諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年４月２６日（平成３１年（行情）諮問第２９４号）
答申日：令和元年１１月１１日（令和元年度（行情）答申第２９１号）
事件名：特定事件番号の審判事件における課徴金に係る事実に関して作成された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海外当局への送付文書案」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２１日付け金総政第４１４５号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，平成３０年１２月２１日付け行政文書不開示決定通知書（金総政第４１４５号）（以下「本決定通知書」という。）の「２不開示決定を行う行政文書の名称」に記載の「海外当局への送付文書案」と題する文書その他の本決定通知書の「１開示請求を受けた行政文書の名称等」に記載の文書等（以下「本開示請求文書等」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。
（１）不開示の理由について
本決定通知書によると，本開示請求文書等は，「公にすることを前提としていない機微にわたる情報が記載されており，当該文書を公にすると，我が国はこのような文書を公にしているとの不信を抱かれ，諸外国が我が国に対して有している信頼を失い，我が国と諸外国における金融行政に関する各種情報の交換や率直な意見交換を困難にするおそれがある」こと，また，「公にすることにより当局の業務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」ことから，法５条３号及び６号柱書きに該当するため，不開示とされている。
（２）不開示の理由がないこと
ア 本決定通知書における不開示事由の意義
（ア）法５条３号について
ａ 法５条３号の意義について
法５条３号は，「公にすることにより，・・・他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ・・・があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を非開示情報としているが，かかる「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは，公にすることにより，他国又は国際機関（以下「他国等」という。）との間で，相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいい，公にすることにより，他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる，他国等の意思に一方的に反することとなる，他国等に不当に不利益を与えることとなるなど，我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報がこれに該当すると考えられている（総務省行政管理局『詳解情報公開法』（財務省印刷局，２００１）６１頁）。具体的には，①他国等により，公開を前提とせずに提供された情報，②他国等との間で不公表が申し合わされている情報，③関係する他国等の国際的な地位を低下させる，その安全が害される等の不利益を不当に与えるおそれのある情報，④公開することが他国等の意思や国際慣行に反し，我が国に対して有している信頼を傷つけることとなるおそれのある情報，⑤他国等に対する我が国の見解に関する情報であって，公開することにより，当該他国等と我が国の信頼関係を損なうおそれのあるもの等が挙げられている（高橋滋＝斎藤誠＝藤井昭夫編著『条解行政情報関連三法－公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法』（弘文堂，２０１１）３１７頁〔寺田文彦〕）。
一般に，法５条３号に該当し得る情報の典型としては防衛・外交に関する情報が挙げられるが，これらには，その性質上，開示・不開示の判断に高度な政策的・専門的判断が伴うこと等の特殊性があることから，法５条３号に該当するか否かの判断においては，行政機関に一定の裁量が認められるとされている。もっとも，「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」（他国等との間で相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれ）という要件は抽象的なものであり，およそ他国等との間で交わされた情報は全て同号に該当するとされるおそれがあることから，同号に該当するという場合には，情報の内容，性質等を踏まえて，「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」があるという合理的な根拠がなければならないというべきである。この点については，東京高判平成２６年７月２５日裁判所ＨＰにおいても，「不開示情報を定める同条３号・・・において行政機関の長が上記各おそれがあると認めることにつき相当の理由があることを要することとしている趣旨に鑑みれば，・・・『相当の理由がある』といえるかどうかについていえば，・・・に関する事実を総合的に踏まえて，他国又は国際機関との上記おそれの根拠があると合理的に判断することができる場合であることを要するものと解するのが相当である。」と判示している。
