諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月９日（令和元年（行情）諮問第４号）
答申日：令和元年１１月１２日（令和元年度（行情）答申第２９５号）
事件名：特定の事項についての問合せに対し説明を行う上で根拠としている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東京法務局民事行政部国籍課が，「日本と台湾の籍を併有する」と称する者に関する国籍法第１４条の国籍選択義務について説明を求められた場合に，説明する上で根拠とする通達，指針等の文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月７日付け２庶文１第１９４号により東京法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，改めて文書を特定の上，開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料（証拠説明書及び証拠を含む。）の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
本件審査請求は，請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）が，行政文書開示請求書において「行政文書の名称等」を，「台湾の籍を併有する日本国民に関し，国籍法１４条の国籍選択についての問い合わせがあった場合に，法務局が説明を行う上での，根拠としている文書（例えば，指針，通達等），保有すると思われる部署東京法務局国籍課」として開示を求めたのに対し，処分庁が，「行政文書の名称」を本件対象文書とした上で，「開示請求に係る行政文書を保有していないため，不開示とした。」という処分を下したことに対するものである。
「保有していない」との説明であったが，台湾の籍をめぐる扱いについては，２０１６年１０月１４日（金）の法務大臣閣議後記者会見において，当時の金田勝年法務大臣が，「一般論として，台湾当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届については，戸籍法１０６条の外国国籍喪失届としては受理していません。」と，具体的な扱いの内容を説明している事例がある。
（法務大臣閣議後記者会見の概要平成２８年１０月１４日（金）より（以下，ＵＲＬ省略。））
相談者への窓口となる各法務局においては，大臣が説明したこの扱い，すなわち「台湾当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届については，戸籍法１０６条の外国国籍喪失届としては受理しない」ことについての，通達，指示書，など何らかの文書を有しているはずである。
戸籍法１０６条の外国国籍喪失届は，国籍法１４条の国籍選択の選択肢の一つである「外国国籍の離脱」の際の手続書面であるから，台湾当局発行の書類を「受理していない」と扱っていることが記された文書が存在するならば，それはまさに請求者が開示を期待するところの行政文書にあたる。
また，国籍選択の義務を履行するための選択肢には他に「外国の国籍を選択する場合」の「日本国籍の離脱」がある。この手続には「現に外国国籍を有することを証明するに足りる書面」が求められている。審査請求人は特定年月日に東京法務局民事行政部国籍課（以下「国籍課」という。）に電話で問合せを行った際，担当者から，かかる立場の者については，「日本国籍単一国籍者扱いであり，台湾の国籍を選ぼうとしても，その手続である日本籍離脱届は不受理になる。よって，そういった申請を出す必要はない。」との回答を口頭で得ている（録音あり）。
（注：審査請求人は，この際の東京法務局側に残されているであろう回答記録情報についても行政文書開示を求めているが，文書番号：２庶文１第１９３号により不開示決定になっている。本審査請求と並行して審査請求を行う予定である。）
当時，担当者がこのような説明を迷うことなく展開し得た，ということからして，台湾当局発行の「台湾籍を有することを証明する書類」が添付された国籍離脱届を受理しない，という扱いになっていることが推認でき，かつ，そうした扱いの根拠となる文書が存在することが当然に予想される。そうした文書もまた，まさに請求人が開示を期待するところの行政文書である。
総管管第１３号（平成１７年４月２８日）「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」の「１対象文書の特定の徹底」では，「対象文書の特定が不十分なまま事務処理が進められることのないよう，開示請求をしようとする者に対し必要な情報の提供を積極的に行い，開示請求をしようとする行政文書等を当該者に明確に特定させた上で事務処理を進めることを徹底すること。また，開示請求がなされたものの対象文書の特定が不十分である場合には，補正を求めることにより開示請求者に明確に特定させた上で事務処理を進めることを徹底すること。」とされている。
