諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年６月２０日（令和元年（行情）諮問第１０３号）
答申日：令和元年１１月１８日（令和元年度（行情）答申第３０４号）
事件名：特定税務署特定職員の身上申告書（特定月作成分）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定税務署特定職員Ａ及びＢの身上申告書（特定月作成分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１５日付け特定記号第１２６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）のうち，性別を不開示としたことは違法であり，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
確定申告者が記載する確定申告書の欄には性別があるのに性別の不開示は違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，本件対象文書について，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）に対し，「性別の不開示は違法である」とするものであり，以下，原処分の妥当性について検討する。
なお，処分庁は，本件対象文書について，特定の個人に関する情報が記載されており，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号の不開示情報に該当するとして，全部不開示としている。
２ 不開示部分の不開示情報該当性
身上申告書は，職員がその身上について記載する文書であり，具体的には，氏名・性別・生年月日・年齢，職歴，採用の状況，俸給，学歴，試験合格又は資格の取得状況，研修受講状況，特技，仕事に関する希望，勤務地に関する希望，仕事に関する希望と勤務地に関する希望の優先等，現住所等，交通機関等，家族の状況，緊急連絡先，健康状態，家庭の事情及び一身上の希望等，職員番号が記載されることとなっている。
本件対象文書は，特定職員Ａ・Ｂが記載した自身の申告書であり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であると認められる。また，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。
本件対象文書において，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，「性別」については，特定の個人を識別することができることとなる記述等に該当することから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
３ 結論
以上のことから，本件対象文書について，法５条１号の不開示情報に該当するため，全部不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審議
④ 同年１１月７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定税務署において特定月に作成された分の特定職員Ａ及びＢの身上申告書であり，処分庁は，本件対象文書の全てを法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，「性別」を不開示としたことは違法であると主張し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定税務署において特定月に作成された分の特定職員Ａ及びＢの身上申告書であり，氏名，性別，生年月日，職歴，採用の状況等，その身上について，当該職員が記載した情報が記載されており，これは，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。また，本件不開示部分は，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，原処分は特定職員Ａ及びＢを指定した身上申告書の開示請求に対して本件対象文書を特定したものであり，特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることと同じ状態にあることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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