諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月２０日（平成３０年（行情）諮問第５１８号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（行情）答申第３０２号）
事件名：特定年度に特定労働基準監督署から特定事業場に出された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１６年度に特定労働基準監督署から特定事業場に出した監督復命書，是正勧告書（控），指導票（控）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月１６日付け岐労発基０８１６第６号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分を取り消すとの決定を求める。
本件で請求した行政指導文書は新聞で報道されており，法５条２号イ，４号又は６号に該当せず，本来，不開示にはならない情報である。監督復命書については，監督機関の内部で使用管理されている文書のため，特定事業場には出されていない。この内容（全部不開示）であると，開示請求した趣旨と異なり，不開示というより不存在となってしまう。
よって，審査を請求する。
（２）意見書
北海道労働局に開示請求をしたら開示となった。全て開示となっているので審査請求はしていない。
どうして開示になったのか，経緯は起案文書の開示請求をしたので知っているが。
やろうと思えばやれる。開示しようと思えば開示できる。やる気の問題ではないのか。
オンブズマンでは「全国情報公開度ランキング」を出しているが，都道府県や市町村の場合，条例で違いがあるからランキングがつけられるが，１つの法律，１人の大臣，１人の本省局長なのに，どうして都道府県労働局によりこんなに開示状況に違いが生じるのか。
「全国都道府県労働局別情報公開度ランキング」ができてしまう。北海道労働局が最上位，岐阜労働局が最下位のランキングになってもよいのであろうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月２０日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が全部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年８月２０日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，不開示理由についての法の適用条項のうち法５条２号イを同条６号ホに改めた上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）において該当する文書の探索を行ったところ，平成２８年度に特定事業場に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求書の記載に該当する文書を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号ホの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されている部分がある。これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法５条６号ホの不開示情報に該当することから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，自主的改善意欲を低下させ，関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当することから，不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））の中で，「特定事業場への行政指導が新聞で報道されているため，法５条２号イ等に該当しないことから，不開示にはならない情報である」旨主張している。しかし，当該新聞記事の内容は，記者が特定事業場に対する取材活動を通じて収集した情報を記事にしたものであって，特定監督署が公式に発表した内容ではなく，また，特定事業場が自主的に公表した内容でもない。
したがって，当該新聞報道によって，直ちに行政指導の内容そのものが公になったわけではなく，当該新聞報道の存在のみをもって，審査請求人が主張するような不開示情報該当性の否定に直ちにつながるものではない。
不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示理由についての法の適用条項のうち法５条２号イを同条６号ホに改めた上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１０月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「２０１６年度に特定労働基準監督署から特定事業場に出した監督復命書，是正勧告書（控），指導票（控）」であり，処分庁は，その全部について，法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人が不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，法５条１号，４号並びに６号イ及びホに該当し，不開示とすることが妥当としているので，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，報道された事案に関して特定年度に独立行政法人等である特定事業場に対し行われた特定監督署による指導監督に係る行政指導文書（是正勧告書又は指導票をいう。以下同じ。）の控え及びその監督復命書である。
（２）監督復命書について
監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事業場に対し臨検監督を行った後に，その監督結果を労働基準監督署長に対して復命するために，臨検監督を行った事業場ごとに作成する文書であり，別表の３欄に掲げる各欄で構成されている。これについて，原処分では，様式部分も含め全て不開示とされている。
ア 開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
（ア）通番１，通番３，通番４及び通番８ないし通番１０には，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分のうち，通番１の「家内労働委託業務」欄，通番４の
「店社」欄，通番８の「Ｎｏ．」欄並びに「違反法条項・指導事項等」欄の６段目及び７段目，「是正期日（命令の期日を含む）」の４段目ないし７段目，「確認までの間」，「備考１」並びに「備考２」の各欄は全て空欄であり，通番１０は様式部分にすぎない。また，その余の部分は，本件対象文書が年度及び特定事業場の名称を特定して当該事業場に対して行われた臨検監督指導の記録であることから特定され得る内容又はシステムに登録した際に機械的に付与される番号等であると認められる。
