは確定している。
金融庁は，開示の決定しているのにも関わらず開示に実施をしていない。開示の実施がなければ，不開示部分は特定できない。開示の実施がないので再再度，平成２９年５月２９日付行政文書開示請求書で，開示請求している。
（中略）
同じ行政文書に，「保有していない」と不開示決定，「保有している」と開示の決定が出た経緯を簡単に述べる。
私が「平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書」と同じ内容で，開示請求をした平成２８年１２月２４日付行政文書開示請求書（１通目）
「平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した，検査結果通知。平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書。
予告日等：平成２６年３月１７日」他１０件を，「保有していない」と不開示決定（金総第５６６号平成２９年１月２７日付）している。平成２８年１１月２２日付行政文書開示請求書で開示請求した
「３，平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した，検査結果通知（予告日等：平成２６年３月１７日）」と
「平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書（予告日等：平成２６年３月１７日）」以外の
「予告日等：平成２６年３月１７日の，特定会社Ａの立入検査に関する情報の開示。」に対して，「検査に関する文書を保有している」と補正があった。
補正（金検第１４５０号平成２８年１２月２２日付）で開示する文書の特定があった。
「平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した，検査結果通知。
平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書。
予告日等：平成２６年３月１７日」
を補正で追加して平成２９年１月６日付で開示請求をしたら，開示の決定（金検第２５号平成２９年１月１７日付）があった。
同じ行政文書に，「保有していない」と不開示決定と，「保有している」と開示の決定が出ている。
開示請求に対して，「保有していない」と嘘をついて騙した。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が，処分庁に対して行った平成２９年５月２９日付け行政文書開示請求（同月３０日受付。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条１項に基づき平成２９年６月２９日付け金総第４６１０号により本件開示請求に係る行政文書の一部を不開示とする決定（以下「当初決定」という。）をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，処分庁は，平成２９年１０月４日付け金総第６８３６号によって，当初決定を取り消した上，本件開示請求に関し法９条１項に基づき一部不開示とする原処分（当初決定に開示対象文書を追加する内容のもの。）をした。
そこで，諮問庁は，審査請求人に対し，本件審査請求に係る処分が，①当初決定，②原処分（ただし，不服の範囲は，当初決定において特定された文書の不開示部分に限る。），③原処分（不服の範囲は，同決定で特定されたすべての行政文書の不開示部分である。）のいずれであるのか明らかにするよう求める（なお，回答の趣旨が明確でなかった場合等については上記②として扱う）旨の補正を２度求めたが，結局審査請求人の回答の趣旨が判然としなかったため，本件審査請求に係る処分を上記②と解した上，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
２ 本件審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は，別紙の４に掲げる文書１ないし文書４のとおりである。
３ 原処分の概要
（１）原処分について
原処分は，上記のとおり本件対象文書を含む文書を特定し，その一部についてのみ開示する旨の決定を行った。
（２）原処分の不開示理由
ア 文書１（以下「検査結果通知一式」という。）について
検査結果通知一式は，次の（ア）ないし（エ）の文書で構成されており，処分庁は，当該文書ごとに開示又は不開示の判断を行った。（ア）決裁鑑，検査命令書
不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
（イ）検査結果通知案
ａ 不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
ｂ 不開示とした部分には，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て，その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであるが，不開示とした部分には，金融機関の経営内容等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており，これを公にすることになれば，検査当局と金融機関との信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。
（ウ）重要事項説明に係る承諾書，第三者開示に係る承諾書，受領書不開示とした部分には，被検査金融機関の代表者の印影が記録されている。当該印影は認証的機能を有しており，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造されること等により財産的損害等を及ぼし，金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
（エ）事前徴求資料，審査参考資料
ａ 不開示とした部分には，当該金融機関の非公開の経営・内部管理等に関する情報が記録されており，これを公にした場合，金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
