諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年７月１６日（令和元年（行情）諮問第１６１号）
答申日：令和元年１１月１３日（令和元年度（行情）答申第３０１号）
事件名：行政文書ファイル「平成２６年度資料丁」につづられた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル「平成２６年度資料丁」につづられた文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１８日付け閣安保第５４４号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条２項に基づき，原処分を行ったところ，審査請求人から，不開示決定の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
行政文書ファイル「平成２６年度資料丁」につづられた文書は，我が国の政府機関が特定の事態において講じる具体的措置又はその方針の検討に係る文書であり，公にすることにより，我が国の検討状況を含め手の内が明らかとなり，外国政府等により対抗措置が講じられ，我が国への侵害行為が容易となり，国の安全が害されるとともに，外国政府との交渉上不利益を被るおそれがある。
以上のことから，法５条３号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において適法に原処分を行ったと認められるところである。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条２項に基づき行った本件対象文書の不開示決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同年１０月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「行政文書ファイル「平成２６年度資料丁」につづられた文書の全て。」である。
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書について，法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，我が国の安全保障上想定される事態に際して政府機関が採るべき具体的措置又はその検討に係る諸課題等が詳細に記載されていることが認められる。
本件対象文書は，個々の文書の名称及び文書の件数を含めて，これを公にすることにより，我が国の安全保障上想定される事態が発生した場合における政府機関の具体的な行動が推察され，我が国の安全を阻害しようと企図する相手方をして，これを踏まえた対抗及び妨害措置を講ずることを容易ならしめるなど，国の安全が害されるおそれ及び他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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