ｂ 法５条３号の該当性に関する答申について
「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」があるとして法５条３号への該当性を認めた答申としては，我が国と他国との間の会議・会談の内容が記録された文書等の公開の可否が問題となったものが多くある（平成１３年度（行情）答申第１６６号，平成１４年度（行情）答申第３６０号，平成１４年度（行情）答申第３３９号，平成１５年度（行情）答申第７８６号等）。これらの答申は，このような会議・会談記録には我が国と他国等との関係や外交問題等に関する両国の率直な意見交換等が記載されており，これを公開すると当該他国等との信頼関係が損なわれたり，率直な意見交換が阻害されたりするおそれがあること等を主な理由として，開示請求に係る文書等の同号への該当性を認めている。他方で，客観的な事実の経緯・概要，計量化された統計的な数値，既に公表された事実等については，これを公開したとしても他国等との信頼関係を損なうおそれがあるとは認められないとして，同号への該当性が否定されている（平成１５年度（行情）答申第２２４号・第２２５号）。
金融庁に関係する答申としては，金融再生委員会又は同委員長が米国財務副長官から受け取った書簡の法５条３号への該当性が問題となったものがある（平成１４年度（行情）答申第１０８号）。この答申では，情報公開・個人情報保護審査会は，「・・・各国の政策決定者による外国の金融情勢についての評価等は，市場に伝わったときの影響が極めて大きい等の理由から，高度な機密性を有しているものである。そのため，こうした緊密な情報や意見の交換のため我が国と諸外国の金融当局間で交わされた書簡等は，当事者間で公にすることにつき事前の了解がない限り，国際慣行上，公にされることは想定されていないものである。」，「（書簡には）金融行政に関する高度な政策的・専門的事項についての広範かつ具体的な記述があり，さらに，公にすることを前提としていない機微にわたる情報が記載されていると認められ，・・・こうしたことを考慮すれば，米国政府関係者の率直な意見が記載された本件対象文書を公にすると，・・・諸外国が我が国に対して有している信頼を損ない，我が国と諸外国間における金融行政に関する各種情報の交換や率直な意見交換を困難にするおそれがあることは明らかである。」と述べ，当該書簡の同号への該当性を認めている。この答申についても，同号への該当性を認めた上記の答申と同様に，内容が各国の政策決定者による外国の金融情勢についての評価や金融行政に関する高度な政策的・専門的事項であること及び他国の政府関係者の率直な意見が記載されていることを理由として挙げている。
このように，過去の答申において「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」があるとして法５条３号への該当性が認められたものは，客観的な事実・概要，統計的な数値，既に公表された事実等が記載されているに過ぎないものではなく，我が国と他国との関係，外交問題，我が国又は他国の行政・情勢等に関する評価，率直な意見等が記載された文書等である。そして，特定の私人ないし私的組織に関する事実又は評価を内容とする文書等が法５条３号に該当すると判断した答申は不見当である。そもそも，このような特定の私人ないし私的組織に関する事実又は評価を内容とする文書等は，我が国と他国との関係，外交問題，我が国又は他国の行政・情勢等に関する評価，率直な意見等を内容とするものとは明らかに性質を異にしており，このような文書等が公開されたとしても「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」はあり得ないため，同号には該し得ないというべきである。
（イ）法５条６号柱書きについて
ａ 法５条６号柱書きの意義について
法５条６号柱書きは，「国の機関・・・が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，・・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を非開示情報としているが，かかる「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく，「支障」の程度は名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されるとされている（総務省行政管理局『詳解情報公開法』（財務省印刷局，２００１）７８頁）。この点，公共土木請負工事に要する経費の実態調査に係る調査票の不開示決定が問題となった事案ではあるが，情報公開・個人情報保護審査会においても，「法５条６号・・・の『おそれ』は一般的・抽象的なものでは足りず，具体的な支障が生じる蓋然性が存在するものでなければならないと解される」と述べている（平成１３年度（行情）答申第１２８号）。