今次の開示請求に対しては，保有する文書の情報提供がなかった。こうした情報提供があれば，より具体的な文書の特定ができたと思われる。文書特定のために必要な情報の，積極的な提供を求める。
また，「５不開示決定に際しての理由付記」では，「特に，文書の不存在を理由とする不開示決定については，請求対象文書をそもそも作成・取得していない，作成したが保存期間が経過したので廃棄したなど，対象文書が存在していないことの要因についても付記することを徹底すること。」とある。しかし，この度の不開示決定では，文書の不存在を理由としているにもかかわらず，要因についても，全く記されていなかった。文書の不存在を理由とする不開示決定を出すのであれば，対象文書が存在していないことの要因の付記も求める。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
処分庁は，審査請求に係る本件対象文書につき，文書の不存在を不開示理由とする。また，「国籍法１４条の定める国籍選択義務を有する「外国の国籍を有する日本国民」における「外国の国籍」とは日本国が国家として承認している国の国籍を指す」ところ，このような取扱いは一般的なもので，特段の文書は存在せず，したがって文書を作成・取得・保有しておらず，不開示決定が適法である，とする。
処分庁の示す理由中，審査請求人が「」で強調した部分は，反対解釈をすればすなわち，「日本国が国家として承認していない台湾当局の籍を有したとしても，国籍法１４条の定める国籍選択義務を有する「外国の国籍を有する日本国民」には該当しない」との解釈が成り立つ。請求人が求めている「日台重籍者に「国籍法１４条」の選択義務が発生するか否か」についての処分庁の見解を示すことになる重要な内容である。
しかし，その後に続く「このような取扱いは一般的なもので特段の文書は存在しない」という部分には飛躍があり，現実にも即していない。また，審査請求人が，「審査請求の理由」に挙げた論点にも何ら対応していない。
特定年月日には，審査請求人は台湾の籍を有する日本国籍者について，国籍課の担当者から，「日本国籍単一国籍者と扱う」旨の明確な説明を受けていた。かかる重大な法解釈上の見解が，直接の根拠文書なしに，担当者の個人的見解のみに基づいて示されるものであるはずはない。行政運営が文書主義に基づいて行われている以上は，必ず担当者が説明の根拠としたであろう文書が存在するはずである。処分庁は，電話対応をした担当者から，話を聞くなどの調査を行って，改めて担当者が説明の根拠とした文書を特定した上で，開示すべきである。
イ 意見の理由
審査請求人の意見を述べるにあたり，添付の証拠説明書の通り，甲１号証から甲７号証までの，証拠１１点を提出する（甲３号証は，甲３号証の１から５までの５点からなる）。それぞれの立証の趣旨は証拠説明書に記載している。
（ア）処分庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）で示された論点について
ａ 国籍法１３条ではなく，１４条についての根拠情報の開示請求であること
処分庁は理由説明書の「１本件審査請求について」で，「東京法務局において，開示請求文書を特定するに当たり，当初国籍法１３条に基づく国籍離説手続に関する文書であるかどうかを審査請求人代理人に確認したところ，申請人の開示請求の趣旨は，「日台重籍者に「国籍法１４条」の選択義務が発生するか否か，の根拠文書の情報」とのことであった」とする。（注：文中「審査請求人代理人」ではなく，実際は「日本国内連絡担当者」である。審査請求人から代理権の付与はしていない。)
もとより審査請求人の関心事は，義務の有無である。法上の義務として選択を迫られるということであるならば，義務を果たすための手続を検討する，ということなのであって，義務の前提がなければ，そもそも国籍法１３条に基づく国籍離脱手続に関心はない。
請求人は処分庁が理由説明書に，あえてこのような記述を挿入してきた意図をはかりねるが，請求人が，法１３条関連の説明の受け取りを拒んでいるかの如き誤解を避けるために，以下，請求人における開示請求の趣旨を詳述する。
当事者の立場で考えれば，まず国籍法１４条の国籍選択義務対象者であるか否か，が最大の関心事である。義務対象でなければ手続に悩む必要もない。義務対象であって初めて，具体的な手続の選択肢を検討するのである。
