諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月７日（令和元年（行情）諮問第６６号）
答申日：令和元年１１月２５日（令和元年度（行情）答申第３０７号）
事件名：「特定ハローワークにおける非常勤職員採用面接の流れ」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１２日付け大開第３０－８７号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
面接質問事項（基本），２次面接質問内容の不開示部分が開示されないと，面接時，面接担当者が受験者の就労意欲を著しく損なう「この職務内容は，雑務が多く受験者にとってやりがいがないように思う」という質問をした意図が明らかにできない。不開示は職安の職員保身，事実の隠蔽である。
（中略）
当該部分の不開示理由を「採用に係る人事管理事務等で公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されている」と抽象的に説明しているが，採用者側の一方的に偏向した理由で不当である。開示してもそのようなおそれはない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月７日付け（同月１１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が本件対象文書の一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月９日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「非常勤職員の採用について」と題する求人提出の際の決裁文書及び「特定ハローワークにおける非常勤職員採用面接の流れ」と題する文書（面接質問事項（基本）及び２次面接質問内容を含む。）である。
（２）原処分の妥当性について
ア 特定の個人の氏名等
本件対象文書記載の関係者の氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。このため，当該部分は，不開示とすることが妥当である。
イ 面接質問事項について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「面接時，面接担当者が受験者の就労意欲を著しく損なう趣旨の質問をした意図が明らかにできない」等として，不開示部分である面接質問事項（基本）と２次面接質問内容の開示を求めているが，当該情報は，それを開示すると，応募者に事前に採用面接への対応を容易にすることとなり，非常勤職員採用面接実施の適正な遂行に支障を及ぼすこととなることから，法５条６号ニの公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報である。このため，当該部分は，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，「特定ハローワークにおける非常勤職員採用面接の流れ」の文書に係る別表の２欄に掲げる部分については，法５条６号ニに定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示とした部分について不服があり原処分の取消しを求める旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で述べたとおりである。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）で開示するとした部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号及び６号ニに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書として２文書を特定し，その一部について法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求書の記載から，審査請求人は文書の特定を争ってはいないと解されることから，本件対象文書の特定の妥当性については判断しないこととする。
２ 不開示情報該当性について
（１）通番１
当該部分は，特定非常勤職員が特定ハローワークを退職することに伴い，新たに求人を行うに当たって作成された起案文書に記載された当該非常勤職員の所属，姓及び退職年月日であり，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該情報は，いずれも法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示について検討すると，特定非常勤職員の所属及び姓は，個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分は，当該非常勤職員の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあることから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）通番２ないし通番４
当該部分には，非常勤職員採用面接の所要面接時間，合格基準点及び面接の質問事項と内容が具体的に記載されており，これらを公にした場合，非常勤職員の採用に当たっての評価方法の一端が明らかとなり，被面接者に対し無用の混乱を生じさせ，また，被面接者が当該評価方法に即した対応策を採ることなどにより，被面接者に対する適切な評価を妨げ，適正な採用に支障が生じるなど，公平かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号ニに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
・非常勤職員の採用について
・特定ハローワークにおける非常勤職員採用面接の流れ
２ 本件請求文書
特定公共職業安定所が平成３０年特定月に公募・採用選考した，一般相談員（職業訓練求職者支援分）に関する決裁文書とその添付書類すべて（履歴書と面接の評定基準及び面接の質問事項設定理由を含む），面接官が受験者（開示請求者）の就労意欲を失わせるような「やり甲斐のある仕事ではない」という質問をした根拠等（公共職業安定所にふさわしくない質問をした理由）。選考の客観性を担保する手立てに関する書類
別表
１ 本件対象文書２諮問庁が新３諮問庁が不開示を維持するとたに開示するとしている部分
文書名頁している部分通不開示部分法５条各号該番当性等
非常勤職員１－１不開示部分１号
の採用につ２及び（全部開示済－－
いて３み）
特定ハロー４・９行目の１文２左記以外の６号ニワークにお字目ないし１０不開示部分
ける非常勤文字目及び１８
職員採用面文字目ないし２
接の流れ３文字目
・１０行目の１
文字目ないし４
文字目
５及び－３不開示部分６号ニ
７及び－４不開示部分６号ニ
（注）理由説明書・別表の下線部に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。