ｂ 法５条６号柱書きの該当性に関する答申について上記ａで挙げた答申のほか，金融庁に関係するものではないが，法５条６号柱書きへの該当性を認めた答申例である平成１５年度（行情）答申第７２６号は，対外的に公表されないことが前提である旨を説明した上で行われた関係者等に対する事情聴取の結果（事情聴取を受けた者の発言が具体的に記録されているもの）等が含まれる情報の開示請求がなされた事案において，「・・・各関係者等が述べた内容を詳細かつ克明に記録した内容がそのまま公にされることとなれば，今後の同種の調査において，当事者及び関係者等が任意の事情聴取を拒んだり，真実を述べることを回避する結果となることが予想され・・・当事者や関係者等からの正確な事実の把握が困難になるおそれがあり，事案の実態に即した適正な調査事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある・・・」と判断している。また，同じく金融庁に関係するものではないが，平成１４年度（行情）答申第２７号は，実情聴取を受けた者ごとに作成された，医療事故の調査委員会が行った質問内容と実情聴取を受けた者の供述内容が記載された事故実情調書について，「供述内容には，感情や心情を吐露した部分が含まれてはいるが，そのすべてが公にすることにより実情聴取を受けた者の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。しかしながら，本件のような供述内容が公になった場合，病院関係者その他一定の範囲の者には供述者とその内容が知られるおそれがあることから，真実を供述することを回避する結果となることが予想され・・・今後の医療事故の原因解明のための調査において，正確な事実の把握が困難になり，調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としている。この答申では，開示請求に係る情報が，当該情報の提供者（供述者）が明らかにならないことを前提に取得したもので，これを公にすると当該提供者が明らかになり，これらの者において真実を述べることを回避する結果に繋がり，今後の同種の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることを理由として挙げている（平成１５年度（行情）答申第７２６号では明示的に開示請求に係る情報の提供者が明らかになるおそれがあることは指摘していないが，当該情報を公にすると当該提供者が真実を述べることを回避する結果になると指摘していることから，当該情報を公にすると当該提供者が明らかになることを前提としているものと思われる）。
以上のことからすると，（そもそも，下記イで述べるとおり，本開示請求文書等がいかなる理由で法５条６号に該当するものであると主張しているのか明らかではないが）法５条６号に該当するとして不開示とするためには，本開示請求文書等を公にすると金融庁における事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるといった一般的・抽象的な可能性があるだけでは足りず，具体的な支障が生じる蓋然性があることが示されなければならないというべきである。そして，例えば，開示請求に係る情報に行政機関等が任意の調査協力者から提供を受けた情報が含まれていたとしても，当該調査協力者の名称等が当該調査を行った行政機関等により既に公にされている場合等，調査協力の事実が対外的に公表されないことを前提として調査等が行われたのではない場合には，これを公にしたとしても今後，当該調査協力者の任意の協力を得られなくなるということはできないため，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，同号柱書きの不開示情報には該当しないというべきである。
イ 本件について
法５条３号の「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」がある情報としては，上記ア（ア）ａの①乃至⑤のものが挙げられるが，本開示請求文書等は，金融庁と外国当局との間で交わされたもの以外の審査請求人の代表者又は審査請求人の単語が含まれている金融庁内の一切の文書，図画又は電磁的記録（電子メールを含むが，これに限られない。）であり，基本的に，金融庁が保有する，他国等とは関係なく金融庁その他の我が国の関係当局が作成した文書等が想定されている。本決定通知書の「２不開示決定を行う行政文書の名称」に記載の「海外当局への送付文書案」と題する文書も他国等とは関係なく金融庁その他の我が国の関係当局が作成したものであると思われるが，このような他国等から提供されたのではなく金融庁その他の我が国の関係当局が独自に作成した文書等は，およそ上記ア（ア）ａの①乃至⑤に該当し得ず，これを公開したとしても，我が国と他国等との相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれは存在し得ない。この点を措くとしても，本開示請求文書等としては，いずれも他国の金融情勢に関する評価や金融行政に関する高度な政策的・専門的事項に関する率直な意見を内容とするものではなく，審査請求人の代表者及び審査請求人といった特定の私人ないし私的組織に関する事実又は評価が記載されたものが想定されている。このように特定の私人ないし私的組織に関する事実又は評価が記載されていることが想定されていることからすると，金融再生委員会又は同委員長が米国財務副長官から受け取った書簡とは明らかに内容が異なり，「・・・高度な機密性を有しているもので・・・そのため，・・・当事者間で公にすることにつき事前の了解がない限り，国際慣行上，公にされることは想定されていないもの・・・」，「・・・金融行政に関する高度な政策的・専門的事項についての広範かつ具体的な記述があり，さらに，公にすることを前提としていない機微にわたる情報が記載されている」とはいい得ない（上記ア（ア）ａの①乃至⑤に該当しない）。そのため，これを公開したとしても我が国と他国等との相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれはない。
