諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年８月８日（令和元年（行情）諮問第２１５号）
答申日：令和元年１１月２６日（令和元年度（行情）答申第３１０号）
事件名：「国家安全保障会議総理指示」のうち「北朝鮮の今後の動向等に関し，情報収集・分析の徹底を期すこと」の主管部局が総理指示に従って行政文書ファイル等につづった文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「国家安全保障会議総理指示」のうち「北朝鮮の今後の動向等に関し，情報収集・分析の徹底を期すこと」（以下「本件指示」という。）の主管部局が，総理指示に従って行政文書ファイル等につづった文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，下記に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
文書１国家安全保障会議資料（平成２８年１月６日）
文書２提供資料
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２４日付け閣安保第２２８号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）他にも文書が存在しないか確認を求める。
特定された文書が全てあるか改めて確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条２項に基づき対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人から，「不開示決定の取消し。」，「他にも文書が存在しないか確認を求める。」といった旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求に対して，原処分のとおり不開示箇所を適正に特定している。また，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した対象文書以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり，原処分において対象文書を適正に特定していると認められるところである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
（１）「不開示決定の取消し。」については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。（２）「他にも文書が存在しないか確認を求める。」との点については，「特定された文書が全てあるか改めて確認を求める。」旨主張している。しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条２項に基づき行った不開示決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同年１１月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる２文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その全部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「「国家安全保障会議総理指示」のうち「北朝鮮の今後の動向等に関し，情報収集・分析の徹底を期すこと」」（本件指示）とは，平成２８年１月６日に，北朝鮮による核実験実施情報について審議するために開催された国家安全保障会議において，総理が発出した指示の一つである。
よって，処分庁は，本件開示請求が，本件指示を受け，関係行政機関が北朝鮮の今後の動向等に関して情報収集，分析を行った文書のうち，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」とい
う。）において保有する文書の開示を求めるものと解した。
イ 本件開示請求の対象となる期間は，本件指示が発出された平成２８年１月６日から本件開示請求を受理した同年２月２日までの約１か月間であり，この間，国家安全保障局においては，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を作成も取得もしていない。
本件審査請求を受け，確実を期すために，処分庁において改めて執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等を念入りに探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件開示請求の対象となる期間が約１か月間であることにも鑑みれば，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を処分庁は作成も取得もしていないとする上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
文書１は，国家安全保障会議において席上回収とされた資料であり，北朝鮮による核実験等に関し，関係行政機関が収集・分析した情報の内容や政府部内の対応等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。また，文書２は，北朝鮮の核実験を受け，関係行政機関から国家安全保障局に提供された資料であり，北朝鮮の核実験をめぐる動向について，当該行政機関が行った情報収集，分析の内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
本件対象文書は，いずれもこれを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察されることとなり，敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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