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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年11月15日

令和元年度(行情)答申第303号 特定の求人票の開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙に掲げる文書1(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書2(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年11月15日 (2019-11-15)
事件番号
令和元年度(行情)答申第303号
事件名
特定の求人票の開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書1(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書2(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和元年5月13日(令和元年(行情)諮問第10号)

答申日:令和元年11月15日(令和元年度(行情)答申第303号)

事件名:特定の求人票の開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書1(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書2(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成31年1月25日付け神行開第30-91号により神奈川労働局長(以下「処分庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

特定職業安定所にて特定事業場(特定市所在)が平成29年5月24日に労働者求人受付をしたフルタイム(甲1)の求人票の神奈川労働局が保有する行政資料を開示請求した。その時に開示された求人票の内容が当時,特定職業安定所に出されていた求人票と違う。この開示された資料だと特定事業場が同時に受付けているパートタイムの求人条件(甲2)が,労働基準法,労働契約法に反する条件になってしまうため,厚生労働省である職業安定局が到底受付けている内容でなく,本来の求人票を開示されたい。また,この条件となる資料しかないのであれば,内部にて変更を故意に行っているとする公正証書原本不実罪および公用文書等毀棄罪があるとしか思えないため,厚生労働省の内部から監査し,適正な資料が開示されるよう請求する。

また,平成29年11月7日に受付けの(甲3)(原文ママ)では,そこまでになかった7時間からの8時間労働(不利益変更),固定残業代やトライアルによる助成金の対象となる求人票となっている。あきらかに社会保険労務士が介入したことがわかる条件へと変更しており,同時受付である,平成29年5月24日の資料が今回開示された資料ではないことがわかる,厚生労働省の労働基準監督署(原文ママ)が開示した不当な資料にもなるため。

甲1求人票(フルタイム)(受付年月日平成29年5月24日)甲2求人票(パートタイム)(受付年月日平成29年5月24日)甲3求人票(フルタイム)(受付年月日平成29年8月1日)甲4求人票(フルタイム)(受付年月日平成29年11月7日)甲5行政文書開示請求書(平成31年1月8日付け)

甲6行政文書開示決定通知書(平成31年1月25日付け神行開第30-91号)

(資料は省略)

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,平成31年1月8日付けで処分庁に対し,法の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。

(2)これに対して処分庁が本件対象文書を特定し,全部開示の原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,同年2月8日付け(同月12日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求について,原処分は妥当であると考える。

3 理由

(1)本件対象文書の特定について

本件開示請求は,平成29年5月24日に特定事業場が特定公共職業安定所(以下「特定安定所」という。)に提出した求人票(フルタイム)及び求人票(パートタイム)について行われたものである。

処分庁から聴取したところ,このうち求人票(パートタイム)については,既に所持しているため開示不要との申出が審査請求人からあり,審査請求人が開示を求める行政文書は求人票(フルタイム)を指すことが確認されたため,求人票(フルタイム)を本件対象文書として特定した。

(2)審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求の理由として,「原処分により開示された求人票は本来の求人票と異なるため,本来の求人票を開示せよ」旨主張しているが,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は存在しない。

4 結論

以上のとおり,原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年5月13日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年10月9日審議

④ 同年11月13日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象文書を特定し,その全部を開示する原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,他の文書が存在するとして原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)理由説明書の記載(上記第3の3)及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると,諮問庁は,本件対象文書の特定の妥当性について,おおむね,以下のとおり説明する。

ア 特定事業場が特定安定所に提出した平成29年5月24日受付日の求人票として神奈川労働局で保有しているものは,同日を受付日とする求人票(フルタイム)及び求人票(パートタイム)の2つである。

イ その上で,処分庁の担当者は,開示請求者が開示を求める文書について,当初,特定事業場が特定安定所へ提出した平成29年5月24日受付の求人票全てと理解し,自身のメモに記載していた。

ウ しかし,開示請求者は,自身が保有するところの,特定事業場が特定安定所に提出した平成29年5月24日受付の求人票(パートタイム)を担当者に提示したため,担当者は,既に保有している当該求人票についても改めて開示が必要か開示請求者に確認したところ,不要である旨の回答を得た。

エ そこで,担当者は,開示請求者が開示を求める文書の名称を「求人票(フルタイム)」に限定する意図で,自身のメモに「一般」という文言を付け加え,当該メモを開示請求者に提示したところ,開示請求者は,当該メモのとおり,本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載した。

オ 「一般求人票」という文言は法令等に基づくものではなく,当該文言のみをもって,本件請求文書が求人票(フルタイム)に一義的に特定されるものではないが,上記イ及びウのとおり,開示請求者が開示を求める文書については,求人票(フルタイム)に限定するものであることが,開示請求者と処分庁との間で共有されていたところ,特定事業場が特定安定所へ提出した平成29年5月24日受付の求人票(フルタイム)は,本件対象文書のみであることから,これを特定し,全部開示した原処分は妥当である。

カ なお,審査請求人は,審査請求書(上記第2の2)において,本件対象文書は,特定安定所で当時出されていた求人票とは異なるものであり,内容が変更されている旨主張していると解されるが,そのような事実はない。

(2)諮問書に添付された審査請求書の写しには,資料の甲2として,特定事業場が特定安定所に提出した平成29年5月24日受付の求人票(パートタイム)が添付されていることから,審査請求人は,上記(1)ウの諮問庁の説明のとおり,当該求人票の写しを保有していたと認められる。

(3)また,当審査会において,諮問庁から上記(1)エの開示請求者に提示したとする担当者のメモの提示を受けて確認したところ,当該メモには平成31年1月8日の日付があり,また,「求人票全て」という記載の前に「一般」の文言が追記されていることが認められる。

(4)以上を踏まえ検討すると,本件開示請求が行われた際の窓口における開示請求者と担当者とのやり取りの結果,本件請求文書に該当するものとして,既に開示請求者が保有していた平成29年5月24日受付の求人票(パートタイム)を除き,同日受付の求人票(フルタイム)のみを本件対象文書として特定したことは妥当である旨の上記(1)の諮問庁の説明は,不自然,不合理であるとは認められず,これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また,当該求人票(フルタイム)が,特定事業場が同日に特定安定所に提出した求人票(フルタイム)と異なるとする特段の事情も認められない。

したがって,神奈川労働局において,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。

3 付言

処分庁は,本件開示請求を受けて特定した文書名として,開示請求書とほぼ同一の文言を開示決定通知書に記載した上で,別紙に掲げる文書2を開示決定したものであるが,諮問庁が上記2(1)オで説明するように,「一般求人票」という文言をもって本件対象文書が求人票(フルタイム)に一義的に特定されるものではなく,開示決定通知書には特定した文書名を正確に記載すべきであるから,処分庁においては,今後,この点に留意して適切に対応することが望まれる。

4 本件開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書を特定し,開示した決定については,神奈川労働局において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは,妥当であると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙

文書1

特定事業場(特定市所在)が,特定ハローワークへ提出した平成29年5月24日受付日の一般求人票全て。

文書2

特定事業場(特定市所在)が,特定ハローワークへ提出した平成29年5月24日受付の一般求人票全て。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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