このため，当該部分については，その情報の性質上，これを公にしても，取引関係や人材確保等の面において，独立行政法人等の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番６には，独立行政法人等である特定事業場に監督官が臨検監督した際に面接した当該事業場の職員及び代表者の職氏名が記載されており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該欄に記載されている職員の職氏名は，当時の職員録（独立行政法人国立印刷局編。以下同じ。）に掲載されており，慣行として公にされていると認められることから，当該職氏名は同号ただし書イに該当すると認められる。
また，同様の理由により，これを公にしても，独立行政法人等の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）通番７は，臨検監督を行った特定監督署の監督官の氏名及び監督署内での確認のための決裁欄に記載された職員の職名，氏名及び印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分のうち特定監督署の監督官の氏名及び印影については，臨検監督業務の遂行すなわち職務の遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当すると認められ，その余の部分である特定監督署職員の職名については，同号ただし書ハに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを公にしても，独立行政法人等の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の４欄を除く部分）について
（ア）通番１の「完結区分」，「監督年月日」及び「署長判決」の各欄には，特定監督署による監督指導の手法・状況が記載されており，「外国人労働者区分」，「労働者数」，「労働組合」，「所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄には，監督官が臨検監督を行ったことにより判明した当該事業場の内部情報が記載され，該当する事項が確認されなかった場合には空欄とされており，「参考事項・意見」欄には，調査の端緒や結果等が記載されていると認められる。このため，これらを公にすると，特定監督署の調査手法・内容が明らかとなることから，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２の「監督種別」欄は，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載するものである。これらのうち，「申告監督」と記載された事案は，労働者からの申告に基づいて臨検監督を行うこととされたことを表すものであり，このことが明らかになると，当該臨検監督を受けた事業場において，誰が申告をしたのか探索が行われるおそれがあり，それにより，労働者は，違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，検査事務という性格を持つ監督指導業務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報は不開示とすることが妥当である。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番５の「監督重点対象区分」欄は，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されるものである。
したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番５の「特別監督対象区分」欄は，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。
このため，これを公にすると，特定監督署の調査手法・内容が明らかとなることから，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番８の「違反法条項・指導事項等」及び「是正期日（命令の期日を含む）」の各欄には，独立行政法人等である特定事業場に係る違反法条項，指導事項及びその是正期日等に係る内容が記載されており，通番９には，行政指導の種類が記載されていると認められる。このため，これらを公にすると，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係等の面において，企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ホに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）行政指導文書について
当該文書は，監督官が臨検監督指導に際して作成した行政指導文書の控えであり，独立行政法人等である特定事業場に係る違反法条項，違反事項，指導事項及びこれらの是正期日等が記載されていることが認められる。
したがって，当該部分は，上記（２）イ（オ）と同様の理由により，法５条６号ホに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，４号並びに６号イ及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条６号イ及びホに該当すると認められるので，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条１号，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書２３欄等の名称４開示すべき部分
名通番
監督復命１「完結区分」，「監督年月日」「監督年月日」欄１文字書，「外国人労働者区分」，「労目ないし１６文字目，「働者数」，「家内労働委託業務労働者数」欄１行目及び」「労働組合」，「所定労働時２行目の数字部分，「家間」，「最も賃金の低い者の額内労働委託業務」欄，「」，「署長判決」，「参考事項署長判決」欄日付部分・意見」
２ 「監督種別」
３ 「整理番号」，「事業場キー」全て
４ 「労働保険番号」「事業場の名全て
称」「業種」「事業の名称」「
事業場の所在地」「店社」
５ 「監督重点対象区分」，「特別
監督対象区分」
６ 「代表者職氏名」，「面接者職全て
氏名」
７ 「監督官氏名印」，「副署長」全て
，「主任（課長）」
８ 「Ｎｏ．」，「違反法条項・指「Ｎｏ．」，「違反法条導事項等」，「是正期日（命令項・指導事項等」の６段の期日を含む）」，「確認まで目及び７段目，「是正期の間」，「備考１」，「備考２日（命令の期日を含む）」」の４段目ないし７段目
，「確認までの間」，「
備考１」及び「備考２」
の各欄
９ 「別添」「別添」欄１列目，２列
目，６列目，７列目
１ 様式部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。