諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成２９年１１月２０日（平成２９年（行情）諮問第４４２号）
答申日：令和元年１２月２日（令和元年度（行情）答申第３１２号）
事件名：名古屋国税局における課税第一部優良事績発表会に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８事務年度課税第一部優良事績発表会」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙２の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年７月２１日付け名局公開４９により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
黒塗りによる不開示部分が多く，文書の内容が全く分からないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
処分庁は，次の（１）及び（２）の不開示理由に該当するため，一部開示決定（原処分）を行った。
（１）特定の個人又は法人等に関する情報で，次の理由により，法５条１号又は２号に該当するものとして不開示とする。
ア 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）は，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）である又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある。
イ 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報は，公にすることにより，当該法人等又は事業を営む個人が取引先等から警戒心をもって臨まれること，あるいは契約交渉などにおいて不利益となるなど，当該法人等又は事業を営む個人の事業活動に何らかの支障を及ぼすおそれがあり，当該法人等又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（２）次の理由により，法５条６号本文及びイに該当するものとして不開示とする。
ア 個別の税務調査等に係る情報が記載されており，これを公にした場合には，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることから，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 税務調査等に関する国税当局の着眼点や調査手法が記載されており，これを公にすることにより，国税当局が行う税務調査等の手法や納税者等についての情報をどの程度把握しているかといった，税務調査等に係る手の内を明らかにすることになり，税務調査等への対策を講じることを可能にするなど，税務調査等において正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
２ 不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分を見分したところ，別紙１に掲げる部分は不開示情報に該当すると認められず，開示することが妥当であることから，以下，その余の部分について検討する。
（１）法５条１号該当性
法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報と規定している。
原処分において上記１（１）に該当するとして不開示とした部分（別紙１及び下記３に掲げる部分を除く。）には，業種，役職名や年齢などが記載されており，これらの情報は，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当することから，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
（２）法５条２号該当性
法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報と規定している。
原処分において，上記１（１）に該当するとして不開示とした部分（別紙１及び下記３に掲げる部分を除く。）には，法人等に関する情報若しくは個人の事業に関する情報として，特定の法人等又は個人から提出された申告書等から得られた情報，事業概況や取引内容など租税の賦課に係る一連の事務の過程で納税者から得られた情報等が具体的かつ詳細に記載されており，これらの情報は，公にすることにより，当該法人等若しくは当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当することから，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
なお，法５条２号ロに該当する不開示情報は認められなかった。（３）法５条６号柱書き該当性
法５条６号柱書きは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定している。原処分において上記１（２）に該当するとして不開示とした部分（別紙１に掲げる部分を除く。）には，特定の法人等又は個人から提出された申告書等から得られた情報，増差所得や不正所得など，特定の法人等又は個人に対する税務調査において把握した情報が具体的かつ詳細に記載されている。
これらの情報は，通常公表されることのない情報であり，公にすることにより，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力を得られなくなるなど，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当することから法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（４）法５条第６号イ該当性
