諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年８月１６日（平成３０年（行情）諮問第３６７号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第３０号）
事件名：福岡労働局の予算執行状況の計数の内訳等が算用数字を用いて記載されている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「ホームページに記載されている予算執行状況（４半期ごと）の各計数の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されたもの（平成２９年度分）（開示対象となった文書に１００万円以上の計数（金額）が記載されているものは，その１００万円以上の計数の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるものについても開示をお願いします。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，「予算執行状況（４半期ごと）」の作成過程において作成した集計データ等を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月１１日付け福岡労開第第４９号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
１００万円以上の金額の積算や内訳が記載された書類がまったくないとは，考えられない。１００万円を超えるようなものでさえ積算や内訳等が開示できなければ，法の「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という目的が達成されない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月１１日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「ホームページに記載されている予算執行状況（４半期ごと）の各計数の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されたもの（平成２９年度分）（開示対象となった文書に１００万円以上の計数（金額）が記載されているものは，その１００万円以上の計数の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるものについても開示をお願いします。）」旨の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月１９日付け（同月２１日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）「予算執行状況（４半期ごと）」について
ホームページに掲載されている「予算執行状況（４半期ごと）」とは，福岡労働局における，会計（一般会計・労働保険特別会計・東日本大震災復興特別会計）ごとの支出済額を，「人件費」，「事務費」及び「事業費」に区分し記載しているものである。
（２）原処分の妥当性について
ホームページに記載されている「予算執行状況（４半期ごと）」の積算や内訳等の有無につき確認するため，作成作業について福岡労働局に確認したところ，担当職員において各種資料より必要な数値を集め，それを基に表計算ソフト等を用いて集計し，ホームページに記載しているとのことであった。
そのため，ホームページに記載されている「予算執行状況（４半期ごと）」については決裁を取り行政文書として保管しているが，資料作成過程において作成した集計データ等は行政文書として保管していないとの回答であった。
上記の作業方法からすると，ホームページに記載されている予算執行状況（４半期ごと）の数値の積算等を整理した行政文書は存在しない。なお，本件審査請求を受け，改めて処分庁に対し本件審査請求に該当すると思われる文書を保有しているか確認を行ったが，文書の保有は認められなかった。
このため，処分庁において，開示請求対象行政文書が存在しないとしても何ら問題なく，当該文書が存在しないとした原処分は妥当である。
４ 請求者の主張について
請求者は，審査請求書において，「文書が開示できなければ，法の「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という目的が達せられない。」として，処分庁において該当文書がないとは考えられないとしているが，本件対象文書については，上記３（２）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年４月２６日審議
④ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，これを作成しておらず，保有していないため不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問庁から，「予算執行状況（４半期ごと）」を福岡労働局のウェブサイトに掲載する際の決裁文書一式の提示を受けて，確認したところ，決裁のかがみ及び予算執行状況の２種類で構成され，バックデータ等の参考資料は添付されていないことが確認された。また，「予算執行状況（４半期ごと）」には，一般会計，労働保険特別会計及び東日本大震災復興特別会計の各会計ごとに，人件費，事務費及び事業費の各欄に支出済額が百万円単位で記載されていることが認められる。
（２）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 福岡労働局のウェブサイトに掲載されている「予算執行状況（４半期ごと）」の積算や内訳等の有無につき確認するため，これの作成作業について福岡労働局に確認したところ，担当職員において各種資料より必要な数値を集め，それを基に表計算ソフト等を用いて集計し，ウェブサイトに掲載しているとのことである。
イ 具体的には，各会計・勘定に係る支出決定決議書等から必要な数値を抜き出し，会計予算担当者が日々表計算ソフトに入力しているが，その入力したデータとＡＤＡＭＳⅡ（官庁会計システム）のデータとを突合し，突合した数値データを，３つの会計ごとに，人件費，事務費及び事業費の区分に応じて表計算ソフト等を用いて集計し，必要な数値を「予算執行状況（４半期ごと）」の様式に転記することによって作成しているとのことである。
ウ ウェブサイトに掲載されている「予算執行状況（４半期ごと）」については決裁を取り，行政文書として保管しているが，「予算執行状況（４半期ごと）」の作成過程において作成した集計データ等（以下，単に「集計データ等」という。）は行政文書として保管していないとの回答であった。
エ 上記の作成方法からすると，ウェブサイトに掲載されている「予算執行状況（４半期ごと）」の数値の積算等を整理した行政文書は存在せず，当該文書が存在しないとした原処分は妥当である。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえ，以下，検討する。
ア 「集計データ等」について，これが行政文書に該当するか否かは，その作成・取得，利用，保存・廃棄の実態を総合的に勘案して判断する必要がある。
上記（２）の「予算執行状況（４半期ごと）」の作成方法に関する諮問庁の説明によると，集計データ等は，「予算執行状況（４半期ごと）」を作成するために必要なものとして，福岡労働局の担当者が作成したものであり，また，集計データ等を作成しなければ，「予算執行状況（４半期ごと）」を作成することができないと認められることから，福岡労働局の職員が職務上作成し又は取得した文書に該当すると認められる。さらに，こうした集計データ等の位置付けからすると，行政文書として保管されていないとする諮問庁の説明はにわかには首肯し難く，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，処分庁では，集計データ等を，担当者以外の職員も確認し，引き継ぐことができるよう処分庁内部で保存していたとのことであり，そうすると，集計データ等は処分庁において組織的に利用されているものと認められる。
したがって，集計データ等は行政文書として保管していない旨の諮問庁の説明は認めることができず，集計データ等は，法２条２項の行政文書に該当すると認められる。
イ その上で，当審査会において，諮問庁から集計データ等のうち，人件費に係るものの提示を受けて確認したところ，「職員基本給」，「職員諸手当」，「超過勤務手当」及び「委員手当」等の科目に区分されて，一定の時点における支出済額の状況が算用数字で記載されており，「予算執行状況（４半期ごと）」の各計数の積算や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されていることが認められる。
ウ したがって，福岡労働局において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも，集計データ等を保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，本件対象文書に該当するものが存在するのであれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，福岡労働局において，集計データ等を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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