ｂ 不開示とした部分には，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，検査は被検査金融機関の協力を得て，その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであるが，不開示とした部分には，金融機関の経営内容等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており，これを公にすることになれば，検査当局と金融機関との信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。
イ 文書２（以下「内示書・計画書兼復命書」という。）について（ア）不開示とした部分には，用務，用務地，本支店名，検査日程，検査の着眼点や検証手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。（イ）不開示とした部分には，検査を実施した支店名及び部署名が記載されており，これを公にすることになれば，特定の支店及び部署において問題があったのではないかという憶測を招き，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
（ウ）不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されており，これは特定の個人を識別できる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
ウ 文書３，文書４（以下，併せて「検査計画決裁一式」という。）について
（ア）不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
（イ）不開示とした部分には，最終的に決定された情報ではなく，検討過程での未成熟な情報が記載されており，これを公にすれば，国民に対し，あたかも実際にこのような取扱いがなされたかのような誤解や憶測をまねき，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当するものとして，不開示とした。（ウ）不開示とした部分には，検査の着眼点や検査方法等に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，何を目的とした検査であるのかが明らかになり，検査先がその点について問題を有しているかのような誤解を生じさせ，金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，検査当局と金融機関との信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号イ及び同条６号イに該当するものとして，不開示とした。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定日を検査実施日として行われた特定会社Ａに対する立入検査に関連して作成・取得した文書の一部である。以下，各文書ごとに不開示事由該当性を検討する。
（２）不開示事由該当性について
ア 検査結果通知一式について（文書１)
検査結果通知一式は，検査結果の検討や取りまとめに際して作成・取得された文書一式であって，決裁鑑，検査命令書，検査結果通知案，重要事項説明に係る承諾書，第三者開示に係る承諾書，受領書，事前徴求資料，審査参考資料により構成されている。
（ア）決裁鑑，検査命令書
不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査官が検査したかについては公表慣行がなく，また，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められ，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって，検査官の印影又は氏名は，法５条１号本文前段に該当する。
（イ）検査結果通知案
検査結果通知とは，立入検査を通じて把握した事項や問題点等を検査当局内部で審査・分析・検証し，最終的に，金融庁検査局長名で検査結果として取りまとめられる文書で，立入検査終了後，検査部局の見解として，被検査金融機関に対し通知されるほか，被検査金融機関の経営全般を管理する立場にある持株会社への交付，監督部局へ送付したものであり，検査結果通知案は，その案である。
ａ 不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，上記（ア）と同様の理由により，法５条１号本文前段に該当する。
ｂ 不開示とした部分には，検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細かつ具体的に記載されているものと認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められるから，法５条６号イに該当する。この点，金融庁検査局長策定の「金融検査に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）においても，「検査・監督部局又は被検査金融機関以外の第三者に開示してはならない」旨の記載がされている（基本指針Ⅱ・４・（４）１７ページ）（平成２９年度（行情）答申第６０号参照）。（ウ）重要事項説明に係る承諾書，第三者開示に係る承諾書，受領書金融検査では，立入検査の開始前や終了時において，被検査金融機関に対して，検査関係情報の取扱いといった留意事項等の説明や検査結果通知書の交付を行い，説明内容を承諾した旨や検査結果通知書を受領した旨の書面を被検査金融機関から徴することとしているところ，標記の各文書は，本件対象文書の前提となった立入検査で，被検査金融機関から提出を受けた承諾書面等である。そして，各文書とも，被検査金融機関の代表者の印影が不開示とされているところ，被検査金融機関の代表者の印影は，認証的機能を有し，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造される等により財産的損害等を及ぼし，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは明らかであるから，法５条２号イに該当する。
（エ）事前徴求資料，審査参考資料
事前徴求資料とは，立入検査時に検査官が実態把握のために被検査金融機関に徴求した資料であり，検査当局が資料の要式を指示して記載を求めたものや被検査金融機関が保有している既存の資料等から成るものである。
