諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月１６日（令和元年（行情）諮問第２１号）
答申日：令和元年１１月１２日（令和元年度（行情）答申第２９７号）
事件名：保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１０日付け法務省刑刑第２１号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
事件関係人の供述を自己に有利に変更した方法が書いてある部分を不開示とするのであればともかく，本件対象文書の存否自体は不開示情報に該当しないといえる。
（２）意見書（添付資料省略）
特定地検次席検事は，特定年月日の会見で，特定個人の保釈条件について，「罪証隠滅を防ぐ実効性はないと考えている」と述べたことからすれば，本件対象文書の大部分を不開示とする開示決定を出すか，又は不存在を理由とする不開示決定を出したとしても，諮問庁が懸念するような弊害は発生しないといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，開示請求に係る当該行政文書の存否を答えるだけで法５条４号所定の公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めることにつき相当の理由がある情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条に該当するとして，法９条２項の規定により不開示決定を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが適当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（１）本件対象文書について
具体的な事件に関し，当該事件を担当する地方検察庁等から法務大臣に対して報告がなされた場合の文書には，例えば，刑事関係報告規程（昭和６２年法務省刑総訓秘第２８号）２条及び同規程別冊第１事件報告一覧表に基づく事件報告によるものがある。
同規程による事件報告の対象となるのは，特定の罪名の事件や，特定の身分を有する者の事件等のほか，犯罪捜査上参考となる事件や公判遂行上参考となる事件とされている。
（２）存否応答拒否について
本件開示請求は，本件対象文書であるが，特定の具体的かつ詳細な状況を前提とした事案について，法務省において把握しているか否かを明らかにすることは，検察庁において，そのような事案として把握しているか否か，当該事案を刑事関係報告規程等に基づき，犯罪捜査や公判遂行上参考になるものなどとして，法務省が把握すべき事件であると認めたか否かという事実の有無を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
当該文書が存在することを明らかにした場合，本件開示請求に係る内容が相当限定的なものであることも踏まえると，例えば，既に報道されている情報や公開の法廷等で明らかにされた情報等（被告人による事件関係人への接触の有無，無罪判決の理由で指摘された事件関係人の供述状況等）と結び付けて理解されることで，無罪判決は，保釈中の被告人が事件関係人に接触し，同人の供述を被告人に有利に変更させたことで得られたものであるとして，検察庁において認識され，法務省に報告すべき事件と評価しているなどという評価，誤解，憶測等を招くおそれがある。
他方，当該文書が存在しないことを明らかにした場合，例えば，被告人による事件関係人への接触やその際の供述変更の働きかけを個人的に把握している者において，無罪判決の理由は被告人による事件関係人への接触やその際の働きかけにあるが，検察庁が当該接触や働きかけを把握していないなどと考え，これらの行為は検察庁に露見することなくなし得るものという評価，誤解，憶測等を招くおそれがあり，さらには，それらが世間一般に拡散するおそれもある。
そして，これらの評価，誤解，憶測等を招いた結果，現に保釈中の被告人や被疑者による事件関係人への接触行為，事件関係人に対する供述変更の働きかけを誘発するとともに，それらの手口の巧妙化が進むおそれがある。
いったんこのような行為が行われれば，捜査機関の証拠収集活動や公判立証への影響は極めて大きく，請求に係る文書の存否情報は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
したがって，請求に係る文書の存否情報を回答するだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，法８条による存否応答拒否により対応することが相当であると考えられる。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報が明らかになるとして存否応答拒否とした処分庁の決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号所定の公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めることにつき相当の理由がある情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，本件対象文書について，上記第３の２（１）のとおり説明するところ，諮問庁から刑事関係報告規程（昭和６２年法務省刑総訓秘第２８号）及び同規程別冊第１「事件報告一覧表」の提示を受け，当審査会において，これらを確認すると，上記報告規程等により，地方検察庁検事正等から法務大臣（処分庁）に対する事件報告の対象となるのは，特定の罪名の事件や特定の身分を有する者の事件等の外，「犯罪捜査上参考となる事件」や「公判遂行上参考となる事件」も含まれていることが認められ，上記第３の２（１）の諮問庁の説明は首肯できる。（２）そして，本件対象文書の対象及び内容等に鑑みれば，本件対象文書の存否を答えることは，特定の具体的かつ詳細な状況を前提とした事案について，法務省において把握しているか否か，また，検察庁において当該事案を上記刑事関係報告規程等に基づき，犯罪捜査や公判遂行上参考になるものなどとして，法務省が把握すべき事件であると認めたか否かという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を開示することと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（３）本件存否情報は，特定の事件に関する地方検察庁等の捜査・公判上の取扱い等に係るものであり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に係る情報であるといえる。また，本件対象文書の存否どちらを明らかにした場合においても，他の情報等と結び付けて理解されることで，無罪判決は，保釈中の被告人が事件関係人に接触し，同人の供述を被告人に有利に変更させたことで得られたものである又は検察に露見することなくなし得るものであるなどという評価，誤解，憶測等を招き，その結果，現に保釈中の被告人や被疑者による事件関係人への接触行為，事件関係人に対する供述変更の働きかけを誘発するとともに，それらの手口の巧妙化が進むおそれがあり，いったん当該行為が行われれば，捜査機関の証拠収集活動や公判立証への影響は極めて大きいとするなどの諮問庁の上記第３の２（２）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯でき，本件対象文書の存否自体は不開示情報に該当しないとの審査請求人の主張は採用できない。そうすると，本件存否情報は，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報と認められることから，法５条４号の不開示情報に該当する。
（４）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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