法５条６号イは，監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報と規定している。
原処分において上記１（２）に該当するとして不開示とした部分（別紙１に掲げる部分を除く。）には，選定理由，調査手法，不正計算の手口，不正計算把握の端緒などが具体的かつ詳細に記載されており，公にすることにより，国税当局の税務調査における着眼点や当該調査手法等への対策を講じることを可能にするなど，今後の税務調査において正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある情報に該当することから法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
３ 不開示とした理由の追加等について
原処分において上記１（１）に該当するとして不開示とした本件対象文書の７５頁目及び７６頁目の「『継２事案調査結果報告書』欄の右欄」（別紙１に掲げる部分を除く。）について見分したところ，当該部分には，査察部情報連絡せんの作成の有無が記載されており，当該情報を開示すると，どのような事案が脱税に関する資料収集の対象となるかが公となり，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
４ 結論
以上のことから，原処分で不開示とした部分のうち，別紙１に掲げる部分は，開示することが妥当であるが，その余の部分については，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当すると認められるため，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和元年１１月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号並びに６号柱書き（原処分の行政文書開示決定通知書には「６号本文」とあるが，「６号柱書き」の誤りと認められる。）及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙１に掲げる部分は開示することが妥当であるとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由を一部追加及び変更し，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして，なお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙２の５欄に掲げる部分）
ア 別紙２の番号３
当該部分に記載された情報は，複数の税務調査の結果把握された増差所得，不正所得及び追徴税額の合計額であり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別紙２の番号１１及び番号１４
当該部分に記載された情報は，税務調査における業務や把握された主な非違事項に関する情報等と認められるものの，一般的な記載にとどまり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙２の番号１２及び番号１５
当該部分に記載された情報は，複数の税務調査の結果把握された増差所得，不正所得及び源泉・消費・印紙税額の合計額であり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 別紙２の番号１７，番号２３及び番号２９
当該部分に記載された情報は，異議調査又は再調査における最終的な処理態様に関する情報等と認められるものの，一般的な記載にとどまり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 別紙２の番号１９，番号２５及び番号３１
当該部分に記載された情報は，税務調査の対象となった最終の年分，税務調査において把握された各税目に係る所得区分・課税区分及び加算税区分等と認められるものの，一般的な記載にとどまり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 別紙２の番号２２，番号２８及び番号３４
当該部分に記載された情報は，異議調査又は再調査における業務や処理態様等に係る情報と認められるものの，一般的な記載にとどまる情報，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 別紙２の番号３８及び番号４５
当該部分に記載された情報は，所得税調査の対象となった最終の年分に係る一般的な情報及び諮問庁が開示することが妥当であるとする「事前通知」欄に係る情報と同旨の情報であり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査への対策を講じるなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 別紙２の番号５０及び番号６６
当該部分に記載された情報は，相続税調査又は所得税調査（譲渡所得）の対象となった年分に係る一般的な情報であり，国税当局の税務調査における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではないことから，上記キと同様の理由により，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分