審査参考資料とは，検査官が検査局幹部に報告した検査報告書について審査担当者が法律上の問題点等を審査する際の参考資料であり，各検査官がその担当事項について，検査報告書の記載内容を補充するものとして，当該指摘事項に関する事実関係等の説明及び検査報告書に記載されなかった軽微な問題等を記録したものや，その分析・検討の裏付けとなった基礎資料等から成るものである。不開示とした部分には，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等とともに，検査を通じて把握した被検査金融機関の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているところ，これらの情報は，上記（イ）ｂと同様，法５条６号イに該当するとともに，同条２号イにも該当する。
イ 内示書・計画書兼復命書について（文書２)
内示書・計画書兼復命書は，立入検査に関して，主任検査官に内示された検査班の構成，実施予定期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容のほか，立入検査終了後に検査班が復命した検査実施期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容，立入検査を実施した店舗といった詳細かつ具体的な検査実施状況が一体として記載された文書である。
なお，平成２６年３月１７日を実施日とする立入検査は，特定会社Ａ（及び特定会社Ｂ）を含む複数の金融機関を対象として横断的に実施されたものであるところ，文書２は，平成２９年度（行情）答申第１５８号（以下「先例答申」という。）の対象文書と同種の文書であり，不開示部分に含まれる情報の性質も，同様である。（ア）不開示とした部分には，立入検査に係る用務地，用務内容及び検査対象店舗が検査日ごとに時系列に沿って記載されているほか，一部においては，検査の着眼点や検証方法等の情報が記載されている。当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法といった検査当局の手の内が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能になるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は全体として法５条６号イに該当する（先例答申参照）。
（イ）また，不開示とした部分には，検査を実施した支店名及び部署名が記載されており，これが公になれば，特定の支店及び部署において問題があったのではないかという憶測を招き，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（ウ）さらに，不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，上記ア（ア）と同様の理由により，法５条１号本文前段に該当する。
ウ 検査計画決裁一式について（文書３，文書４）
（ア）決裁鑑
当該文書については，不開示とした部分はない。
（イ）検査実施計画案
ａ 不開示とした部分には，検査実施計画の具体的事項として，検査対象先，担当検査官（主任・副主任），検査予告等の予定日，その他の注記事項が記載されているところ，これらは最終的に決定された情報ではなく，検討過程での未成熟な情報が記載されており，これを公にすれば，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当する。
ｂ また，上記不開示部分を公にすれば，金融機関に対して，検査対象先や検査実施時期を決定する際の傾向を分析する手がかりを与えることになりかねず，検査対象先となることを回避する対策を講じられるなど，金融庁における検査の企画・立案事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条６号柱書きにも該当する。
ｃ なお，上記不開示部分には，立入検査の担当検査官の氏名が記載されているところ，これが法５条１号本文前段に該当するのは上記ア（ア）と同様である。
（ウ）検査命令書案
当該文書については，不開示とした部分はない。
５ 結語
以上のとおり，原処分が本件対象文書につき，その一部を不開示としたことについては，原処分は妥当であるから，これを維持すべきものと思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和元年１０月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件開示請求は，別紙の１に掲げる本件請求文書の開示を求めるものである。
これに対し，処分庁は，平成２９年６月２９日付け金総第４６１０号により，別紙の２に掲げる４文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする処分（当初決定）を行った。
その後，処分庁は，平成２９年１０月４日付け金総第６８３６号により，当初決定を取り消し，別紙の３に掲げる６文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号イに該当するとして不開示とする処分（原処分）を行った。
一方，審査請求人は，平成２９年１０月９日付けで，当初決定について，不開示とされた部分を開示するよう求める審査請求を行った。しかし，当初決定は，審査請求以前に取消し済みであったことから，諮問庁は，審査請求人に対し補正を求めた結果，本件審査請求に係る処分を，原処分（ただし，不服の範囲は，当初決定において特定された文書の不開示部分に限る。）と解し，本件審査請求は，別紙の４に掲げる４文書（本件対象文書）のみについて不開示部分の開示を求めるものであるとしている。
（２）当審査会において，本件審査請求に係る求補正時の関係資料の提示を受けて確認したところ，諮問庁の第３の１の説明のとおりのやり取りを行っていることが認められた。そうすると，本件審査請求の対象となる文書は，原処分で特定された文書のうち，当初決定においても特定された文書であり，また，本件審査請求の範囲は，本件対象文書のうち，原処分において不開示とされた部分であることとなる。
（３）当初決定及び原処分で特定された文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 原処分で特定した文書（別紙の３）のうち，文書１の②及び③，文書５並びに文書６は，当初決定においては特定していない。