現に証券取引等監視員会は，「本件については，オンタリオ証券委員会（ＯｎｔａｒｉｏＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）より支援がなされている」，「本件については，英国金融行為規制機構（ＦｉｎａｎｃｉａｌＣｏｎｄｕｃｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ）・・・より支援がなされている。」，「審査請求人による相場操縦事案については英国金融行為規制機構（Ｆｉｎａｎｃｉａ
ｌ ＣｏｎｄｕｃｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ）と・・・緊密に協力・連携した結果，課徴金納付命令勧告に至ったものである。」として，他国の金融規制当局との間での協力・連携について，公表している。このことは，上記のおそれが存在しないことを自ら認めているに等しいものである。
したがって，本開示請求文書等は，これを公開したとしても「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」はなく，法５条３号に該当しない。
また，法５条６号柱書きについても，本開示請求文書等がいかなる理由で法５条６号柱書きに該当するものであると主張しているのか明らかではないため，本開示請求文書等を公にすると，いかなる理由により金融庁の事務又は事業の適正な遂行に具体的な支障が生じる蓋然性があるといえるのか示されたい。仮に，金融庁又は証券取引等監視委員会が外国当局等の調査協力者から任意に提供を受けた審査請求人の代表者及び審査請求人といった特定の私人ないし私的組織に関する事実又は評価についての情報が含まれていたとしても，上記のとおり，現に証券取引等監視員会は，他国の金融規制当局との間での協力・連携した事実を公表している。このことからすると，調査協力の事実が対外的に公表されないことを前提として調査等が行われたのではないといえ，これを公にしたとしても今後，当該調査協力者の任意の協力を得られなくなるということはできないといえる。そのため，本開示請求文書等を公にすることにより，一般的・抽象的な可能性を超えて，金融庁の事務又は事業の適正な遂行に具体的な支障が生じる蓋然性があるとはおよそ考え難い。
したがって，本開示請求文書等は，これを公開したとしても「公にすることにより当局の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はなく，法５条６号柱書きにも該当しない。
（３）結語
以上のとおり，本開示請求文書等は，公にすることにより，法５条３号に定める「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」がある情報には該当せず，また，同条６号柱書きに定める「公にすることにより当局の業務の滴正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある情報にも該当しないため，本開示請求文書等の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 原処分について
処分庁は，本件対象文書には，公にすることを前提としていない機微にわたる情報が記載されており，当該文書を公にすると，我が国はこのような文書を公にしているとの不信を抱かれ，諸外国が我が国に対して有している信頼を失い，我が国と諸外国における金融行政に関する各種情報の交換や率直な意見交換を困難にするおそれがあること，また，公にすることにより当局の業務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，法５条３号及び６号柱書きに該当するため，不開示とした。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定事件番号Ａ金融商品取引法違反事件（以下「特定事件Ａ」という。）又は特定事件番号Ｂ金融商品取引法違反事件（以下「特定事件Ｂ」という。）における課徴金に係る事実に関して金融庁が外国当局に文書を送付した際の当該文書の案である。
（２）本件対象文書の不開示事由該当性について
ア 法５条３号該当性
（ア）金融庁と諸外国における当局との情報のやりとりについては，一般に，個別具体的なやりとりの内容を明らかにしないとの信頼関係を前提として行われるため，その内容を公にした場合，情報のやりとりを行った外国当局の信頼を一方的に裏切ることとなり，当該やりとりが公にされないであろうとする当該外国当局の信頼を大きく害することとなる。