「仮に」義務対象であった場合，選択の義務を果たしたと認められるための手続には，法務省ウェブサイトの「国籍の選択について」によれば，
（ａ）国籍法１３条による，「日本国籍の離脱」
（ｂ）国籍法１１条２項による，「外国の国籍の選択」（ｃ）国籍法１４条２項前段による，「外国国籍の離脱」（ｄ）国籍法１４条２項後段による，「日本国籍の選択宣言」の４通りが示されている。これらの手続の選択肢の中で（ｄ）の「日本国籍の選択宣言」を除く三つの選択肢については，いずれも「外国当局発行の証明書」の添付が必要であるところ，「台湾当局発行の証明書」が付された届を，日本側が受け付けていないことから，事実上履行することは不可能である。つまり，選択肢は（ｄ）の「日本国籍の選択宣言」の一つに限られることになる。この場合だけは届け出の手続に，「外国当局発行の証明書」が求められていない。外国の国籍を持っているかどうかについては，国籍選択届の「現に有する外国の国籍」欄に届出人が自ら国名を記載する「自己申告」で受け付けられている。（なお，日台重籍者の場合，「台湾」と書くことは認められず「中国」との記載を迫られると聞く。）処分庁が，例えば，こうした事情に基づいて，仮に，「「選択義務」の対象となる手続の選択肢は，当事者にとって受け付けられるものが，ただ一つしかない以上，選択として成立していないから，そもそも日台重籍者に，法１４条の選択の義務は生じない。」・・などという説明を行う一環として，国籍法１３条に関する扱いの文書を示す趣旨であるならば，審査請求人は，勿論これを拒むものではない。
ただ，国籍法１４条の義務の有無との関連なく，国籍法１３条の離脱手続の文書のみを示されて，開示請求に応えた，などとされるのであれば，請求人のそもそもの請求の意図とは異なるものになってしまう。そのため，請求人は，開示を求めている対象は，国籍法１３条ではなく国籍法１４条の義務に関するものであることを念押ししていたのである。
ｂ 国籍法１４条にいう「外国の国籍」
「意見の趣旨」でも触れたが，このたびの理由説明書において初めて，「国籍法１４条の定める国籍選択義務を有する「外国の国籍を有する日本国民」における「外国の国籍」とは日本国が国家として承認している国の国籍を指す」という処分庁の見解が文書の形で明記された。これに関して，審査請求人は高く評価する。処分庁のこの「外国の国籍」についての見解を，反対解釈すれば，「日本国が国家としては承認していないところ」の「台湾当局の籍」を有していたとしても「外国の国籍を有する日本国民」の文言には該当せず，国籍法１４条の定める「国籍選択義務」の対象とはならないことが，明らかだからである。
本意見書で，開示請求を求める対象文書については，この後にも種々説明しているが，優先順位からすれば，まずはこの見解の一文だけでも先行して，法務局の公式ウェブサイトなどで一般向けに開示していただけることを期待する。
日本社会の中で日台重籍者に関しての理解は，全く浸透しておらず，日台重籍当事者はいまだに義務違反状態にあるとの誤解を受ける状況が続いているからである。
ｃ 「このような取扱いは一般的なもので，特段の文書は存在しない」
上記ｂに続く，この部分は，あたかも，法務当局が，従来からこの（台湾を含む未承認国家の籍が国籍法１４条にいう「外国の国籍」にはあたらないという）ような扱いを，特段の文書を必要としないほど一般的なこととして，疑義無く運用されてきたかのように読める。しかし，以下の通り現実には全くそうではなかったのであるから，文字通りには受け入れがたい。（ａ）法務大臣発言とその影響に見る「このような取扱いは一般的なもの」とはいえない理由
２０１６年１０月１８日，当時の金田勝年法務大臣による閣議後記者会見及び同月２６日の衆議院外務委員会での金子修法務審議官の答弁では，「一般論では，台湾出身の重国籍者については，法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし，従前の外国国籍の離脱に努めなければならない。」「期限後にこれらの義務を履行したとしても，それまでの間はこれらの国籍法上の義務に違反したことになる。」との発言があった。本来の論点は，「台湾当局の籍を有する日本国民」であることが，国籍法上の選択の義務を負う「重国籍者（外国の国籍を有する日本国民）」に該当するかどうか，であるはずのところ，大臣・法務審議官発言では，「（台湾出身の）「重国籍者」については（義務がある）」と述べることで，本来の論点を曖昧にしたまま，「日台重籍者」があたかも当然に法上の「重国籍者」にあたるかのような先入観を一般に与えることになった。その後の日本社会の中では，法務大臣発言を最大の根拠にして，「日台重籍」の立場の者に対し，「国籍法違反」だと指摘するバッシングが行われた経緯は広く知られている。