イ また，原処分で特定した文書（別紙の３）の文書１の④及び⑤は，当初決定で特定した文書（別紙の２）の文書１の②と，原処分で特定した文書の文書１の⑥及び⑦は，当初決定で特定した文書１の③と，それぞれ同一の文書である。
ウ したがって，本件審査請求の対象は別紙の４に掲げる各文書である。（４）以上のことからすると，諮問庁が，別紙の４に掲げる文書を本件審査請求の対象と解したことは不合理であるとはいえない。
２ 不開示情報該当性について
上記１のとおり，本件審査請求の範囲は，本件対象文書のうち，原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）である。審査請求人は，これらの部分を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分は，法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）文書２について
ア 当審査会において，文書２を見分したところ，文書２は，先例答申における対象文書２と同一であり，諮問庁が不開示とすべきとしている部分も先例答申で不開示とすべきとされた部分と同一である（なお，諮問庁は上記第３の４（２）イにおいて，先例答申における対象文書と同種の文書である旨説明しているが，先例答申における対象文書２と同一である。）。
本件諮問に伴い，当審査会において文書２に係る本件不開示部分の不開示情報該当性について改めて審議したところ，先例答申における判断を変更すべき事情の変化も認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断の理由は先例答申と同旨であり，下記のとおりである。
イ 別紙の５の番号７及び９に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められる。
検査官等の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１項に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，検査官等の印影については，個人名が識別されることから，上記の検査官等の氏名と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙の５の番号８及び１０ないし１３に掲げる部分について当該部分には，検査を実施した店舗，検査の着眼点や内容，検査班の構成，検査期間中の各検査官等の日々のスケジュールなどが記載されていることが認められる。
当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法といった検査当局の手の内が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
なお，当該部分のうち，①検査官等の氏名については法５条１号に該当し，②被検査金融機関に係る情報については同条２号イに該当するとも考えられるが，本件においては，これらの情報は，その他の情報と不可分一体のものとして記載されているから，全体として同条６号イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１について
ア 当審査会において，文書１を見分したところ，文書１は，特定会社Ｂの検査結果について決裁を行った決裁一式の一部であり，決裁鑑，特定会社Ａ宛の検査結果交付文書及びその案，監督局長宛の検査結果通知書及びその案，検査命令書等から成るものであると認められる。
イ 別紙の５の番号１及び３に掲げる部分について
当該部分には検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙の５の番号２に掲げる部分について
当該部分については，検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細かつ具体的に記載されているものと認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条６号イに該当するため，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 別紙の５の番号４に掲げる部分について
当該部分には，特定会社の代表者の印影が記載されていると認められる。
これらの印影は，提出された文書が真正なものであることを証するものであって，それにふさわしい認証的機能を有するものと認められるから，これらを公にすることにより偽造等に悪用され，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条２号イの不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
オ 別紙の５の番号５に掲げる部分について
事前徴求資料は，立入検査時に検査官が実態把握のために被検査金融機関に徴求した資料であり，検査当局が資料の様式を指示して記載を求めたものや被検査金融機関が保有している既存の資料等から成るものである。
これらの文書は，被検査金融機関の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものである。検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの文書を公にすると，検査当局と金融機関との信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，これらの文書については，法５条６号イに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 別紙の５の番号６に掲げる部分について
審査参考資料は，各検査官がその担当事項について，検査報告書の記載内容を補充するものとして，当該指摘事項に関する事実関係等の説明及び検査報告書に記載されなかった軽微な問題等を記録したものや，その分析・検討の裏付けとなった基礎資料等から成るものである。これらの文書には，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものと認められ，上記ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）文書３及び文書４について