特に，行政処分のための調査の一環として行われた外国当局とのやり取りに係る文書については，上記の一般論を超えて，特に保秘の必要性が高いものである。この点，金融庁が金融商品取引についての課徴金に係る事実に関して外国当局とやりとりをするに当たっては，金融庁が署名当局となっている証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が策定した枠組みである各国証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書（ＭｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌＭｅｍｏｒａｎｄｕｍｏｆＵｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇＣｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎａｎｄＣｏｏｐｅｒａｔｉｏｎａｎｄｔｈｅＥｘｃｈａｎｇｅｏｆＩｎｆｏ
ｒｍａｔｉｏｎ）（以下「ＭＭｏＵ」という。）を用いるのが一般的であるところ，ＭＭｏＵの条項をみても，例えば，１０条は，ＭＭｏＵにより提供を受けた非開示情報及び非開示文書の利用については，情報提供依頼に係る法律・規則の遵守を確保するためなどごく限られた目的の範囲内でのみ認められ，当該目的以外で当該情報を利用するときは，必ず情報提供当局の同意を得なければならないとし，同１１条は，原則として，いずれの当局においてもＭＭｏＵによる情報提供依頼及びその内容等は機密扱いとし，ＭＭｏＵにより入手した非公開情報及び非開示文書は公にしない，としている。すなわち，ＭＭｏＵは，これに基づいて取得した情報については，原則として，当局にのみ開示されるものであり，情報収集活動等の有無及びその進捗のほか，当局間の個別具体的なやりとり自体が一般に公表されないことを当然の前提とする枠組みになっており，この前提に対する信頼のもとに，証券監督当局間での情報提供依頼及び積極的な情報提供が行われている。このようなＭＭｏＵの条項からもみてとれるように，証券監督当局間における行政処分を前提とするやりとりに係る情報については，公にされないとの信頼が当然の前提になっているのである。
（イ）したがって，金融庁と諸外国における当局とやり取りに係る情報，とりわけ行政処分のための調査の一環として行われた外国当局とのやり取りに係る情報については，これを公にすると，当該外国当局のみならずその他の諸外国からも，我が国ではこのような情報を公にしているとの不信を抱かれ，当該外国当局及びその他の諸外国が我が国に対して有している信頼を損なうこととなるところ，その案文であってもこれを公にすると，金融庁が外国当局とやり取りをした情報を推知することが可能になるため，同様に諸外国の信頼を害することになり，我が国との金融行政や行政処分に関する各種情報の交換や率直な意見交換を困難にするなど当該外国当局及びその他の諸外国との正常な関係に悪影響を及ぼすおそれがある。（ウ）よって，本件対象文書は，法５条３号に該当する。（エ）これに対し，審査請求人は，①本件対象文書が他国等とは関係なく金融庁その他の我が国の関係当局が作成した文書等が想定されていること，②本件対象文書には特定の私人ないし私的組織に関する事実又は評価が記載されていることが想定されていることを指摘した上，本件対象文書を公にしても，他国等との信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれはないと主張する。しかし，①については，本件対象文書は金融庁が外国当局に送付した文書の案であるから，審査請求人の主張はその前提に誤りがあり，また，②については，上記（ア）及び（イ）のとおり，その記載内容に関わらず，金融庁が外国当局とやり取りした内容を明らかにすること自体によって，他国等との信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすものであるから，審査請求人の主張には理由がない。
イ 法５条６号該当性
本件対象文書の内容を明らかにすれば，金融庁が行う行政処分に関して外国当局を通じた個別事案に対する調査・検査・監督権限の行使又は権限行使に向けた情報収集活動等の内容及びその進捗のほか，情報収集能力，情報収集手法等が明らかとなることで，調査・検査・監督権限の行使を逃れるための不当な行為を誘発するなど，適正な法執行に支障を及ぼすおそれがある。
加えて，上記アのとおり，本件対象文書の内容を明らかにすれば，当該外国当局及びその他の諸外国が我が国に対して有している信頼を損なうこととなり，我が国との金融行政に関する各種情報の交換や率直な意見交換を困難にする結果，クロスボーダーで行われる金融商品取引法違反嫌疑事案の調査・検査等において十分かつ必要な情報が入手できないなど金融庁や証券取引等監視委員会が行う調査・検査・監督業務等において正確な事実の把握が困難となるおそれがある。
よって，本件対象文書は，法５条６号柱書き及びイにも該当する。
ウ 本件対象文書の特定について
原処分は，特定した文書の名称，作成日付，数量等を具体的に明らかにすることなく不開示決定を行っているが，これらを明らかにすれば，当該外国局との情報交換の時期や頻度，その内容等が推測されることとなり，同じように上記ア及びイで述べた当該外国当局及びその他の諸外国との正常な関係や，金融庁における適正な法執行が害されるおそれが認められる。
エ 審査請求人のその他の主張に対する反論