このたびの処分庁の理由説明書で明らかになった通り，「外国の国籍」とは日本国が国家として承認している国の国籍を指す，のだという以上，「台湾当局に籍を有する日本国民」であること「のみ」をもっては，「台湾出身の重国籍者」との文言に該当するとはいえないことになる。この問題では，これまで，法務当局の明確な見解が示されていなかったために，当事者は，他者から法上の義務違反状態との誤解を受け，就職活動中の若者などが大きな不利益を被っているといった状況がある。こうした一般社会での誤解に基づく深刻な人権侵害を前に「このような取扱いは一般的なもの」などとして「特段の文書がない」ことを正当化できるとは，審査請求人には到底思えない。仮に，「違法」にあたらないとしても，「不当」であると請求人は考える。
かかる状況がある以上は，当事者の人権擁護の観点から考えても，法務当局が，２０１６年１０月１８日法務大臣発言を原因として，一般に広まった誤解の解消に努めるべきで，そのための文書が開示されるべきである。
仮に「特段の文書」が存在しないならば，新規に作成してでも，誤解解消のための説明を積極的に開示すべきだろうと請求人は考える。
（ｂ）市区町村窓口に見る「このような取扱いは一般的なもの」とはいえない理由
市区町村の窓口等で，「台湾の籍」を併有する立場であることを明確に伝えた上で，国籍選択手続の必要があるかどうかを尋ねたところ，窓口の担当者から「選択の義務がある」として「国籍選択宣言」へと誘導され，それに従ったという実例を多数聞く。
既に述べた通り，「国籍選択宣言」は，外国当局発行の国籍証明書類等を一切必要とせず，当人の自己申告だけで受け付けられてしまう取扱いであることから，日台重籍者が「現に有する外国の国籍」を「中国」と記入するよう迫られて提出した「国籍選択宣言」は，受け付けられてしまっている。そうした実例から見ても，「「外国の国籍」とは日本国が国家として承認している国の国籍を指す」（台湾はこれにあたらない）という取扱いが，市区町村窓口の担当者に十分理解されているとはいい難い。
したがって，「このような取扱いは一般的なもの」などといえる状況に無いのは明らかである。この状況で，「特段の文書が無い」のだとすれば，不作為にあたるだろう。
市区町村の行政窓口において，判断にあたっての疑義が生じた場合は，管轄法務局に照会される。市区町村窓口の担当者の判断のみで，日台重籍者に，国籍選択宣言をさせてしまった例もあるだろうが，「台湾の籍の扱い」につき，慎重に管轄法務局に照会を行ったであろう事例も多数あるはずである。少なくとも，皆無ということはあり得ない。
「日台重籍者の国籍法上の扱い」に関する照会に対する回答の行政文書は，管轄法務局から市区町村の行政窓口に送られているであろう。こうした文書はまさに，審査請求人の期待する開示請求対象の行政文書であるし，日台重籍者の扱いについて説明をした「特段の文書」ということになる。
以上の通り，「特段の文書が存在しない」などという説明は成り立たない。よって，処分庁はあらためて文書を特定して開示すべきである。
処分庁はこのほか特に論点を示していない。
ｄ 開示請求文書の範囲
開示請求対象の行政文書の範囲が，請求人の趣旨より狭く解釈されているおそれがあるので，言及しておく。
処分庁提出の理由説明書において処分庁は開示請求文書を「東京法務局民事行政部国籍課が「日本と台湾の籍を併有する」と称するものに関する国籍法１４条の国籍選択義務について説明を求められた場合に，説明する上で根拠とする通達，指針等の文書」と特定した，とある。
請求人の請求趣旨では，日台重籍当事者，日台重籍関係者から，処分庁の国籍相談窓口に対して国籍相談があった場合についてはもちろん含むが，この場合のみに留まるものではない。例えば，日台重籍者等が，市区町村役場の窓口にて国籍選択手続の相談を行おうとして，市区町村から管轄法務局に照会があった場合に，市区町村宛てに回答した文書，根拠として示した文書・資料といったものについても包含する意図であることを，念押ししておく。
（イ）請求人が審査請求書の「審査請求の理由」（上記（１））に掲げた論点について
ａ 台湾当局発行の国籍喪失許可証を添付して出された，戸籍法１０６条の外国国籍喪失届の扱いを示す文書
「審査請求の理由」の中で，請求人は，２０１６年１０月１４日の金田勝年法務大臣の記者会見において，「一般論として，台湾当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届については，戸籍法１０６条の外国国籍喪失届としては受理していません。」と，具体的な扱いの内容が説明されている実例を示し，こうした扱いを明言している以上，扱いを規定した行政文書があるはずで，そうした文書は，国籍法１４条の選択肢の一つを説明する根拠文書として請求人が開示を期待する行政文書である旨を示した。
