諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和元年８月５日（令和元年（行情）諮問第２０６号）
答申日：令和元年１１月１２日（令和元年度（行情）答申第３００号）
事件名：特定個人の給与審査申立てに係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２７日付け公平－４４により人事院事務総局公平審査局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不服審査請求をする。
２ 審査請求の理由
行政文書不開示決定は，法５条１号の前文のみを使用し非開示としています。このことが不服です。同号ただし書ロには「人の命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」があります。人として法令遵守は命です，生活としての法令遵守，財産としての法令順守を保護するための情報として審査し開示をお願いします。なお，今案件は刑事事件の情報収集です。被害者の命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報としての開示，これが不服審査請求の理由です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年１２月２１日付け行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で本件対象文書を対象文書として開示請求を行った。また，審査請求人からは，平成３１年１月１８日に収入印紙が納付された。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，同事務総局公平審査局に対して開示請求書の写しを送付し，本件開示請求に対する対応を依頼した。（３）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る行政文書の開示・不開示の検討に時間を要すると判断したため，平成３１年１月２５日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。（４）その後，処分庁は，本件開示請求に対し，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなると判断し，法９条２項の規定に基づき，平成３１年２月２７日付け行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
（５）この原処分に対して，審査請求人は，平成３１年４月２５日付け（令和元年５月７日受付）で諮問庁に対し，不開示決定を不服とし，本件対象文書の開示を求める趣旨の審査請求を行った。
２ 原処分の理由
処分庁は，本件開示請求は，特定の個人の「給与審査申立て」（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）２１条に規定する給与の決定に関する審査の申立てをいう。以下同じ。）に係る行政文書の開示を求めるものであるが，給与審査申立てに係る行政文書は，特定の個人が給与審査申立てを行ったことを前提として作成されるものであり，その存否を答えることは，当該個人が給与審査申立てを行った事実の有無を明らかにすることとなるものと認められること，また，特定の個人が給与審査申立てを行った事実の有無は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当すると認められることから，本件対象文書の存否を答えることは，不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示としたものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２の２のとおり。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，特定の個人の給与審査申立てに係る行政文書である。
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」としている。
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるが，給与審査申立てに係る行政文書は，特定の個人が給与審査申立てを行ったことを前提として作成されるものであることから，その存否を答えることは，当該個人が給与審査申立てを行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。また，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
このことから，本件開示請求については，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とすべきものと考える。（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，上記第２の２のとおり主張する。しかしながら，給与法２１条に規定する給与の決定に関する審査は，給与権者が行った決定に関して苦情のある職員からの申立てにより，給与の決定が給与法の規定に合致しているかどうかという観点で審査するものであり，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要である情報とは認められず，法５条１号ただし書ロに該当しないと考える。
５ 結論
以上のとおり，処分庁が本件開示請求について，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示としたことについては理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これについて審査請求人は，審査請求をし，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，本件開示請求書の記載の趣旨に照らせば，特定の個人が処分庁に対して行った給与審査申立てに係る文書の開示を求めるものと解されることから，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，特定の個人が処分庁に対して給与審査申立てを行った事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められるところ，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められず，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。（３）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，被害者の命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報として開示を求める旨主張するが，本件存否情報について，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，何人にも開示することが必要な情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ロに該当しない。
（４）なお，本件開示請求は，法３条の規定に基づくものであるが，本件開示請求書の記載からすると，審査請求人本人に係る保有個人情報の開示を求めるものであると認められる。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁において，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１２条１項の規定に基づく開示請求に関する口頭での教示は行ったものの，法に基づく開示請求が維持されたとのことであり，その説明が不自然，不合理とまではいえず，開示請求拒否に至る手続面において不適切な点があったとまでは認められない。（５）したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
現在私は，人事院から送られてきた「人事院指令特定番号Ａ」を，「誹謗・中傷文書」・「不快文書」（故意による過失傷害）として調査，情報収集を続けています。捜査当局に提出するため以下の文書情報公開をお願いします。○給与決定審査申立文書の受理及び（併合）文書「公平－特定番号Ｂ」と，「人事院指令特定番号Ａ」を決定文書とした「公平－特定番号Ｃ」に関連に係る文書。受理と棄却では文書としての整合性が取れません。
○「人事院指令特定番号Ａ」決定経過文書，これは不開示情報（５）審議・検討等に関する情報ですが，意思決定の中立性等を不当に害する「偽造有印公文書」を使用していること。不当に申告者に混乱を生じさせている情報が記載されていることから開示情報として情報公開をお願いします。○「偽造病気休暇簿」，特定年月日に特定部署で行われた，人事院公平審査局特定課職員，特定職員Ａ・特定職員Ｂと給与決定審査申立人特定個人との面談で確認された「偽造病気休暇簿」です。三者が録音した面談音声記録に発言のあった，特定年病気休暇簿に特定月日の以前に２度病気休暇がねつ造記載されている文書の公開をお願いします。これは「偽造有印公文書作成使用」の根拠となる文書です。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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