ア 別紙２の番号１ないし番号３，番号６ないし番号１１，番号１４，番号２０，番号２２，番号２６，番号２８，番号３２，番号３４，番号３９ないし番号４１，番号４６ないし番号４９，番号５２ないし番号５４，番号５９，番号６５，番号６８ないし番号７０及び番号７６に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，調査等対象者の選定方法及び選定理由等並びに国税当局による税務調査の各種手法，調査展開，処理事績，税務調査において把握した不正計算の方法及びその手口等を示すものであり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙２の番号４に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，税務調査の対象となった納税者に係る業種に関する情報であり，税務調査等の対象の選定状況を示唆するものであると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙２の番号５に掲げる部分
（ア）「資料収集」欄
当該部分に記載された情報は，資料の収集事績に係る情報であり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分に記載された増差所得金額，不正所得金額及び追徴税額等に係る情報は，これを公にすると，他の情報と照合することにより，当該税務調査を受けた個人が特定される可能性を否定できず，当該情報は法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
さらに，当該情報は，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 別紙２の番号１２，番号１３，番号１５及び番号１６に掲げる部分当該部分に記載された情報は，資料の収集事績及び回報件数であり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 別紙２の番号１８，番号２４，番号３０及び番号７５に掲げる部分当該部分に記載された情報は，異議調査申立人及び再調査請求人の職業並びに仲介業者名等に係る情報であり，これを公にすると，他の情報と照合することにより，当該税務調査を受けた個人が特定される可能性を否定できず，当該情報は法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，当該情報は，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 別紙２の番号１９，番号２１，番号２５，番号２７，番号３１及び番号３３に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，調査事績に係る情報，異議申立て又は再調査請求の理由に係る情報であり，当該情報は，他の情報と照合することにより，当該税務調査を受けた個人が特定される可能性を否定できず，当該情報は法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
また，当該情報は，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 別紙２の番号３５に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，職員の勤務形態に関する情報であり，原処分において職員の氏名が既に開示されていることから，当該情報は，法５条１号本文前段の特定の個人を識別できる情報であると認められる。
また，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報及び公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 別紙２の番号３６及び番号４３に掲げる部分
（ア）「期別」欄
当該部分に記載された情報は，各職員の採用期別に関する情報であり，原処分において各職員の氏名が既に開示されていることから，法５条１号本文前段の特定の個人を識別できる情報であると認められる。
また，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報及び公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において各職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分に記載された情報は，合同調査の実施体制や支援体制の状況，指導の担当者に係る情報であり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ケ 別紙２の番号３７，番号４４，番号５０及び番号６６に掲げる部分（ア）番号３７及び番号４４に係る「選定理由」欄
当該部分に記載された情報は，調査等対象者の選定理由であり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められることから，上記アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分に記載された情報は，調査対象者の業種番号，業種名・職業，年齢，青白区分，事業概況等に係る情報であり，当該情報は，他の情報と照合することにより，当該税務調査を受けた個人が特定される可能性を否定できず，当該情報は法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，当該情報は，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
コ 別紙２の番号３８，番号４２及び番号４５に掲げる部分（ア）番号３８及び番号４５に係る「調査区分」欄及び「有効資料の種類」欄
