諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年５月２４日（令和元年（行情）諮問第３６号）
答申日：令和元年１１月１２日（令和元年度（行情）答申第２９８号）
事件名：「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年２月２８日付け法務省管警第４３号法務省入国管理局長指示「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１２日付け法務省管情第１７２５号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）には正当な理由がなく，原処分を取り消し，法１条に掲げられた目的のため，行政文書の全文を公開すべきである。
なお，処分庁及び諮問庁は，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い，平成３１年４月１日付けで出入国在留管理庁長官となった。
２ 審査請求の理由
（１）本件開示請求に対する決定通知書は，一部不開示の処分の理由として「取締りに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことを挙げている。
しかしながら，すでに収容により人身の自由を拘束されている者が，上記行政文書における「仮放免運用方針」を知ることが，いかなる「違法若しくは不当な行為」を可能とするのか，理解しがたい。ありうるとすれば，運用方針に書かれている仮放免の許可，更新，取消等の条件に関して，仮放免の被許可者が虚偽の申告等をすることである。しかしそれは，当「運用方針」に限らず，あらゆる公開された法規に関して生じうる可能性である。だとすれば，ことさら当「運用方針」だけを非公開とする正当な理由は見出しえない。
（２）仮放免は，退去強制令書を発付された外国人に対する措置である。とはいえ，そうした外国人の大半は，日本国民である諸個人と家族関係など親密な関係にある者や，技能実習制度や留学生３０万人計画など日本政府が政策的に引きつけた者である。だとすれば当局（入国管理局（現出入国在留管理庁）を指す。以下同じ。）は，仮放免措置の運用において，日本国民に対しても説明責任を負わなければならない。したがって「仮放免運用方針」の大部分を隠蔽する処分は，法１条に掲げられた目的に反している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，法務大臣に対し，平成３０年９月１２日（受付同年９月１４日），法の規定に基づき，請求する行政文書の名称等を「入国管理局における仮放免の運用（難民申請者や重大な犯歴のある者）について，２０１８年２月，法務省内で出された指示（または各種の行政命令）」として，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，対象文書を本件対象文書と特定し，原処分をした。
（３）原処分について，平成３０年１１月２７日付けで，法務大臣に対して審査請求がなされたものである。
２ 諮問庁の考え方
（１）仮放免制度について（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）５４条）
ア 仮放免とは，入管法５４条の規定に基づき，被収容者について，本人若しくは一定の関係人の請求により又は職権で，保証金を納付させ，かつ必要な条件を付して，一時的に収容を停止し身柄の拘束を仮に解く措置である。
なお，その措置に当たっては，①仮放免請求の理由及びその証
拠，②被収容者の性格，資産，素行及び健康状態，③被収容者の家族状況，④被収容者の収容期間，⑤身元保証人となるべき者の年齢，職業，収入，資産，素行，被収容者との関係及び引受け熱意，⑥逃亡し，又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無，などを被収容者ごとに総合的に考慮・勘案した上で決定されている。
イ 仮放免の期間とは，入管法５４条２項の定める「その他必要と認める条件」の一つとして，収容を停止するという効果に期限を付すものであり，当該期間の満了によって，仮放免の許可は当然に効力を失う以上，仮放免期間の延長は，上記期間の満了後に，新たに仮放免の許可を与える行為であると解され，仮放免の許可の判断に係る上記アの内容は，仮放免期間の延長の許否を判断する場合についても当てはまる。
ウ また，入管法５５条に基づき，仮放免されたものが逃亡し，逃亡すると疑うに足りる相当の理由があり，正当な理由がなくて呼出に応ぜず，その他仮放免に附された条件に違反したときは，仮放免を取り消すことができる。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書には，仮放免制度の運用に係る詳細な留意事項及び手続が記録されており，当該部分が明らかとなれば，仮放免許可申請者及び被仮放免許可者が当局の仮放免手続における許否判断，動静監視等に係る着眼点を承知することとなり，当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめるなど，仮放免制度の適切な運用及び被仮放免者の動静監視に関連する正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にするおそれがある。
以上のことから，当該部分については，法５条６号柱書き及びイに該当すると認められるため，不開示を維持することが妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持することとし，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審議
④ 同年１０月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，法務省入国管理局長から，入国者収容所長，地方入国管理局長及び地方入国管理局支局長宛に発出された指示文書であり，難民認定手続における濫用・誤用事案への対策のため，従前の措置の実施を踏まえ，仮放免に係る具体的運用方針について定めた「仮放免運用方針」が添付されている。
本件対象文書の不開示部分は，当該文書の記載事項のうち，「１仮放免の運用の原則」，「２仮放免後の措置」及び「３動静監視の運用」の記載部分の各一部，「４仮放免許可取消又は仮放免期間延長の許否判断の原則」の記載部分の項目の見出し部分以外の全部並びに「５再収容者に係る再仮放免の取扱いの原則」の記載部分の項目番号以外の全部であることが認められる。
（２）検討
上記（１）の不開示部分には，仮放免制度の運用に係る詳細な留意事項及び手続の外，仮放免許否のための審査や動静監視の運用，仮放免許可取消又は仮放免期間延長の許否判断，再収容者に係る再仮放免の取扱いの際の当局の着眼点等が個別具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
そうすると，これらを公にすれば，仮放免許可申請者及び被仮放免許可者が当局の仮放免手続における許否判断，動静監視等に係る着眼点を承知することとなり，当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめるなどとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当局における仮放免及び動静監視等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，上記不開示部分は法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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