諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年９月２日（令和元年（行情）諮問第２３０号）
答申日：令和元年１１月１１日（令和元年度（行情）答申第２９３号）
事件名：特定日付けの裁決書が作成された起案・決裁書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書１６（以下，順に「文書１」ないし「文書１６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け官公２－４６により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和元年９月３０日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。すべて開示すること。
「特定の個人を識別できる」とか「個人の権利利益を害する」とか，すべて私・請求人自身の情報で，もともと名前・住所などすべて申告している。
内線番号まで不開示にしているが，私は電話などしたことはない。対して不審電話を度々してきたのはどこの誰だ。
平成３０年８月１７日と９月１４日に特定税務署に行政文書開示請求書を提出したところ，不開示決定通知書が９月７日と１０月３日にきた。これに対して国税庁あて１０月９日「審査請求書」を出したところ，突然１２月６日「不開示決定の取消し」と「開示決定通知書」がきた。取消しの理由は一切記載されていない。
平成３１年３月１５日で裁決書がきた。びっくり「不適法」と書いてあった。
私が開示請求したら不開示決定し，審査請求したら取消したうえ開示決定をした。なにか裏があるのかと思った。
裁決書には「対象となる処分が存在しない不適法」と書いてある。都合よく取消し・開示決定をしておいて，私がだした審査請求自体を不適法と実に都合がいいようにしている。
審査請求は教示によって出している。
私が昨年，審査請求書を出したところ，特定税務署の国税職員が自宅に押しかけてきたり，審判所特定支所の国税職員が直接自宅に電話してきて，若造のくせに高齢者に向かって偉そうな口で勘繰っていうがあたかも「つまらん書類を出しやがって」と言わんばかりの言ってきた。
特定税務署と国税庁はグルになって「不適法」にしてきた。信用できない。公正な第三者的立場で法令解釈に拘束されることなく，私が出した審査請求を不適法に決めつけた。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け官公２－４６により国税庁長官（処分庁）が行った一部開示決定（原処分）の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，平成３１年３月１５日付け官公２－１３「裁決書」，平成３１年３月１５日付け官公２－１４及び官公２－１５「裁決書の謄本の送付について（通知）」に係る別紙の１に掲げる起案・決裁書類である。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１
文書１に記載されている「連絡先」の不開示部分には，特定の職員に割り当てられた固有の内線番号が記載されており，公にすることにより，いたずら等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
（２）文書２
文書２に記載されている「１対象文書」の（１）及び（２）の不開示部分には，開示請求者が開示請求書に記載した「請求する行政文書の名称等」そのものの内容が記載されており，当該情報は開示請求者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
また，（１）には，開示請求者個人の姓が記載されており，当該情報は特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段にも該当する。
（３）文書３
ア 「住所」及び「氏名」
文書３に記載されている「住所」及び「氏名」の不開示部分には，審査請求人の住所，氏名が記載されており，当該情報は審査請求人の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
イ 「不服の要旨」（１）及び（２）の全て，（３）の一部文書３に記載されている「不服の要旨」の不開示部分には，審査請求人が審査請求に当たり審査請求書に記載した申出の内容が記載されており，当該情報は審査請求人の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
ウ 「裁決の理由」の一部
文書３に記載されている「裁決の理由」の不開示部分には，開示請求者が開示請求に当たり開示請求書に記載した「請求する行政文書の名称等」そのものの内容が記載されており，当該情報は開示請求者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
また，本件一部には，開示請求者個人の姓が記載されており，当該情報は特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段に該当する。
（４）文書４
文書４の不開示部分には，審査請求人の氏名が記載されており，当該情報は審査請求人の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
（５）文書６及び７
ア 「フリガナ」，「氏名」及び「住所」
文書６及び７に記載されている「フリガナ」，「氏名」及び「住所」の不開示部分には，開示請求者の氏名，住所，印影，郵便番号，電話番号が記載されており，当該情報は開示請求者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
イ 「請求する行政文書の名称等」
文書６及び７は，個人の氏名が記載された開示請求書であり，開示請求者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