当該部分に記載された情報は，どのような調査が行われたかを示す調査区分の状況，国税当局における資料情報活用の状況を示すものであり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分に記載された情報は，調査対象者の調査事績に関する具体的かつ詳細な情報と認められ，当該情報は，他の情報と照合することにより，当該税務調査を受けた個人が特定される可能性を否定できず，当該情報は法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
また，当該情報は，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
サ 別紙２の番号５１及び番号６７に掲げる部分
（ア）「資料収集」欄，「特例条文」欄，「調査実施区分」欄，「連携先等」欄及び「基幹関係」欄の不開示部分
当該部分に記載された情報は，国税当局における資料収集の状況，どのような調査が行われたかを示す調査実施区分，連携調査の実施状況等を示すものであり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分に記載された情報は，調査対象者の調査事績に関する具体的かつ詳細な情報と認められ，当該情報は，他の情報と照合することにより，当該税務調査を受けた個人が特定される可能性を否定できず，当該情報は法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
また，当該情報は，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
シ 別紙２の番号５５ないし番号５８，番号６０ないし番号６４，番号７１ないし番号７４及び番号７７ないし番号７９に掲げる部分当該部分に記載された情報は，重加算税対象財産及び手口等の状況，国税当局における有効資料情報の提供者，有効であった資料情報，連携調査の実施状況及び各種報告書の作成状況等を示すものであり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ス 別紙２の番号８０に掲げる部分
当該部分に記載された情報は，査察部情報連絡せんの作成の有無に係る情報であり，これを公にすると，どのような事案が脱税に関する資料収集の対象となるかが明らかとなり，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙２の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙２の５欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（諮問庁が開示することが妥当とする部分）頁目番号諮問庁が開示することが妥当とする部分
１ 「施策名」欄１文字目ないし１８文字目「施策の概要」欄２行目２８文字目ないし３５文字目
「取組の概要」欄１行目２文字目ないし２６文字
３ 目，１行目２８文字目ないし２行
目１０文字目，２行目１５文字目
ないし３行目１文字目並びに４行
目２文字目ないし１８文字目及び
２１文字目ないし３６文字目
「事案の概要」欄４行目４文字目ないし６文字目及
４ び４行目１７文字目ないし５行目
１文字目
５ 「選定理由」欄３行目９文字目ないし２１文字目「調査展開等」欄１行目１文字目ないし６文字目，３行目１２文字目ないし２０文字
４ 目，４行目９文字目ないし１８文
字目，５行目１８文字目ないし６
６ 行目２０文字目，１１行目１８文
字目ないし１２行目１３文字目，
１３行目１２文字目ないし１４行
目４文字目及び１８行目１３文字
目ないし１９行目４文字目
「事案の概要」欄３行目１３文字目ないし１７文字目
「選定理由」欄５行目６文字目ないし６行目２文字目
「調査展開等」欄１行目１文字目ないし４文字目及び９文字目ないし１６文字目，５
行目４文字目ないし６行目６文字
目，８行目１８文字目ないし９行
目９文字目並びに１１行目６文字
目ないし１６文字目
１０ 「内容」欄１１文字目ないし１７文字目
１１ 「事績の概要」欄１行目９文字目ないし１２文字目及び１８文字目ないし２１文字
目，２行目３文字目ないし９文字
目，３行目２１文字目ないし４行
目１文字目，４行目９文字目ない
し１７文字目，５行目２文字目な
いし５文字目，６行目１３文字目
ないし１９文字目，６行目３０文
字目ないし７行目３１文字目，８
行目１文字目ないし５文字目，１
０行目２文字目ないし５文字目，
１１行目１文字目ないし１０文字
目及び１４文字目ないし３１文字
目，１２行目１３文字目ないし２
９文字目，１３行目１２文字目な
いし１５文字目及び２１文字目な
いし３０文字目，１５行目１文字
目ないし６文字目及び１８文字目
ないし２８文字目，１５行目３３
文字目ないし１６行目４文字目，
１７行目１文字目ないし６文字目
及び２４文字目ないし２７文字目
並びに１７行目３０文字目ないし
１８行目９文字目
「事績の概要」欄３行目２２文字目ないし２７文字
７ １２
目
「事績の概要」欄１行目１文字目ないし５文字目，２行目５文字目ないし８文字目，
９ １３３行目１文字目ないし７文字目及び４行目２７文字目ないし３５文
字目
「事績の概要」欄４行目２９文字目ないし５行目２文字目，５行目５文字目ないし９
１０ １４文字目及び２６文字目ないし３０文字目並びに７行目３０文字目な
いし８行目１文字目
「事績の概要」欄７行目２文字目ないし８文字目及
１２ １５
び８行目１０文字目ないし２４文
字目
「異議調査の内容」１行目１文字目ないし３文字目及
１３ １６
欄び３行目１文字目ないし３文字目
２２ 「調査事績」欄のう１文字目
ないし１７ち「事前通知」欄
２９ １８「調査経過等」欄９行目１文字目ないし３文字目
３０ 「調査事績」欄のう１文字目
ないし１９ち「事前通知」欄