審査請求人は，証券取引等監視委員会により他国の金融規制当局との間での協力・連携について公表されており，他国等と我が国の信頼関係を損なうおそれはないと主張する。
しかし，上記公表は，同種課徴金事案抑止のため一般予防の観点から，当該外国当局の名称及び同当局との協力・連携があった旨を記載しているにとどまり，それを超えて，当該外国当局との個別具体的なやりとりまで公表するものではないのであるところ，単に協力・連携があった旨を公表することと，外国当局と金融庁との個別具体的なやりとりまで明らかにすることとは異なる問題である。そして，個別具体的なやり取りに係る情報が不開示事由に該当することについては，上記アないしウのとおりである。
よって，審査請求人の上記主張によっても，本件対象文書の不開示事由該当性に関する上記アないしウの結論は左右されず，原処分の結論は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２３日審議
④ 同年６月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の全部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，不開示理由に法５条６号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定事件Ａ及び特定事件Ｂにおける課徴金に係る事実に関して，ＭＭｏＵに基づき金融庁が外国当局に対して行った情報提供及び支援要請に係る送付文書の案である。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，金融庁と外国当局における本件対象文書の取扱いについて改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア ＭＭｏＵに基づく情報提供依頼及びその内容等は原則として機密扱いとされ，ＭＭｏＵに基づき入手した非公開情報及び非開示文書は原則として公にしないとされているなど，ＭＭｏＵに基づく情報交換の内容については，秘匿性を確保することが前提となっている。
イ そして，本件対象文書についても，上記前提を踏まえた上で，外国当局から，特定事件Ａ及び特定事件Ｂにおける課徴金納付命令に関し支援を得た旨の情報のみについては公表しても問題ないとの同意を得たものである。
（３）当審査会においてＭＭｏＵを確認したところ，次のとおり認められる。
ア ＭＭｏＵ１０条は，提供された情報の利用範囲について規定しており，同条（ａ）には，ＭＭｏＵに基づく支援要請に応じて提供される文書及び情報は，当該支援要請に係る目的に限って利用することができる旨記載されている。同条（ｂ）には，要請当局が，当該支援要請に係る目的以外のために当該提供された情報を利用しようとする場合には，被要請当局の同意を得なければならない旨記載されている。
イ ＭＭｏＵ１１条は，秘密保持義務について規定しており，同条（ａ）には，ＭＭｏＵに基づく要請，当該要請の内容，協議及び要請されない支援などＭＭｏＵに基づき発生するいかなる事柄についても秘密扱いとなる旨記載されている。同条（ｂ）には，要請当局はＭＭｏＵに基づき提供された文書及び情報は開示しないこととなるが，法律的に強制力のある要求に応える場合には，当該開示しないこととすることからは除かれる旨記載されている。そして，その場合には，要請当局は，被要請当局に対し，法律的に強制力のある要求への対応による適切な開示であることを主張する旨記載されている。
（４）法５条は，開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，当該行政文書を開示しなければならない旨規定している。そうすると，同条各号に該当する場合は，ＭＭｏＵ１１条（ｂ）に規定する法律的に強制力のある要求に該当するとはいえず，要請当局がＭＭｏＵに基づき提供された文書及び情報を例外的に開示する場合には該当しないと解される。
（５）本件対象文書には，情報提供及び支援要請の内容は記載されていないものの，具体的な送付先が記載されている上，当該文書の名称，日付及び数量等からは，情報提供及び支援要請等の時期，頻度及び進捗状況等が容易に推測できると認められる。
そうすると，金融庁において，外国当局から上記（２）イのとおりの限度でのみ同意を得ていることに鑑みれば，本件対象文書の一部であっても，これを公にした場合，外国当局，ひいては他の諸外国からも，我が国ではこのような文書を公にしているとの不信を抱かれ，当該外国当局及びその他の諸外国が我が国に対して有している信頼を損なうこととなり，我が国との金融行政や行政処分に関する各種情報の交換や率直な意見交換を困難にするなど当該外国当局及びその他の諸外国との正常な関係に悪影響を及ぼすおそれがあることは否定し難い。
（６）したがって，本件対象文書は，これを公にすることにより，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条３号並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては，同条３号に該当すると認められるので，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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