諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年８月２１日（平成３０年（行情）諮問第３７１号）
答申日：令和元年１１月２５日（令和元年度（行情）答申第３０５号）
事件名：「監督課が行った行政指導した文書（特定年度分）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「監督課が行った行政指導した文書（平成２９年度分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月１６日付け愛労発基０４１６第２号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
法５条１号，２号イに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を特定し，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年５月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項として法５条４号を追加した上で，原処分における不開示部分のうち，下記３（６）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
愛知労働局監督課においては，平成２９年特定日Ｃに，特定事業場の本社（以下「特定本社」という。）に対して行政指導を行っており，当該行政指導に関する文書を本件対象文書として特定した。
① 愛知労働局長が特定本社に対して交付した「指導書」
② 愛知労働局が発表したプレスリリース
（２）原処分における不開示部分等について
ア 愛知労働局長が特定本社に対して交付した「指導書」の記載事項のうち，以下の部分を不開示としている。
（ア）指導書の宛先である特定本社代表者個人の氏名
（イ）平成２９年特定日Ｂに再び違法な長時間労働の実態が認められた特定事業場名（支店名）
（ウ）「指導書」の受領者職氏名欄
（エ）「指導書」の別添「過重労働による健康障害防止に向けた改善指導書（控）」の宛先である特定本社代表者個人の氏名
（オ）平成２９年特定日Ａに違法な長時間労働が認められた特定事業場名（支店名）
（カ）「指導書」の別添「過重労働による健康障害防止に向けた改善指導書（控）」の受領者職氏名欄
イ なお，愛知労働局において行ったプレスリリースについては，不開示部分はない。
（３）法５条１号の不開示情報該当性について
原処分における不開示部分のうち，上記（２）ア（ア），（ウ），（エ）及び（カ）に掲げる個人の氏名・職名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イないしハに該当しないことから，不開示情報に該当する。（４）法５条２号イの不開示情報該当性について
原処分における不開示部分のうち，上記（２）ア（イ）及び（オ）に掲げる特定事業場名（支店）は，これら特定事業場が特定労働基準監督署から労働関係法令違反あるいは改善すべき事項がある旨指摘を受けたという事実が明らかとなり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（５）法５条４号の不開示情報該当性について
原処分における不開示部分のうち，上記（２）ア（ウ）及び（カ）の「受領者職氏名」欄の記載は，受領者自身の署名であり，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号の不開示情報に該当する。
（６）新たに開示する部分
原処分における不開示部分のうち，上記（２）ア（ア）及び（エ）に掲げる特定本社代表者個人の氏名については，法５条１号に定める不開示情報に該当しないため，開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「法５条１号及び２号イに該当しない」旨主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性については，上記３（３）及び（４）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（６）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項として法５条４号を追加した上で，不開示を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 令和元年１０月２３日委員の交代に伴う所要の手続きの実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書について，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする決定を行ったが，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は，諮問に当たり，原処分で不開示とした部分のうち，一部を新たに開示することとしているが，その余の部分については，法の適用条項として法５条４号を追加した上で，同条１号，２号イ及び４号に該当するとしてなお不開示とすべきとしていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求書の記載から，審査請求人は，文書の特定を争っているものとは解されないことを勘案して，本件対象文書の特定の妥当性については，判断しないこととする。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，「監督課が行った行政指導した文書（平成２９年度分）」であり，具体的には，愛知労働局管内の特定労働基準監督署長が特定事業場の本社社長に対し交付した平成２９年特定日Ａ付けの「過重労働による健康障害防止に向けた改善指導書（控）」及び愛知労働局長が当該本社社長に対し交付した同年特定日Ｃ付けの「指導書」（以下，併せて「指導書」という。）並びにこれに関して愛知労働局がプレスリリリースした資料である。そのうち，指導書に記載されている特定事業場名（支店名）及び「受領者職氏名」欄について諮問庁がなお不開示とすべきとしている。
（２）特定事業場名（支店名）について
当該部分は，違法な長時間労働等が認められた特定事業場名（支店名）であり，これを公にすると，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係の面等において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）指導書の「受領者職氏名」欄について
当該部分には，指導書の受領者である特定事業場の本社役職員の氏名が自署されており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分の記載は，特定個人の自署による署名であると認められるところ，当該個人の氏名が公にされているとしても，自署による署名まで公にする慣行があるとは認められないため，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した文書名として，本件開示請求書に記載された文書名とほぼ同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象文書を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には具体的に特定した文書名を記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号イ及び４号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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