３５ 「調査事績」欄のう１文字目
ないし２０ち「事前通知」欄
「調査経過等」欄９行目１４文字目ないし１８文字
３８ ２１
目
３９ 「調査事績」欄のう１文字目
ないし２２ち「事前通知」欄
６０ 「継２事案調査結果１文字目ないし９文字目ないし２３報告書」欄の右欄
７４ 「継２事案調査結果１文字目ないし９文字目ないし２４報告書」欄の右欄
別紙２
４ 不開示
維持理由
（法５条）
２ １２６６５開示すべき部
１ 頁目３項目
番号号号号号分
イ 柱イ
書き
３ １「施策の概要」欄○○○○
２ 「取組の概要」欄○○○○
３ 「実地調査事績」○○○○「処理件数」欄を欄除く全て
４及び５４「基幹事案業種○○目」欄
５ 「調査事績」欄○○○○
６ 「事案の概要」欄○○○○
７ 「選定理由」欄○○○○
８ 「調査展開等」欄○○○○
６ ９「事績の概要」欄○○○○７及び１１０「内容」欄○○○○０ないし１１「事績の概要」欄○○○○①７頁目２行目２
１２ ４文字目ないし３
行目１０文字目
②１１頁目２行目
３３文字目ないし
３５文字目
③最下段の表の
「主な非違」欄の
全て
１２ 「その他の活用事○○「回報件数」欄を績」欄除く不開示部分の
全て
１３ 「資料収集事績」○○欄
８及び９１４「事績の概要」欄○○○○①８頁目５行目３０文字目ないし６
行目１４文字目
②最下段の表の
「主な非違」欄の
全て
１５ 「その他の活用事○○「回報件数」欄を績」欄除く不開示部分の
全て
１６ 「資料収集事績」○○欄
１３ １７「処理態様」欄○○○○全て
１８ 「申立人の職業」○○欄
１９ 「調査事績」欄○○○○①「年分」欄の「年分」に係る部
分
②「所得税」及び
「消費税等」に係
る「区分」欄の不
開示部分
③調査事績に係る
表の右欄の１行目
１０文字目及び１
１文字目並びに５
行目１０文字目及
び１１文字目
④調査事績に係る
表の右欄の４行目
１文字目ないし３
文字目及び８行目
１文字目ないし３
文字目
２０ 「原処分の内容」○○○○
２１ 「異議申立ての理○○○○由」欄
２２ 「異議調査の内○○○○１行目６文字目な容」欄いし１０文字目，
２行目３文字目な
いし７文字目，６
行目５文字目ない
し１８文字目及び
７行目４２文字目
ないし８行目２７
文字目
１４ ２３「処理態様」欄○○○○全て
２４ 「請求人の職業」○○
欄
２５ 「調査事績」欄○○○○①「年分」欄の「年分」に係る部
分
②「贈与税」に係
る「区分」欄の不
開示部分
２６ 「原処分の内容」○○○○
欄
２７ 「再調査請求の理○○○○
由」欄
２８ 「再調査の内容」○○○○２行目２２文字目欄ないし３２文字
目，５行目１８文
字目ないし２５文
字目，６行目１８
文字目ないし３１
文字目及び６行目
３６文字目ないし
７行目１３文字目
１５ ２９「処理態様」欄○○○○全て
３０ 「申立人の職業」○○
欄
３１ 「調査事績」欄○○○○①「年分」欄の「年分」に係る部
分
②「譲渡所得」に
係る「区分」欄の
不開示部分
３２ 「原処分の内容」○○○○
３３ 「異議申立ての理○○○○
由」欄
３４ 「異議調査の内○○○○１行目１文字目な容」欄いし２３文字目，
３行目１４文字目
ないし２６文字目
及び６行目３０文
字目ないし３７文
字目
２１ ３５「事績の概要」欄○○○○２２ない３６「調査担当」欄○○○○し２４，３７「調査対象者」欄○○○○２６ない３８「調査事績」欄○○○○①「本年分調査事し３０，績」欄の「年分」
３２ないに係る部分
し３４，②３４頁目「事前
３６ない通知」欄の全て
し４４，３９「調査経過等」欄○○○○４６，４４０「不正計算の手口○○○○８，４等」欄
９，５４１「不正計算把握の○○○○１，５２端緒」欄
及び５４４２「参考事項」欄○○○○ないし５
２５，３４３「調査担当」欄○○○○１，３４４「調査対象者」欄○○○○５，４４５「調査事績」欄○○○○「本年分調査事５，４７績」欄の「年分」
５０及びに係る部分
５３ ４６「調査経過等」欄○○○○
４７ 「不正計算の手口○○○○
等」欄
４８ 「不正計算把握の○○○○
端緒」欄
６０ない４９「事案の概要」欄○○○○し７２及５０「調査対象者」欄○○○○「相続年分」に係び７４る部分
５１ 「調査事績」欄○○○○
５２ 「選定理由」欄○○○○
５３ 「不正等の手口」○○○○欄
５４ 「調査展開（不正○○○○発見の端緒）」欄
５５ 「重加算税対象財○○産及び手口等」欄
５６ 「有効であった資○○料情報」欄
５７ 「有効資料情報の○○提供者」欄
５８ 「資料情報活用事○○績の回報」欄
５９ 「有効な資料情報○○○○の収集が可能と見
込まれる投資先」
欄
６０ 「連携調査事績」○○欄
６１ 「海外関連事案の○○連絡票付表」欄
６２ 「継２事案調査結○○果報告書」欄
６３ 「査察部情報連絡○○せん」欄
７３ ６４「調査事績」欄○○７５及び６５「事案の概要」欄○○○○
７６ ６６「調査対象者」欄○○○○「調査対象年分」に係る部分
６７ 「調査事績」欄○○○○
６８ 「選定理由」欄○○○○
６９ 「不正等の手口」○○○○欄
７０ 「調査展開（不正○○○○発見の端緒）」欄
７１ 「不正の手口」欄○○
７２ 「有効であった資○○料情報」欄
７３ 「有効資料情報の○○提供者」欄
７４ 「資料情報活用事○○績の回報」欄
７５ 「仲介業者」欄○○
７６ 「有効な資料情報○○○○の収集が可能と見
込まれる投資先」
欄
７７ 「連携調査事績」○○欄
７８ 「海外関連事案の○○連絡票付表」欄
７９ 「継２事案調査結○○果報告書」欄
８０ 「査察部情報連絡○○○せん」欄
（注）「頁目」については，本件対象文書の通しの頁を示す。行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。「〇〇」欄の名称は行数に数えない。文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。