しかし，処分庁の理由説明書にはこの件について全く触れられていないので，改めて情報提供を希望する。文書の有無の情報，また，文書があれば，開示請求対象の文書として，開示を希望する。（文書が無ければ，大臣は，取扱いについての根拠文書も無いままに発言を行ったことになるのではないか。）
ｂ 台湾当局発行の「台湾当局の籍を有することを証明する書面」を添付して出された国籍離説届の扱いを示す文書
「審査請求の理由」の中で，請求人は上記ａの扱いと，特定年月日の東京法務局での回答内容から類推し，「台湾当局の籍を有することを証明する書面」を添付して出された国籍離脱届の扱い，についても，受理しない扱いとなっている可能性について言及した。また，どのように扱うかを現に記した行政文書があれば，国籍法１４条の選択肢の一つを説明する根拠文書として請求人が開示を期持する行政文書である旨を示した。しかし，処分庁の理由説明書にはこの件についても，全く触れられていないので，情報提供を希望する。文書の有無の情報，また，文書があれば，開示請求対象の文書として，開示を希望する。
（ウ）その他，提出した証拠からの論点など
ａ 「日台重籍者」を「日本国籍単一国籍者と扱う」旨の説明が書かれた文書
甲１号証及び甲２号証により，特定年月日の時点で日台重籍者の扱いにつき，東京法務局において「日本国籍単一国籍者と扱う」旨の明確な見解が示されていたことは明らかである。また甲７号証（全２枚中２枚目，赤枠部）には，「筆者が神戸の法務局に問い合わせたところ，日本側はこうした日台ハーフは日本国籍の単一国籍者と見なしていると答えた。」という一文が出てくる。
かかる重大な法解釈上の見解が，それぞれの法務局の，担当者の個人的見解のみに基づくものであるはずはない。行政運営が文書主義に基づいて行われている以上は，必ず担当者の説明の根拠となる文書が存在するはずである。
さらに，東京法務局，神戸法務局，と異なる法務局間で，「単一国籍者と扱う」旨の明確な説明がなされていることから，説明の根拠となる文書は，異なる法務局間に跨って存在していることが予想される。
こうした文書については，国籍選択制度における日台重籍者の扱いについての説明の根拠文書として，開示請求対象の文書にあたるから，開示されるべきである。
ｂ 説明姿勢のぶれ
甲３号証の１から５までに見られる，特定期間時点の国籍課の説明内容は特定年月の，甲１号証及び甲２号証の内容と比べると説明姿勢の差が激しい。日台重籍者についての説明はおおよそ次のような相違があった。
特定年Ａ（甲１，２号証）特定年Ｂ（甲３号証）
日本国籍単一国籍と扱われる→重国籍者なら選択が必要。（台湾関係につい
て）個別事案には回答で
きない。
国籍離脱届は不受理となる→重国籍者の選択では日本の国籍離脱が一手段。
不受理になる届を出す必要は→国籍離脱届を出さねば，ない判断できない。
特定年Ｂ段階の甲３号証での東京法務局側の説明は，日台重籍者が法上の重国籍者にあたらないことを踏まえれば，何ら当事者とは関係のない話を持ち出して，本来，当事者の義務ではない国籍選択宣言の手続に誘導していることになる。相談者との関係において，信義上いかがなものかと感じる。
また回答を拒む理由に「個別事案」という語を多用していることも問題である。「帰化手続」などのように，処分庁の裁量に左右される件ではない。「届」の問題である。国籍離脱届を出してみなければ，当人が重国籍扱いかどうか示せない，などという説明がなされていたのは，おかしなことである。解釈に混乱が生じている以上，義務対象かどうかは，明確な説明が公開されるべきであるし，こうした扱いに関する「特段の文書」が，本当に現在存在しないのならば，不作為を問うべき問題である。新規に作成してでも対策されるべきであろうと請求人は考える。
ｃ 日本国民の台湾への帰化の扱いの行政文書
甲４号証（全４枚中３枚目，赤枠部分）及び甲５号証（全１枚，赤枠部分）より，日本国民が台湾に帰化手続を行う場合，「台湾の籍」を国籍法１１条１項でいう「外国の国籍」とは扱っていないこと，台湾へ帰化する者は日本国籍の離脱証明が得られない代わりに，「国籍喪失届不受理証明書」の発行を受け，これを用いて台湾当局側に帰化手続を行うこと，といった一般的な手続の流れが確認できる。
「生来の日台重籍者」と，「日本国籍者が志望して台湾籍をとり，日本が国籍法１１条１項による国籍離脱を認めない結果として重籍状態になっている者」との法的立場を比較考量した場合，後者に課されない選択義務を，生来の重籍者である前者が課されるというのは，いかにも不合理であるから，「台湾への帰化では日本国籍を喪失させていない事実」は，日台重籍者に国籍選択義務が生じない事実を間接的ながら，直感的に説明しうる例になると考える。
