諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年２月２２日（平成３１年（行情）諮問第１６４号）
答申日：令和元年１１月２６日（令和元年度（行情）答申第３０８号）
事件名：特定番号の一部開示決定に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「決裁関連文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２５年４月１８日付け情報公開第００８６６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成２５年３月１９日付けで受理した異議申立人からの開示請求「平成２５年３月１５日付け情報公開第００５０６号に係る決裁関連文書の全て。」に対し，対象文書として１件の文書を特定した上で部分開示とする原処分を行った。これに対して異議申立人は，平成２５年４月２２日付けで，原処分の一部取消しを求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，「決裁関連文書」である。
３ 不開示とした部分について
（１）１４～１０５頁目の不開示部分は，公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（２）１０６～１０８及び１１０頁目の不開示部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
４ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」として，原処分の一部取消しを求めている。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，異議申立人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月６日審議
④ 令和元年１１月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別件の行政文書開示等決定（以下「別件決定」という。）に係る「決裁関連文書」であり，別件決定に係る決裁書の外，別件決定の対象文書が含まれていることが認められる。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書の１０６枚目ないし１０８枚目及び１１０枚目の不開示部分には，別件決定に係る開示請求者である特定個人の氏名，住所及び電話番号等が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条３号該当性について
原処分で不開示とした本件対象文書の１４枚目ないし１０５枚目は，別件決定で特定された，英語で記述された６資料（１５枚。以下「特定不開示部分１」という。）と日本語で記述された１０資料（７７枚。以下「特定不開示部分２」といい，特定不開示部分１と併せて「特定不開示部分」という。）から構成されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）特定不開示部分１（９１枚目ないし１０５枚目）は，日米行政地位協定に基づいて設置された日米合同委員会における民事裁判管轄権に関する合意であり，日米合同委員会議事録の一部を構成している文書（英文）であって，特定不開示部分２は，これらを日本語に翻訳した文書である。
（イ）特定不開示部分１及び特定不開示部分２のいずれについても，開示することにつき米国との同意が得られていない又は米国が開示に同意しない旨表明していることに鑑み，これを公にすると，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとして，法５条３号に該当し，不開示とした決定を妥当とした各答申（平成２４年６月１８日付け（行情）答申第７９号（以下「先例答申１」という。）並びに平成２８年１２月２１日付け平成２８年度（行情）答申第６１７号及び６２３号（以下「先例答申２」といい，先例答申１と併せて「先例答申」という。））が既になされていること，また，米側が特定不開示部分１及び特定不開示部分２の開示に同意していないとする先例答申当時の事情に変化はないことから，原処分においても，当該部分を法５条３号該当により不開示としたものである。
イ 本件諮問に伴い，当審査会で改めて審議したところ，特定不開示部分に係る先例答申の判断を変更すべき事情の変化は認められず，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙のとおりであり，その内容は，先例答申と同旨である。
３ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約５年１０か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立てにおける処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 特定不開示部分１の不開示情報該当性について
特定不開示部分１を構成する各文書を見分すると，英語で記述された各文書については，いずれも日米地位協定下の合同委員会の特定回の会合の議事録との記載がある文書及び特定回の会合提出資料として関連議事録に添付されたものであること，議事録との記載がある文書の冒頭には，この議事録は，双方の合意がない限り公表されない旨の記述があることが認められる。そうすると，これらの各文書については，現に公表の合意が得られていない中，公にすると，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることを否定することはできないから，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることは妥当である。
２ 特定不開示部分２の不開示情報該当性について
（１）先例答申１においては，特定不開示部分２は，いずれも，日米行政協定下における日米合同委員会の合意文書であり，質問に対する一致した見解という形で合意された内容が記載されているが，それだけでは，当該文書が日米合同委員会の議事録の一部であると認めるに足りず，また，議事録の一部であったとしても，米側との間で合意がない限り公表しないこととされていることも確認できないこと等から，法５条３号に該当するとは認められないとして，開示すべきと判断したものである。
（２）諮問庁から改めて特定不開示部分２の原文に当たるとする英文の文書，並びに，米側から提出されたとする特定不開示部分２の開示の可否についての米国の判断及び日米行政協定下で行われた日米合同委員会に係る文書（議事録及び関連文書）についての認識を伝達するレター及びメール（以下「米側レター等」という。）が示されたことにより，特定不開示部分２が日米合同委員会の議事録（英文）の一部を日本語に翻訳したものであることは認められるところ，特定不開示部分２が作成された経緯や目的等については，諮問庁も説明するとおり，議事録であるか否かを含め，その文書の性質を明示的に記している資料は残されていないため，これだけをもって，直ちに，特定不開示部分２が日米合同委員会の和文の議事録そのものであると断定することはできないが，少なくとも，日米合同委員会の議事の内容を記録したものであると認めることができる。
そうすると，日米行政協定下の日米合同委員会の議事録が，当時，米側との間で合意がない限り公表しないこととされていたことも，諮問庁が説明するとおり，それを明文で確認したものは発見されていないことから，依然として不明のままであることは先例答申１当時と変わらないとはいえ，米側レター等において，米側も，特定不開示部分２を日米合同委員会の議事録と認識し，その上で，これら文書は日本の防衛のために極めて重要な役割を果たす趣旨の内容が記載されているとして，特定不開示部分２の開示には同意しない旨が表明されていることをも踏まえると，上記の米側の判断が下されているにもかかわらず，仮に我が国が同文書を一方的に開示すれば，我が国と米国との信頼関係が損なわれ，今後，米側との間で忌たんのない協議を実施できなくなるおそれがあるとする諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとはいえず，これを首肯せざるを得ない。
（３）したがって，特定不開示部分２を公にすると，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることは否定できないことから，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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