また，「請求する行政文書の名称等」の不開示部分には，開示請求者が開示請求書に記載した「請求する行政文書の名称等」，開示請求に係る申出の内容が記載されており，当該情報は，氏名等の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除いても，公にすることにより個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。（６）文書８及び９
文書８及び９の不開示部分には，開示請求者の氏名が記載されており，当該情報は開示請求者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
（７）文書１０
ア 「審査請求人氏名」及び「住所」
文書１０に記載されている「審査請求人氏名」及び「住所」の不開示部分には，審査請求人の氏名，印影，住所が記載されており，当該情報は審査請求人の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
イ 「住所」の下１から１０行目，「３．審査請求の趣旨及び理由」の（理由）の一部，「５．告発する」の全て及び「６．」の全て文書１０は，個人の氏名が記載された審査請求書であり，審査請求人の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。当該不開示部分には，審査請求人の審査請求に係る申出の内容が記載されており，当該情報は，氏名等の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除いても，公にすることにより個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。
（８）文書１１
ア 平成３０年９月７日付け及び平成３０年１０月３日付け「行政文書不開示決定通知書」
文書１１の「行政文書不開示決定通知書」の不開示部分には，開示請求者の氏名が記載されており，当該情報は開示請求者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
イ 平成３０年６月７日付けの広島国税不服審判所管理課宛の文書（ア）審査請求人の氏名
文書１１の「平成３０年６月７日付けの広島国税不服審判所管理課宛の文書」の「審査請求人」の不開示部分には，審査請求人の氏名が記載されており，当該情報は審査請求人の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
（イ）審査請求人の氏名の下以降
文書１１の「平成３０年６月７日付けの広島国税不服審判所管理課宛の文書」には，審査請求人の氏名が記載されていることから，全体として審査請求人個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
また，当該不開示部分には，審査請求人の，広島国税不服審判所に対する申出の内容が記載されており，当該情報は，氏名等の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除いても，公にすることにより個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。（９）文書１２及び１３
文書１２及び１３の不開示部分には，開示請求者の氏名が記載されており，当該情報は開示請求者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
（１０）文書１４及び１５
文書１４及び１５の不開示部分には，開示請求者の住所，氏名が記載されており，当該情報は開示請求者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
（１１）文書１６
文書１６の「請求者氏名」の不開示部分には，審査請求人の氏名が記載されており，当該情報は審査請求人の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，原処分の妥当性を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，原処分で不開示とした部分については，法５条６号柱書き・同条１号の不開示情報に該当するため，その一部を不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１０月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，平成３１年３月１５日付けの「裁決書」及び「裁決書の謄本の送付について（通知）」に係る起案・決裁書類である文書１ないし文書１６である。処分庁は，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）特定の職員に割り当てられた固有の内線番号が記載された部分（文書１に記載されている「連絡先」の不開示部分）について
標記の不開示部分については，決裁文書の起案者である特定の職員の内線番号が記載されていると認められ，諮問庁の説明によると，これを公にはしていないとのことであるから，これを公にした場合，いたずら等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡や外部との連絡に支障を及ぼすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）開示請求者又は審査請求人の氏名，フリガナ，住所，印影，郵便番号及び電話番号が記載された部分（文書２及び文書３の不開示部分に記載されている「姓」，文書３に記載されている「住所」及び「氏名」の不開示部分，文書４の不開示部分，文書６及び文書７に記載されている「フリガナ」，「氏名」及び「住所」の不開示部分，文書８及び文書９の不開示部分，文書１０の「審査請求人氏名」及び「住所」の不開示部分，文書１１のうち，「行政文書不開示決定通知書」の不開示部分及び平成３０年６月７日付けの「広島国税不服審判所管理課御中」と記載された文書の「審査請求人」の不開示部分，文書１２ないし文書１５の不開示部分並びに文書１６の「請求者氏名」の不開示部分）について標記の不開示部分については，開示請求者又は審査請求人の氏名，フリガナ，住所，印影，郵便番号及び電話番号が記載されていると認められ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書１１のうち，平成３０年６月７日付けの「広島国税不服審判所管理課御中」と記載された文書の「審査請求人」の下以降の不開示部分について
