諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年６月１４日（令和元年（行情）諮問第９４号）
答申日：令和元年１１月２６日（令和元年度（行情）答申第３０９号）
事件名：「特定室長による特定施設の基地警備に係る現地研究」に関して行政文書ファイル等につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２５日付け情報公開第０２２１８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示部分の特定を求める。
「理由１以外の不開示部分」といった表現は，不開示部分の特定に値せず。改めて不開示部分の箇所が特定できるよう表現を改めるべきである。
（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年８月１５日付けで受理した審査請求人からの本件開示請求「「日米地位協定室長による米軍車力通信所の基地警備に係る現地研究」に関して行政文書ファイル等につづられている文書の全て。」に対し，法１１条による延長を行った後，相当の部分の決定として１件の文書を特定し，部分開示とする決定を行い（平成３０年１０月１５日付け情報公開第０１２２８号），さらに，最終決定として３件の文書を特定し，１件を開示，２件を部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，平成３１年２月２８日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙記載の文書３及び文書４である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書３（４頁目１５行目及び１６行目，５頁目２１行目，７頁目１４行目並びに８頁目下から７行目及び４行目ないし１行目）については，個人に関する情報であって，個人の識別につながるおそれがあるため，また，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため，公表慣行のあるものを除き法５条１号に該当し，不開示とした。（２）文書３（上記（１）以外の不開示部分）及び文書４については，公にしないことを前提とした我が国政府部内等での協議や在日米軍との協議の内容に関する記述又は協議の内容を示唆する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「「理由１以外の不開示部分」といった表現は，不開示部分の特定に値せず。改めて不開示部分の箇所が特定できるよう表現を改めるべきである。」等主張するが，原処分において不開示とした部分は開示決定等通知書により具体的に特定することができるものであり，当該通知書の記載に不備はない。
また，審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを求めているが，処分庁において本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり，同条各号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１０月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる２文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書３の４枚目１５行目及び１６行目，５枚目２１行目，７枚目１４行目並びに８枚目下から７行目及び４行目ないし１行目の各不開示部分には，在日米軍関係者の氏名及び肩書並びに地方公務員の姓が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）外国軍隊関係者の氏名及び肩書については，原則として，少将以上の階級の者である場合には公表慣行があるものとして扱っているが，その他の場合には不開示としている。
なお，准将以下の階級の者であっても，所属先のウェブサイトで氏名等が公表されている場合は，公表慣行があるものとして扱い，開示している。
（イ）公務員の氏名及び肩書について，国家公務員の場合は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）に基づき，職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名及び肩書は，特段の支障の生じるおそれがある場合を除き，開示としているが，地方公務員は同申合せの対象ではないため，法５条１号ただし書ハにより，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を開示することとしている。
よって，地方公務員の姓は，法５条１号ただし書ハに該当しないことから，不開示とした。
イ 当該部分のうち，別表の番号１に掲げる部分を除く部分は，在日米軍関係者の氏名及び肩書であって，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものであると認められ，法５条１号本文前段に該当する。また，上記ア（ア）の諮問庁の説明によれば，当該在日米軍関係者はいずれも少将以上の階級の者ではなく，当該個人情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。さらに，当該個人情報は個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地もないことから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，別表の番号１に掲げる部分（地方公務員の姓）について，諮問庁は上記ア（イ）のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして，当該部分に係る地方公共団体に，所属する公務員等の氏名の公表慣行について確認させたところ，いずれの地方公共団体からも，当該職員の職及び職務遂行の内容に係る場合は，原則として，当該職員の氏名を開示しているとの説明があった。
よって，別表の番号１に掲げる部分については，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められるので，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
（２）上記（１）に掲げる部分を除く不開示部分
ア 当該部分には，日本国内の米軍施設・区域の警備等に関し，日米両国政府等の関係者が協議した内容及び同協議に関する我が国政府部内での協議・検討内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
イ 当該部分のうち，別表の番号２に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，日本国内の米軍施設・区域の警備に係る政府部内における具体的な関心事項等が明らかとなり，国の安全が損なわれるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び将来の米国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，当該部分のうち，別表の番号２に掲げる部分には，一般に公表されている内容又は原処分で既に開示されている部分から容易に推測できる内容が記載されていることが認められる。
したがって，別表の番号２に掲げる部分は，これを公にしても，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，また，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとも認められないことから，法５条３号及び５号のいずれも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条１号，３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書３米軍三沢飛行場，車力通信所等視察（１月９～１０日）文書４メモ決裁（米軍車力通信所に係る基地警備に関する意見交換の発言応答要領）（平成２９年１２月２６日）
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表
開示すべき部分（いずれも文書３）番号頁数開示すべき部分
１ ５枚目２１行目
７枚目１４行目
２ ６１枚目全て
６２枚目７行目２文字目ないし１０文字目を除く全て
６３枚目ないし６５枚目全て
６７枚目及び６８枚目全て
６９枚目右下の表部分を除く全て７０枚目ないし８５枚目全て
９１枚目ないし９５枚目全て
※いずれも，個人が識別できる写真の顔部分を除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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