諮問庁：財務大臣
諮問日：平成３０年８月６日（平成３０年（行情）諮問第３４８号）
答申日：令和元年１２月２日（令和元年度（行情）答申第３１３号）
事件名：特定事案に関する特定の決裁文書の書き換えに関与した公務員等全員の出勤簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「別紙（省略），特定法人の土地売買に関する決裁文書の書き換えに関与した公務員等全員の出勤簿」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月１８日付け財文第１４８号により，財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
出勤簿は，開示対象文書であり，本件対象文書の職員が所属している部局は，理財局であるが，理財局に所属している職員は，数千人もいる事から審査請求人側で，特定するのは，無理であるが，本件開示請求書に添付している決裁文書を見れば処分庁側で，特定するのは，容易である。よって，審査請求人の形式的な不備などない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成３０年３月１６日付（受付：同月１９日），法３条に基づき，審査請求人から，処分庁に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，平成３０年５月１８日財文第１４８号により，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，平成３０年５月２７日付（受付：同月２９日），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件については，処分庁に対し，平成３０年３月１６日付（受付：同月１９日）で本件対象文書を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。
決裁文書の書き換えに関与した公務員等については，開示請求時点から原処分時点までの間に特定されなかったことから，補正による行政文書の特定も不可能であったため，上記請求書には形式上の不備（行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分）があるとして，処分庁により平成３０年５月１８日付で，形式上の不備を理由とする不開示決定がされたものである。
これらについて確認したところ，上記請求書は処分庁の補正による行政文書の特定が不可能であったことから，上記請求書には形式上の不備があったものと考える。
３ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１０月３０日審議
④ 同年１１月７日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁が，本件対象文書について，開示請求に形式上の不備（行政文書の特定の不十分）があるとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分の妥当性について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 特定法人に係る決裁文書の改ざん等一連の問題行為については，平成３０年３月１２日に改ざんの事実を公表して以降，財務省大臣官房の人事担当部局が中心となって調査を行い，同年６月４日には，一連の問題行為の経緯や目的等の調査結果を公表し，一連の問題行為に関する責任の所在を明確化するため職員の処分を行ったところである。開示請求時点である平成３０年３月１９日から原処分時点である同年５月１８日までの間は，上記の調査を行っていたところであるため，本件開示請求に係る「書き換えに関与した公務員等」を含め，一連の問題行為の事実関係については判明していなかった。
イ そのため，「書き換えに関与した公務員等」という開示請求文言では，本件対象文書の特定が不可能であり，また，上記開示請求文言の求補正を行うとしても，事実関係が判明していない上記アの状況下においては，文言を補うなどの有意な補正を行うことは不可能であったため，開示請求者（審査請求人）に対し，求補正や開示請求内容の確認等を行わずに，形式上の不備による不開示決定（原処分）を行った。（２）以下，検討する。
ア 本件開示請求に係る開示請求文言では，開示請求時点から原処分時点の間における状況下においては，本件対象文書を特定することはできなかったとする諮問庁の上記（１）の説明は首肯できる。
イ 開示請求に文書の不特定という形式上の不備がある場合，法４条の規定の趣旨に鑑みれば，行政機関の長としては，当該不備の補正が可能であると認められる場合には，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
本件開示請求においては，処分庁は「書き換えに関与した公務員等」を含めた一連の問題行為に係る事実関係が未だに判明していないという情報は提供し得たと考えられ，開示請求対応に丁寧さを欠くといえるものの，事実関係が判明していないが故に，原処分時点では有意な補正を行うことができなかったとする諮問庁の上記（１）の説明は是認できる。
そうすると，本件においては，求補正手続を経ても形式上の不備が補正される余地はなかったと考えられ，処分庁が求補正等を行わないまま，開示請求者が開示を求める行政文書について原処分を行ったことが，法４条の趣旨に照らして直ちに相当ではなかったとまではいえない。
ウ したがって，本件対象文書については，該当する文書の特定ができず，形式上の不備を理由に不開示とした原処分は，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象文書の開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0009_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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