ア 標記の不開示部分は，審査請求人の氏名が記載された文書の一部であることから，審査請求人の氏名と一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
そして，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情もない。
イ（ア）次に，法６条２項の部分開示について検討すると，標記の不開示部分には，審査請求人の申出の内容が記載されていることが認められる。
（イ）そして，標記の不開示部分に記載された審査請求人の申出の内容については，当該審査請求人と特定税務署等の職員との間のやり取り及び特定の個人の心情や内心を表した記載が個別具体的にされていると認められる。
また，標記の不開示部分を公にした場合，個人識別部分を除いたとしても，その個別具体的な記載内容から，近隣の住民などの一定の範囲の関係者において，当該審査請求人が特定されるおそれがあることは否定できない。
したがって，標記の不開示部分については，これを公にした場合，当該審査請求人の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないため，法６条２項に基づく部分開示はできず，その全部を不開示とすることが相当である。
ウ したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）その余の部分（別紙の２に掲げる部分）について
ア 標記の不開示部分は，開示請求者又は審査請求人の氏名が記載された文書の一部であることから，開示請求者又は審査請求人の氏名と一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
そして，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情もない。
イ（ア）次に，法６条２項の部分開示について検討すると，標記の不開示部分には，開示請求者又は審査請求人の請求内容及び申出の内容が記載されていることが認められる。
（イ）そして，開示請求者又は審査請求人の請求内容については，文書１４及び文書１５に掲げる各行政文書開示決定通知書に記載された処分庁が保有する行政文書の名称と一致する内容であると認められ，その記載内容のみでは特定の個人を識別することはできず，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとはいえない。（ウ）また，開示請求者又は審査請求人の申出の内容については，その一部に特定の個人の心情や内心を表した記載がされていると認められるものの，特定税務署の名称を除いた記載内容から特定の個人を識別することはできず，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとはいえない。
（エ）以上のことから，標記の不開示部分は，法６条２項により，部分開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，不開示部分は審査請求人に関わる項目であり，「特定の個人を識別できる」ことや「個人の権利利益を害する」ことはないことから，不開示部分を全て開示すべきである旨主張するが，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は，何人に対しても，等しく開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，本件開示請求のように審査請求人本人に関する情報の開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されず，何人に対しても等しく開示・不開示の判断がなされるものである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
文書１「決裁・供覧」
文書２「伺い」
文書３「裁決書」
文書４「裁決書の謄本の送付について（通知）（請求者送付用）」文書５「裁決書の謄本の送付について（通知）（処分庁送付用）」文書６平成３０年８月１７日付け「行政文書開示請求書」
文書７平成３０年９月１４日付け「行政文書開示請求書」
文書８平成３０年９月７日付け特定記号第６５号「行政文書不開示決定通知書」
文書９平成３０年１０月３日付け特定記号第７４号「行政文書不開示決定通知書」
文書１０「審査請求書」
文書１１「審査請求書」の添付書類
文書１２平成３０年１２月６日付け特定記号第１１０号「行政文書不開示決定の取消しについて（通知）」
文書１３平成３０年１２月６日付け特定記号第１１１号「行政文書不開示決定の取消しについて（通知）」
文書１４平成３０年１２月６日付け特定記号第１１２号「行政文書開示決定通知書」
文書１５平成３０年１２月６日付け特定記号第１１３号「行政文書開示決定通知書」
文書１６「審査請求の補正等事績書」
２ 開示すべき部分
（１）文書２の「姓」を除いた部分
（２）文書３の「不服の要旨」の部分
（３）文書３の「裁決の理由」のうち「姓」を除いた部分
（４）文書６の「請求する行政文書の名称等」のうち「姓」を除いた部分（５）文書７の「請求する行政文書の名称等」の部分
（６）文書７の「求める開示の実施の方法等」の下の部分
（７）文書１０の「住所」の下１行目ないし１０行目
（８）文書１０の「３．審査請求の趣旨及び理由」の（理由）の部分（９）文書１０の「５．告発する」の下１行目ないし９行目のうち，１行目１７文字目ないし１９文字目を除いた部分
（１０）文書１０の「６．」の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。