ア 当審査会において，文書３及び文書４を見分したところ，これらの文書は，特定期間の検査の実施計画についての決裁一式であると認められる。
イ 別紙の５の番号１４及び１６に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名が記載されていることが認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙の５の番号１５及び１７に掲げる部分について
当該部分には，検査の対象先及び検査予告等の予定日が記載されていることが認められる。
当該部分を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，検査対象先や検査実施時期を決定する際の傾向を分析し，検査対象先となることを回避する対策を講じることが可能になるなど，金融庁における検査の企画・立案事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分について，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求文書
１，「平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した，検査結果通知
平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書
予告日等：平成２６年３月１７日」の開示。
２，「平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した，検査結果通知（予告日等：平成２６年３月１７日）」と
「平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書（予告日等：平成２６年３月１７日）」以外の
予告日等：平成２６年３月１７日の，特定会社Ａの立入検査に関する情報の開示。
２ 当初決定で特定された文書
文書１特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式
① 決裁鑑
② 検査結果通知案（特定会社Ａ宛）
③ 検査結果通知案（監督局長宛）
④ 検査命令書
⑤ 重要事項説明に係る承諾書
⑥ 第三者開示に係る承諾書
⑦ 受領証
⑧ 事前徴求資料
⑨ 審査参考資料
文書２特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書
文書３金融機関等の検査計画について（平成２５検査事務年度第１四半期）
① 決裁鑑
② 検査実施計画案
③ 検査命令書案
文書４ＳＩＦＩｓ等の検査計画について（平成２５検査事務年度第３四半期）
① 決裁鑑
② 検査実施計画案
３ 原処分で特定された文書
文書１特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式
① 決裁鑑
② 検査結果通知（特定会社Ｂ宛）
③ 検査結果通知案（特定会社Ｂ宛）
④ 検査結果の交付（特定会社Ａ宛）
⑤ 検査結果の交付案（特定会社Ａ宛）
⑥ 検査結果通知書の送付（監督局長宛）
⑦ 検査結果通知書の送付案（監督局長宛）
⑧ 検査命令書
⑨ 重要事項説明に係る承諾書
⑩ 第三者開示に係る承諾書
⑪ 受領証
⑫ 事前徴求資料
⑬ 審査参考資料
文書２特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書
文書３金融機関等の検査計画について（平成２５検査事務年度第１四半期）
① 決裁鑑
② 検査実施計画案
③ 検査命令書案
文書４ＳＩＦＩｓ等の検査計画について（平成２５検査事務年度第３四半期）
① 決裁鑑
② 検査実施計画案
文書５平成２５事務年度検査命令書発行台帳
文書６特定会社Ａに対する検査の実施に係る通知（通年専担）
４ 本件対象文書
文書１特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式
① 決裁鑑
④ 検査結果の交付（特定会社Ａ宛）
⑤ 検査結果の交付案（特定会社Ａ宛）
⑥ 検査結果通知書の送付（監督局長宛）
⑦ 検査結果通知書の送付案（監督局長宛）
⑧ 検査命令書
⑨ 重要事項説明に係る承諾書
⑩ 第三者開示に係る承諾書
⑪ 受領証
⑫ 事前徴求資料
⑬ 審査参考資料
文書２特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書
文書３金融機関等の検査計画について（平成２５検査事務年度第１四半期）
① 決裁鑑
② 検査実施計画案
③ 検査命令書案
文書４ＳＩＦＩｓ等の検査計画について（平成２５検査事務年度第３四半期）
① 決裁鑑
② 検査実施計画案
５ 本件不開示部分
文書分類番号不開示部分不開示条項
１ ①決裁鑑１主任検査官の印影法５条１号
④検査結果の交付２検査結果全て（１枚目の法５条１号及（特定会社Ａ宛）１行目及び３行目を除び６号イ
及び⑥検査結果通く。）
知書の送付（監督
局長宛）
⑧検査命令書３統括検査官の氏名法５条１号
⑨重要事項説明に４特定会社の代表者の印影法５条２号イ係る承諾書，⑩第
三者開示に係る承
諾書及び⑪受領書
⑫事前徴求資料５全て法５条２号イ
及び６号イ
⑬審査参考資料６全て法５条２号イ
及び６号イ
２ ２，４，８及び９７「（主任検査官）」，法５条１号枚目「（信託業務取りまとめ
責任者）」及び「（補佐
官）」の各項
８ 「用務地」，「用務」及法５条１号，び「本支店名」の各欄２号イ及び６
（２枚目の右の「用務」号イ
欄の「予告」及び「検
査」の文字並びに９枚目
を除く。）
９ 主任検査官及び取りまと法５条１号
め責任者の印影
４枚目１０日程の表左下の手書き部法５条１号，分及び６号イ
３，５，１０ない１１全部法５条１号，
し１７，１９，２２号イ及び６
１及び２２枚目号イ
６，７及び１８枚１２８行目以降全部法５条１号，目２号イ及び６
号イ
２０枚目１３７行目以降全部法５条１号，２号イ及び６
号イ
３ ②検査実施計画案１４「主任」及び「サブ」の法５条１号，各欄５号及び６号
柱書き
１５ 「予告等予定日」欄及び法５条５号及３枚目の「検査対象」欄び６号柱書き
の下から３段目
４ ②検査実施計画案１６「主任」欄法５条１号，５号及び６号
柱書き
１７ 「予告等予定日」欄法５条５号及
び６号柱書き
（注）行数の数え方は，空白行は行数に数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。