諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和元年１０月１６日（令和元年（行情）諮問第３０１号）
答申日：令和元年１１月２６日（令和元年度（行情）答申第３１１号）
事件名：特定個人に対する航空局での特定事件に関するインタビュー内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日に特定都市で逮捕された特定個人に対して，帰国後航空局で事件についてのインタビューが行われたと聞いています。そのインタビュー内容」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１３日付け国広情第８８号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示請求した文書は，特定年月日に特定都市で，（略）逮捕された，特定個人に対して，帰国後航空局で行われたインタビューの内容です。この事件はその衝撃的な内容から世間の大きな注目を集めたにも関わらず，同氏が（略）をするに至ったのかについては，いまだに背景がハッキリせず，国民の知る権利が満たされているとはいいがたい状況です。事件後に特定会社は，メディアに対して特定個人の（略）と回答していますが，実際には上手くいっていなかったとの確証を得ています。また特定個人は航空局の聞き取りに対して会社の（略）について言及したとも，言われています。特定会社はその後も，（略）を防止出来ずに，状況改善が見られませんが，再発防止には徹底した調査とその背景を広く共有することが不可欠であると考え再度情報公開を求めます。
なお，不開示の理由について，「請求文書の有無を明らかにすることが，不開示情報を開示することになるため」とありますが，何故それが，不開示情報になるのかが，法５条，法８条を読んでも理解できません。複数の関係者の話から，航空局が特定個人に対して事件のインタビューをした事実は確信しております。これだけ重要なインタビューの記録を残していないとは考えにくいですが，記録がないならないで，その事自体を公開して頂きたいし。記録があるのなら，再発防止のため是非公開をお願いいたしたく，申請いたします。
（２）意見書
（略）
特定都市での（略）は，その後の裁判で，多くの人の命を危険にさらす重大な事態だったと断罪されていますが，その命を危険にさらされた人達にも，事件の背景が公開されておらず，国民の知る権利がおかされています。問題の再発防止には事件の背景解明が不可欠だと思われますが，特定会社には，その後も，この問題の背景を調査する姿勢が全く見られず，実際（略）を防止出来ずに，ついには異例の２度目の事業改善命令を受けるに至っています。再発防止には徹底した調査とその背景を広く共有することが不可欠であると考え再度情報公開を求めます。事件の背景を伏せたまま（略）の再発防止が出来るでしょうか。
情報公開は，事件の再発防止のみに使う事を目的としています。文書の閲覧のみでかまいません。
航空局が特定個人に対して帰国後にインタビューを行ったことは，複数の関係者の話から間違いないと確信しております。特定個人が特定都市で（略）実名報道で広く知られており，監督官庁が特定個人の帰国後にインタビューを行ったとしても，自然な流れで，インタビューが行われた事実が，特定個人の名誉をさらに傷つけ，特定個人にさらなる不利益をもたらすとは，考えられません。一方で，再発防止のための重要な手がかりが公開されないことは残念でなりません。
上記意見書を踏まえ，なにとぞ関係文書の閲覧許可をお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和元年５月１６日付けで，法に基づき，処分庁に対し，「特定年月日に特定都市で逮捕された，特定個人に対して，帰国後航空局で事件についてのインタビューが行われたと聞いています。そのインタビュー内容を公開していただきたく，お願いいたします。」（本件対象文書）の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受け，処分庁は，令和元年６月１３日付け国広情第８８号により，本件対象文書の有無を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とする決定（原処分）を行った。（３）これを受けて，審査請求人は，令和元年９月１７日付けで，処分庁に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）原処分は，法８条を適用し，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したものである。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めるものであることから，以下，法８条の適用の是非について検討する。
（２）法８条の適用の是非について
本件対象文書は，仮にこれが存在するとすれば，特定個人が航空局において事情等を聴取されていることを前提として作成された文書であると解される。そうすると，特定個人を特定した上で開示請求された本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が航空局において事情等を聴取された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものとなる。
そして，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであって，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書について，その有無を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるので，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の有無を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，国土交通省航空局において特定個人に対して行われたとされるインタビューの内容が記録された文書を求めるものであると解される。
イ 開示請求書に記載されている事案（以下「特定事案」という。）について，国土交通省航空局は，特定事案を含め航空機の運航に影響を及ぼす事案が連続して発生した事態を受け，航空法等の遵守の徹底について航空会社に通知をするとともに，当該通知の発出に関して記者発表を行った。ただし，国土交通省において，各個別の事案について，関係者の個人名は公表しておらず，特定事案に係る特定個人に対してインタビューを行ったかどうかという事実も特段明らかにしていない。また，新聞，雑誌等における掲載についても承知していない。
ウ したがって，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定都市で逮捕されたことに関連して国土交通省航空局においてインタビューにより事情等を聴取されたという事実の有無を明らかにすることとなる。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において諮問庁が上記（１）イで説明する記者発表資料を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明について，これを覆すに足りる事情は認められない。
イ 本件開示請求書の記載によると，本件開示請求は，特定個人を名指しした上で，特定個人が国土交通省航空局においてインタビューを受けた内容について開示を求めるものである。よって，その存否を答えることは，特定個人が国土交通省航空局においてインタビューを受けたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると認められる。
ウ 本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，上記（１）イの諮問庁の説明によると，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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