台湾に帰化手続をとっても日本側では国籍法１１条１項の扱いで日本国籍を喪失させることをしていないという取扱いの根拠となる行政文書については，東京法務局においては当然有していると思われる。こうしたものについて，「国籍法１４条の義務が発生しないことの説明根拠（傍証）」として開示を求めたい。
ｄ 日台重籍者の持つ台湾籍は「外国の国籍」にあたらないことの行政文書
甲６号証の文献中には著者が，法務省に問い合わせた際の回答として，「日本国籍離脱」の手続であれ，「日本国籍喪失」の手続であれ，台湾「国籍」への帰化ないし選択のためということであれば，これを行うことが出来ないという取扱いだという。その理由は，国籍法の条文が「外国の国籍を有する日本国民は，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を離脱することができる（国籍法１３条）」というふうに「外国の国籍を有する」という条件であるところ，台湾（中華民国）は日本が承認している政府ではないため，それが証明書を出すところの「国籍」は「外国の国籍」にあたらないためだという（甲６号証全５枚中の４枚目，表示は２１ページ，赤枠部分），という説明を受けた事実が記載されている。著者の問合せ先は「法務省」であるとのことだが，このような説明内容に該当するような
「日台重籍者の持つ台湾籍は「外国の国籍」にあたらない」という取り扱いの根拠となる行政文書は，国籍相談の窓口たる，東京法務局には当然備わっていると思われるので，開示を求めたい。
ウ 結語
台湾の籍を併有する日本国民について，国籍法１４条１項の「外国の国籍を有する日本国民」に該当するのかどうか，国籍選択義務対象であるかどうか，について，はっきりした情報は，これまで，法務当局から明示されてこなかった。
このため，当事者は，今なお不安にさらされ，また，他者からの誤解による不利益をも被っている。
日台重籍者に関する国籍法上の取り扱いの情報（義務対象ではないこと）を開示し，当事者の不安，不利益を解消することは，喫緊の課題である。
処分庁にあっては以上のような背景事情を特にご考慮，お汲み取りいただき，法１条（法目的）に示された趣旨を踏まえ，
（ア）まずは早急に，今回，本件の理由説明書に示された「国籍法１４条の定める国籍選択義務を有する「外国の国籍を有する日本国民」における「外国の国籍」とは日本国が国家として承認している国の国籍を指す」との見解について，一般から参照ができる形で，公式に公開をしていただきたい。
（イ）その上で，請求人の各開示請求に応え，日台重籍者に関する，国籍法上の扱いに関する一般の理解，当事者の安心，誤解解消に資する行政文書を積極的に特定して開示を進めていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
東京法務局において，開示請求文書を特定するに当たり，当初国籍法１３条に基づく国籍離脱手続に関する文書であるかどうかを審査請求人代理人に確認したところ，申請人の開示請求の趣旨は，「日台重籍者に「国籍法１４条」の選択義務が発生するか否か，の根拠文書の情報」とのことであった。
そこで，処分庁は，開示請求文書を本件対象文書と特定した上で，本件開示請求について，当該文書は，法９条２項に該当するとして，平成３１年２月７日付けで不開示決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分を取り消し，改めて本件対象文書を特定の上，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 原処分が適法であることについて
本件審査請求は，不開示決定がされた開示請求文書について，開示を求める趣旨のものと解されるが，国籍法１４条の定める国籍選択義務を有する「外国の国籍を有する日本国民」における「外国の国籍」とは，日本国が国家として承認している国の国籍を指すところ，このような取扱いは一般的なものであって，特段の文書は存在しない。したがって，当該文書は東京法務局において，作成又は取得をしておらず保有していないため，不開示とした。
３ 結語
処分庁が原処分をしたことは適法であり，本件審査請求は理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２０日審議
⑤ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件開示請求に該当する行政文書を保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，原処分を取り消し，改めて文書を特定の上，開示するよう求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね次のとおりであった。
ア 日本国籍及び外国国籍を保有する者は，国籍法１４条の定める国籍選択義務を負うことになる。
このような取扱いは，上記第３の２で説明したとおり，一般的なものであって，文書を作成又は取得していない。
イ そもそも，ある者が外国の国籍を保有しているかどうかは，当該外国政府が把握していることであり，他国の政府が判断することはできない。この点からすると，日本国籍と外国国籍を併有すると称する者が，日本以外のいかなる国の国籍を保有しているかは，当該外国政府の発行する証明書によって判断することとなる。このような取扱いは一般的なものであり，通常，届出のあった個別事案ごとに検討し判断を行っている。つまり，処分庁は，電話のみの照会や問合せにより判断を行うことはできない。したがって，特定年月日の東京法務局の電話による問合せの回答である，一律に「台湾の籍を有する日本国民は，日本側は当事者を日本国籍単一国籍者と扱う。」という説明は，不正確だったといえる。
なお，当時対応した職員に聞き取りを行ったところ，記憶は定かではないが，おそらく当時の電話での問合せに対する回答については，資料を確認した上でのものではなかったと思う旨の回答を得ている。
ウ また，国籍喪失又は国籍離脱の手続の際に，台湾当局発行の証明書を国籍証明書として届書に添付された場合には，受理することができないことは，国籍法の規定から導かれる当然の帰結であり，文書を作成又は取得していない。
エ 審査請求人が，平成２８年（２０１６年）１０月１４日に，当時の法務大臣が記者会見で述べたと主張する「台湾当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届については，戸籍法１０６条の外国国籍喪失届としては受理しない」ことについての行政文書は，上記法務大臣が記者会見で述べた内容は，国籍法の規定から導かれる一般論を説明したに過ぎないため，文書を作成又は取得しておらず，保有していない。
オ 審査請求人が主張する「市区町村等の他の行政機関からの「日本と台湾の国籍を併有する者の国籍法上の扱い」に関する照会に対する回答」に係る行政文書については，他の行政機関からの照会の事実を確認することができなかったことから，文書を作成又は取得しておらず，保有していない。
カ 審査請求人が主張する「日本と台湾の国籍を併有する者を単一国籍者として扱う」とする行政文書については，そもそもそのような取扱いをしておらず，上記イで説明したとおり，東京法務局の回答も何らかの根拠に基づいたものではないため，作成又は取得しておらず，保有していない。
キ 審査請求人が主張する「台湾に帰化手続をとっても日本側では国籍法１１条１項の扱いで日本国籍を喪失させることをしていないという取扱いの根拠」となる行政文書については，作成又は取得しておらず，保有していない。そもそも，同項は，自己の志望に基づく外国籍の取得に基づく日本国籍の当然喪失の規定であることから，審査請求人のいう「日本国籍を喪失させることをしていない」という趣旨の行政文書を作成することはない。
ク 審査請求人が主張する「日台重籍者の持つ台湾籍は「外国の国籍」にあたらない」という行政文書については，作成又は取得しておらず，保有していない。
ケ 国籍選択に関連する文書として，「国籍離脱事件取扱要領について（依命通達）」（平成２４年３月２２日法務省民一第７４８号。以下「依命通達」という。）があるが，当該文書を確認したところ，本件開示請求の対象に該当するような記載はない。
コ 本件審査請求を受け，国籍課の執務室内の書庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁の上記（１）アないしクの説明については，特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，本件対象文書の存在を認めるに足りる具体的な事情もうかがわれず，これを覆す事情も認められない。
さらに，上記（１）ケの諮問庁の説明に関し，諮問庁から上記依命通達の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ，本件開示請求の対象に該当するような記載を確認することはできなかった。
諮問庁が説明する上記（１）コの探索の範囲等については，特段の問題があるとは認められない。
したがって，東京法務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「文書を保有していない」旨記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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